預金保険制度の対象となる預金・対象外の預金

ペイオフを理解する上で、預金保険制度で保護される預金とそうでない預金を区別することが欠かせません。すべての預金が同じように保護されるわけではありません。

（参考：預金保険制度）

保護の対象となる預金と対象外の商品

保護される預金の種類と範囲は、以下の表のように定められています。

預金等の種類

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保護の範囲

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保護の範囲

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決済用預金（当座預金、無利息の普通預金など）

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保護の範囲

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全額保護

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一般預金等（普通預金、定期預金、貯蓄預金など）

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保護の範囲

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元本1000万円までと利息

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元本補てん契約のある金銭信託

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保護の範囲

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元本1000万円までと利息

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一方で、以下の金融商品は保護の対象外です。

• 外貨預金
• 譲渡性預金
• 投資信託など、預金ではない金融商品
• 他人名義・架空名義・借名の預金等

外貨預金は対象外である点を覚えておきましょう。また、投資信託は預金保険制度の対象ではありませんが、信託銀行が顧客の資産を自社の資産とは別に管理（分別管理）しているため、販売した金融機関が破綻しても資産は保全される仕組みになっています。

対策が不要なケース

ペイオフ対策が基本的に不要と考えられるのは、預金保険制度の保護範囲内に資産が収まっている場合です。具体的には、以下のケースが該当します。

• 1つの金融機関への預金額が元本1000万円と利息の範囲内である
• 預金のすべてを「決済用預金」に預けている

預金保険制度では、一般預金等は1金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円と利息までが保護されます。預金額が上限の範囲内であれば、万が一金融機関が破綻しても全額が保護されるため、特別な対策を講じる必要性は低いでしょう。

また、利息はつきませんが全額保護の対象となる「決済用預金」を利用している場合も、預金額にかかわらず資産は守られるため、ペイオフ対策は不要です。

対策が必要になるケース

一方で、自身の資産状況によっては、ペイオフ対策を真剣に検討する必要があります。以下のようなケースでは、預金の一部が保護されないリスクがあるため注意が必要です。

見落としがちな注意点

ペイオフの保護範囲を判断する際には、「名寄せ」という作業が行われます。名寄せとは、同一の金融機関内にある同じ名義人の預金をすべて合算して、保護対象となる預金総額を算出することです。この名寄せには、いくつか見落としがちな注意点があります。

チェック｜あなたはペイオフ対策が必要？

自身にペイオフ対策が必要かどうか、以下のチェックリストで確認してみましょう。1つでも当てはまる項目があれば、対策を検討することをおすすめします。

これらの項目に該当する場合は、預金保険制度による保護範囲や対象金融機関を確認しておくことが大切です。預金額や預け先の状況を把握し、必要に応じて資金の置き方を見直しましょう。

共働き・夫婦ならどう考える？

夫婦や親子など、家族の預金はペイオフにおいてどのように扱われるのでしょうか。

結論として、預金保険制度では、たとえ家族であっても名義が異なればそれぞれが独立した預金者として扱われます。つまり、夫名義の預金と妻名義の預金は合算されず、それぞれ1000万円まで保護されます。

例えば、同じ銀行に夫が800万円、妻が700万円を預けている場合、2人とも1000万円の保護範囲内に収まっているため、それぞれの預金は全額保護の対象です。

ただし、注意したいのが「借名預金」です。例えば、夫が自身の資金を妻の名義で預金している場合、実質的には妻の固有の財産とは見なされず、夫の預金として扱われる可能性があります。また、名義人と実際の預金者が異なる場合、預金保険制度による保護の対象外と判断される可能性があります。

家族であっても、口座の管理はそれぞれの責任で行い、誰のお金であるかを明確にしておくことが必須です。

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普通預金との違いを比較

決済用預金と一般的な普通預金の違いは「利息の有無」と、それに伴う「保護範囲」です。

機能面では、決済用預金も一般的な普通預金とほとんど変わりなく、給与の受け取りや公共料金の引き落としなどに利用できます。現在利用している普通預金から決済用預金への切り替えも、多くの金融機関で簡単な手続きで対応しており、口座番号やキャッシュカードも引き続き使える場合がほとんどです。

普通預金の利息が大きくない場合、わずかな利息を受け取らない代わりに、預金保険制度により全額保護の対象となる決済用預金を利用する方法があります。まとまった資金を預ける場合は、資金の使い道や利用予定を踏まえて、決済用預金への切り替えも選択肢の一つとして検討できます。

複数の金融機関に分散する

基本的で分かりやすいペイオフ対策は、預金を複数の金融機関に分散させることです。

ペイオフの保護上限は「1金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円まで」なので、預金が1000万円を超えたら、別の金融機関に口座を開設し、資金を移すことでリスクを軽減することが期待できます。

例えば、2000万円の預金がある場合、A銀行に1000万円、B銀行に1000万円と分けて預ければ、万が一どちらかの銀行が破綻しても、両方の預金が保護の対象となります。

ただし、この方法には留意点もあります。管理する口座数が増えるため、入出金や残高確認、通帳・キャッシュカード・インターネットバンキングの管理などが煩雑になる場合があります。

預金保険制度による保護範囲だけでなく、管理の手間や使いやすさも踏まえて、自身に合った預け方を検討しましょう。

決済用預金に切り替える

1つの金融機関との取引を続けたい場合や、口座を増やす手間を避けたい場合には、決済用預金への切り替えが有効です。前述の通り、決済用預金は預金額にかかわらず全額が保護されます。

