終身保険

終身保険は一生涯の死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険です。

途中で保険を解約しても、解約返戻金を受け取ることができるのは終身保険の特徴のひとつです。

払い込んだ保険料の総額が年々増加していくにつれ、解約返戻金も増加、年齢や払い方によっては、払込満了後は支払った以上の解約返戻金を受け取れる場合もあります。

終身保険の種類によっては、学資保険よりも高い返戻率になる場合もあります。

また、被保険者と契約者を両親のいずれかにしておけば、支払い途中で両親（被保険者）が死亡した場合、その時点でまとまった保険金を受け取ることができます。

このように、親に万が一のことがあった時の金銭的リスクに備えられ、進学時期には解約返戻金を教育資金に充当して使うことができるのが、終身保険を活用するメリット（※）といえます。

※現在の日本の低金利下では、終身保険活用のメリットは一時期と比較すると薄れていますが、商品の種類によっては、上手く活用できる場合もあります

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預金

預金で教育資金を準備する一番のメリットは、「貯めた分だけ必ず貯まる」ことです。

例えば、子どもが生まれた瞬間から大学進学までの18年間、毎月3万円の貯金を続けられれば648万円が必ず貯まります。

現在の銀行預金の金利はゼロといえるほど低下しているため、自分が貯めた金額以上にお金を増やすことは難しくなっていますが、価格変動リスクなどがないので、元本が割れる心配はほとんどありません。

教育資金は使う時期が決まっているため、確実に準備したい場合は預金が適しています。

特に、子どもが既に5歳になっているなど、進学時期まで残された期間が短いほど、預金を選択する方が賢明でしょう。

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iDeCo（イデコ）

教育資金作りの選択肢としてiDeCo（イデコ）を挙げる人もいるかもしれませんが、あまりおすすめはしません。

iDeCoは老後の資産形成を後押しする制度であって、積み立てた資産を引き出せるのは原則60歳以降になります。

子育て中の世帯がiDeCoを活用してお金を積み立てたとしても、教育費として必要なときに引き出すことはできません。

iDeCoには税優遇の制度があるため、気になっている人も多いかもしれませんが、教育資金作りをするための制度ではなく、目的が異なる制度であると考えた方が良いでしょう。

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NISA制度

NISA制度は少額から長期・積立・分散投資ができる少額投資非課税制度です。

通常、投資などで得た運用益には税金がかかりますが、NISA制度を利用して投資をした場合、運用益が非課税になる仕組みです。

一般的に、投資を行う時の理想的な運用期間は20～30年以上とされています。

しかし、積み立てたお金を教育資金として使うなら、遅くとも20年以内で成果を出して解約しないといけません。

NISA制度は2024年から投資可能期間が恒久化、非課税保有期間が無期限化となりましたが、お金が必要な時に解約したくても、市況が悪く損失が出ていると、解約しにくくなってしまいます。

NISA制度自体は活用を検討しても良い制度ですが、教育資金を貯めることを目的に利用する際は注意しましょう。

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投資信託

投資信託は、株式や債券等に投資をすることで、銀行預金よりもお金を増やすことを期待できます。

一方で、基本的に子どもの進学時期は年齢で決まっているため、進学時期と下落相場が重なり損失が出る可能性もあります。

使う目的のない余裕資金であれば、気長に相場の回復を待つこともできます。

しかし、今年大学に入学するという時に、損失が回復するまで待つ選択ができるかは、しっかり考えておく必要があります。

損失がでている状態で学費に必要なお金を取り崩すと、運用している原資が減ってしまいます。

その結果、損失を取り戻すのにさらに長い期間が必要になります。

「◯年後に必ず〇〇万円のお金がいる」と目的と使用時期が決まっている教育資金は、ある程度堅実な方法で準備すると良いでしょう。

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学資保険

教育資金といえば学資保険というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。

学資保険は、毎月決まった保険料を支払うことで、子どもが一定の年齢になった時に祝い金や満期金を受け取ることができる保険です。

以前は学資保険も利率が良かったものの、最近では銀行預金の金利とほぼ変わらない返戻率になっているため、「増やす」という目的での加入は減少傾向にあります。

ただ、銀行などで貯金をする場合と違い、保険料を支払っている途中で養育者に万が一のことがあった場合は以後の支払いが免除されます。

支払いが免除されても、子どもが契約時に定めていた年齢になった場合、予定通りの祝い金や満期金を受け取れるという、保険ならではのメリットはあります。

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個人向け国債

国債とは、投資家から資金を借り入れるために発行される債券のうち、国が発行するものです。

個人向け国債には固定3年・固定5年・変動10年の三種類があり、発行後1年以上経たないと換金ができません。

また、年2回の利子がつきますが、満期を待たずに途中で換金すると直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.7968が差し引かれます。

現在の適用金利は下限の0.05％で、教育資金を大きく増やす目的では利用しにくく、資金の流動性も低くなるのがデメリットといえます。

（参考：個人向け国債の中途換金についてのよくある質問 : 財務省）

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修学支援

家庭環境に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校で、安心して勉学に励んでもらえるように、「高等教育の修学支援新制度」が令和2年4月にスタートしています。

対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる学生となり、授業料や入学金の減免や給付型奨学金が支給されます。

修学支援新制度を利用する場合、支援対象者の進学前の成績だけではなく、本人の学習意欲をレポートや面談などで確認します。

進学後も学習状況に厳しい要件を課せられます。

また、進学先については

上記要件について、国または自治体によって確認された大学などが対象となっています。

（参考：高等教育の修学支援新制度：文部科学省）

就学支援

国公私立問わず、受給資格を持つ生徒に国から高等学校等就学支援金が支給されます。

支給対象者は、日本国内に在住し、高等学校に在籍している生徒です。

ただし、一定の基準を超える所得がある世帯の生徒は対象にはなりません。

保護者の所得については、下記の計算式に当てはめ、試算結果が30万4200円未満（世帯年収目安約910万円未満）となった場合に、支援金の受給が可能となります。

支給額については、公立高校に通う場合は、公立高校授業料相当額（11万8800円）、私立学校に通う場合は、所得に応じて支給額は変わります。（上限39万6000円、世帯目安年収約590万円未満）

なお、支援金の受取は生徒本人が受け取るわけではなく、学校設置者（都道府県や学校法人など）が受取し、授業料に充てられます。

差額が生じた場合は生徒（保護者）が支払います。

（参考：高等学校等就学支援金制度：文部科学省）