国民年金（老齢基礎年金）の受給額

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合に満額を受け取れます。収入にかかわらず、納付期間によって受給額が決まるのが特徴です。

2026年度（令和8年度）の満額は、年額で約84万7000円、月額に換算すると約7万円です。

(参考：厚生労働省「令和8年度年金額改定についてお知らせします」)

厚生年金（老齢厚生年金）の受給額

厚生年金（老齢厚生年金）は、会社員や公務員が加入する年金で、受給額は現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。計算の基礎となるのは、毎月の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）から算出される「平均標準報酬額」です。

なお、標準報酬月額には上限が設けられており、月収63万5000円以上の場合には一律に65万円となります。

つまり、賞与がないと仮定すると、年収762万円で老齢厚生年金は頭打ちになります。たとえ年収1200万円や2000万円に上がっても、老齢厚生年金の受給額は増えない点に注意しておく必要があります。

年収600万円（月収50万円）の人の場合、この上限には達していません。標準報酬月額50万円で年金額を計算します。

合計受給額と手取り額の違い

年金のシミュレーションで算出される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」の金額です。

実際に銀行口座に振り込まれる「手取り額」は、合計受給額から所得税、住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料などが天引きされた後の金額になります。

現役時代の給与と同様に、年金も額面通りに全額を受け取れるわけではない点を理解しておくことが欠かせません。手取り額は、扶養家族の有無や他の所得など、個人の状況によって変動します。

20年加入の場合

平均年収600万円で厚生年金に20年間加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は、年額で約151万円、月額に換算すると約12万5000円です。

内訳は、国民年金の満額（約85万円）と、厚生年金部分（約66万円）の合計です。加入期間が短い分、厚生年金からの上乗せ額は限定的になります。

30年加入の場合

平均年収600万円で厚生年金に30年間加入した場合、65歳から受け取れる年金額の目安は、年額で約183万円、月額に換算すると約15万3000円です。

加入期間が20年の場合と比較して、年金額は約32万円増加します。加入期間が10年延びることで、厚生年金部分が着実に積み上がっていることがわかります。

40年加入の場合

大学卒業後、60歳まで平均年収600万円で厚生年金に約40年間加入し続けた場合、65歳から受け取れる年金額の目安は、年額で約216万円、月額に換算すると約18万円です。

これは、国民年金の満額（約85万円）と、厚生年金部分（約131万円）を合計した金額です。長期間にわたり保険料を納付することは、老後の収入の基盤を築くことにつながります。

単身世帯（年収600万円）

平均年収600万円の人が40年間厚生年金に加入した場合、65歳から受け取れる年金額は月額約18万円が目安です。

年金以外の収入や資産がない場合には、この金額で老後の生活をすべて賄う必要があります。住居費、食費、医療費など、すべての支出をこの収入の範囲内で計画することが求められます。

夫婦世帯（夫:年収600万円、妻:専業主婦）

夫が平均年収600万円の会社員（40年間勤務）で、妻がずっと専業主婦（第3号被保険者）だった場合、世帯での年金受給額は月額約25万円が目安となります。

夫婦世帯（共働き:夫600万円、妻500万円）

40年間夫婦共働きで、夫の平均年収が600万円、妻の平均年収が500万円だった場合、世帯での年金受給額は月額約34万2000円が目安です。

内訳は、夫の年金（約18万円）と妻の年金（約16万2000円）の合計です。

夫婦それぞれが厚生年金に加入しているため、2人分の老齢基礎年金と、それぞれの収入に応じた老齢厚生年金を受け取ることができ、世帯収入は安定します。

老後の生活費の目安

老後の生活費がどのくらいかかるかを知ることは、資金計画の第一歩です。

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）」によると、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の平均的な消費支出は以下のようになっています。

• 単身世帯：14万8445円
• 夫婦のみの世帯：26万3979円

また、生命保険文化センターの調査では、夫婦2人の老後生活に必要な最低日常生活費は月額23.9万円、「ゆとりある老後生活」を送るためには月額39.1万円が必要とされています。

年金だけで足りるケース・足りないケース

老後の平均生活費と年金受給額を比較すると、年金だけで生活が足りるかどうかの目安が見えてきます。

老後資金2000万円問題との関係

「老後資金2000万円問題」とは、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支から、年金だけでは毎月約5万円が不足し、30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算がもとになっています。