多くの金融機関では、窓口やインターネットバンキングで簡単に普通預金から決済用預金（無利息普通預金）への切り替え手続きができます。手続きも簡単で、安全性も高いため、有力な対策の1つといえるでしょう。

預金以外の資産に分散する

ペイオフは預金を守るための制度であり、預金以外の金融資産は対象外です。そこで、1000万円を超える資金を預金以外の資産に分散させることも、リスク対策の1つとなります。

• 国債：個人向け国債などは、国が元本と利息の支払いを保証しているため、発行体である日本が財政破綻しない限り、相対的に安全性が高い金融商品と考えられています。
• 投資信託：投資信託は預金保険の対象外ですが、顧客の資産は信託銀行で分別管理されています。そのため、販売会社である銀行や証券会社、あるいは運用会社が破綻しても、資産は保全されます。

ただし、投資信託には価格変動リスクがあり、元本が保証されているわけではありません。また、個人向け国債は価格変動リスクはないものの、発行から一定期間は中途換金できず、中途換金時には中途換金調整額が差し引かれます。

ペイオフリスクとは別のリスクがあることを理解した上で、資産の一部を振り分けることを検討しましょう。

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退職金・相続金を受け取った時はどうする？

退職金や相続、保険金の受け取りなどによって、一時的に1つの口座に1000万円を超える大金が入金されることがあります。まとまった資金が入った場合は、預金保険制度の保護範囲を確認するとともに、今後の資金の使い道や管理方法を整理しておくことが大切です。

まずは、生活費、納税資金、近い将来に使う予定の資金などを確認し、当面必要となる資金と、長期的に使う予定のない資金に分けて考えましょう。

• 生活防衛資金や近い将来に使う予定のお金：すぐに使う可能性のある資金は、複数の金融機関に分けて預ける方法や、預金保険制度上全額保護の対象となる決済用預金を利用する方法があります。
• 当面使う予定のないお金：長期的に使う予定のない余裕資金については、インフレによる資産価値の目減りに備えるためにも、NISAなどを活用した資産運用を検討するのもよいでしょう。

まとまった資金が入った場合は、預金保険制度の保護範囲だけでなく、資金の目的や使う時期を踏まえて、自身に合った管理方法を確認しましょう。

資産運用も選択肢の1つ

ペイオフ対策を考えることは、銀行預金が抱えるもう1つのリスク、すなわち「インフレリスク」について考えるよい機会でもあります。

インフレとは、物価が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。現在の低金利では、預金の利息だけではインフレに追いつけず、資産の実質的な価値は目減りしていく可能性があります。

そこで、1000万円を超える預金の一部を資産運用に回すことは、インフレ対策としても有効な選択肢です。

• NISA（少額投資非課税制度）：NISA口座内での投資で得た利益が非課税になる制度です。長期・積立・分散投資に適した「つみたて投資枠」は、初心者でも始めやすいでしょう。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：老後資金準備に特化した制度で、掛金が全額所得控除になるなど、税制上のメリットがあります。

ただし、資産運用には元本割れのリスクが伴います。まずは、病気や失業などに備えるための「生活防衛資金」（生活費の6ヶ月～1年分が目安）を預金で確保し、その上で余裕資金を使って始めることが大原則です。

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Q. 預金が1000万円未満なら何もしなくてよい？

A. 1つの金融機関への預金が1000万円未満であれば、原則として預金保険制度による保護範囲内となるため、通常、特別なペイオフ対策は必要ないと考えられます。

ただし、将来的に退職金や相続などで預金額が1000万円を超える可能性がある場合は、あらかじめペイオフの仕組みを理解し、資金の管理方法を確認しておくことが大切です。また、金融機関の合併等により、結果として預金額が1000万円を超えるケースもあります。

生活用のメイン口座とは別に、貯蓄用の口座を別の金融機関に持つことも、資金を管理する方法の一つです。預金額や資金の使い道、管理のしやすさを踏まえて、自身に合った預け方を考えましょう。

Q. ゆうちょ銀行も同じルール？

A. はい。ゆうちょ銀行も預金保険制度の対象金融機関であるため、他の銀行と同様に、預金者1人あたり元本1000万円までとその利息等が保護されます。

ただし、ゆうちょ銀行には「預入限度額」という独自のルールがあり、通常貯金と定期性貯金（定額貯金・定期貯金）でそれぞれ1人あたり1300万円までという上限が定められています（合計2600万円まで）。

（参考：貯金商品のご利用について−ゆうちょ銀行）

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Q. 家族名義で分ければ保護額は増える？

A. 形式的に家族名義の口座に資金を分けただけでは、預金保険制度上の保護額を増やすことにはなりません。

預金保険制度では、名義人と実際の預金者が一致していることが重要です。例えば、夫が自分の資金をペイオフ対策のために妻名義の口座に移した場合、その預金は「借名預金」または「他人名義預金」として扱われ、預金保険制度による保護の対象外となる可能性があります。

また、家族名義の口座に資金を移す場合には、税務上、贈与に該当するかどうかが問題となることがあります。具体的な取扱いについては、必要に応じて税理士等の専門家に確認しましょう。

一方で、夫婦それぞれが自身の収入から得たお金を各自の口座で管理している場合は、それぞれが独立した預金者として扱われ、金融機関ごとに、預金者1人あたり元本1000万円までとその利息等が保護の対象となります。

保護額を増やす目的で安易に名義を分散させるのではなく、それぞれの資産はそれぞれの名義で管理するという原則を守ることが大切です。