前述のシミュレーションで、夫が年収600万円、妻が専業主婦の世帯では毎月約1.4万円が不足しました。このケースでは、30年間で不足額は約500万円です。

もしゆとりある生活を送りたいなら、年金だけでは月12.7万円不足するため、30年間で約4600万円が必要になります。

老後に必要な金額は、持ち家の有無や退職金の額、個人のライフスタイルや希望する生活レベルによって異なります。多くの世帯で年金収入だけでは生活費を賄うのが難しく、自助努力による資産形成が求められます。

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繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降75歳までの間に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。

受給を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、75歳まで繰り下げると最大で84％も増額されます。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が75歳まで繰り下げた場合、受給額は月27万6000円に増えます。

60歳以降も働いて加入期間を延ばす

国民年金の加入義務は60歳までですが、厚生年金は70歳まで加入できます。

60歳以降も会社員として働き、厚生年金に加入し続けることで、将来受け取る老齢厚生年金を増やすことができます。

例えば、60歳から70歳までの10年間、年収300万円で厚生年金に加入して働くと、60歳で引退する場合と比べて年金額を年額約17万円増やすことが可能です。

長く働くことは、収入確保と年金増額の両面で老後の生活を支える有効な手段です。

未納期間がある場合は追納する

国民年金の保険料納付期間が40年に満たない場合、将来受け取る老齢基礎年金が減額されます。

年金の未納期間がある人は、60歳から65歳までの間に「任意加入」することで、納付期間を増やし、年金額を満額に近づけることができます。

任意加入で納付期間を1年増やすと、老齢基礎年金が年額で約2万円増えます。

なお、免除・納付猶予の承認を受けている期間については納付期間に含まれますが、そのままでは年金が少なくなってしまいます。過去10年以内の免除・納付猶予期間については、後から保険料を納める「追納」により、年金を満額に近付けることが可能です。

将来の年金額を少しでも増やしたい場合は、これらの制度の活用を検討しましょう。

ねんきん定期便で確認する

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送される書類で、自身の年金記録を確認できる基本的なツールです。

50歳以上の人のねんきん定期便は、将来受け取る年金額に近い、より具体的な数字がわかるため、必ず確認しましょう。

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ねんきんネットで試算する

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて24時間いつでも自身の年金記録を確認できるサービスです。

これまでの年金加入履歴の確認はもちろん、将来の年金受給見込額をさまざまな条件でシミュレーションする機能も充実しています。

マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由で簡単に利用登録ができます。また、ねんきん定期便に記載されているアクセスキーを使っても手軽に登録可能です。

働き方が変わった場合や、繰下げ受給を検討する場合など、ライフプランに応じた詳細な試算ができるため、積極的に活用しましょう。

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年金事務所で相談する

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を見ても不明な点がある場合や、より個別具体的な相談をしたい場合は、近くの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で直接相談することも有効です。

専門の職員が自身の年金記録をもとに、受給見込額の試算や各種手続きについて丁寧に説明してくれます。

相談の際は、年金手帳やねんきん定期便、本人確認書類などを持参するとスムーズです。予約が必要な場合が多いため、事前に電話で確認することをおすすめします。

Q. 年収600万円で40年働くと年金はいくら？

22歳から60歳過ぎまで約40年間、平均年収600万円で厚生年金に加入し続けた場合、65歳から受け取れる年金額は年額で約216万円、月額では約18万円が目安です。これは国民年金の満額と厚生年金部分を合計した金額です。

Q. 年金を月20万円もらうには年収いくら必要？

老齢年金を月20万円（年額240万円）受け取るには、現役時代の40年間にわたり、平均年収が700万円を少し超える水準を維持することが1つの目安となります。年収700万円で40年加入した場合の年金受給額が約238万円であるためです。

Q. 年収600万円の手取り年金額は？

年収600万円（40年加入）の場合、年金の額面は約216万円ですが、手取り額はそれより少なくなります。年金からは所得税、住民税、健康保険料、介護保険料などが天引きされるためです。正確な手取り額は個人の控除額などによって異なります。