満期まで保有すれば、米ドル建てでは額面が償還される

米国債は、アメリカ合衆国政府が発行する債券です。あらかじめ決められた利子が支払われ、満期を迎えると額面金額が米ドルで償還されます。

そのため、発行体である米国政府がデフォルトしない限り、満期まで保有すれば、米ドル建てでは額面通りの金額を受け取ることができます。

米国債は、こうした仕組みに加え、発行体である米国政府の信用力や、米ドルが世界の基軸通貨として広く利用されていることから、安全性の高い資産として世界中の投資家に保有されています。

ただし、満期時に米ドル建てで額面償還されることと、投資中に元本割れが起こらないことは別の話です。

途中で売却する場合には債券価格の変動、日本円で損益を見る場合には為替の影響を受けるため、米国債でも元本割れが生じることがあります。

元本割れする3つのパターン

米国債は、満期まで保有すれば、米ドル建てでは額面金額が償還されます。しかし日本円ベースで損益を見る場合、主に3つの要因によって投資額を下回る可能性があります。

• 為替変動リスク：購入時よりも円高が進むと、円に戻した時の価値が目減りします。
• 金利変動リスク：市場金利が上昇すると債券価格が下落するため、満期前に売却すると損失が出る場合があります。
• インフレリスク：物価上昇率が債券の利回りを上回ると、資産の実質的な価値が減少します。

これらのリスクを理解し、対策を考えることが必要です。

購入時より円高になると損失が発生

米国債の損益を日本円で見る場合、為替レートの変動が大きく影響します。

具体的には、利子や償還金を受け取って円に換える時の為替レートが、購入時よりも円高・ドル安になっていると為替差損が生じることがあります。

利子収入や税金などを考慮しなければ、この場合は20万円の為替差損が生じ、円ベースで元本割れとなります。

逆に、1ドル170円の円安になっていれば170万円を受け取れ、20万円の為替差益が得られます。

このように、米国債を含む外貨建て資産は、為替の動きによって円換算後の損益が左右されることを理解しておく必要があります。

損益分岐点の計算方法

米国債投資において、円建てで元本割れするかどうかの境目となる為替レートを「損益分岐点為替レート」と呼びます。このレートを事前に把握しておくことで、為替リスクを管理しやすくなります。

計算が比較的簡単なゼロクーポン債（※）の場合、満期まで保有したときの損益分岐点為替レートは、以下の式で簡易的に算出できます。

※ゼロクーポン債（ストリップス債）とは、途中で利子が支払われず、額面より安く購入して満期時に額面金額で償還される債券です。

• 損益分岐点為替レート = （購入単価 ÷ 100） × 購入時の為替レート

例えば、購入単価50ドル（額面100ドル）、購入時の為替レートが1ドル150円だった場合、損益分岐点は「（50 ÷ 100） × 150円 = 75円」となります。

つまり、償還時の為替レートが1ドル75円を下回らなければ、円ベースでも元本割れしない計算です。

なお、利付米国債の場合、満期時の償還額だけでなく、満期までに受け取る利子も含めて損益分岐点を考える必要があります。

簡易的には「円ベースの購入金額 ÷ 満期までに受け取る米ドル総額」で計算できますが、これは利子を米ドルでそのまま保有する場合の考え方です。利子を円転するタイミングや税金、為替スプレッドによって実際の損益分岐点は変わるので注意しましょう。

残存期間が長いほど為替変動の影響を受けにくい

米国債は、残存期間が長いほど、円高による元本割れへの体制が高まりやすい傾向があります。

これは、保有期間中に受け取る利子や償還差益が積み上がることで、円高による為替差損を吸収しやすくなるためです。

金利が上がると債券価格は下がる

債券価格と市場金利は、一般的に反対方向に動く傾向があります。これを「シーソーのような関係」と表現することもあります。

一般的な固定利付債では、発行時に利率（クーポン）が決められ、満期まで同じ利率で利子が支払われます。市場全体の金利が上昇した場合、新しく発行される債券は、より高い利率で提供されることになります。

そうなると、すでに発行されている利率の低い債券は、投資家にとって相対的に魅力が薄れ、既存の債券の市場価格は下落しやすくなります。

反対に、市場金利が低下すると、相対的に利率の高い既発債の魅力が増すため、価格は上昇しやすくなります。

このように、金利の変動は債券価格に大きく影響します。米国債を途中で売却する場合は、この価格変動によって元本割れが起こる可能性がある点に注意が必要です。

途中売却で損失が確定することがある

米国債は満期まで保有すれば額面金額が米ドルで償還されますが、急な出費などで現金が必要になり、満期前に売却せざるを得ない状況も考えられます。

売却するタイミングが市場金利の上昇局面と重なると、保有している債券の価格は購入時よりも下落している可能性があります。その価格で売却すれば、受取額が購入額を下回り、損失が確定します。

急な出費に備えるためにも、米国債への投資は、満期まで使う予定のない「余裕資金」で行うことが重要です。

金利上昇局面での投資判断

市場金利が上昇している局面は、投資家にとって判断が難しい時期ですが、その一方で、これから発行される新しい債券は相対的に高い利回りが期待できるため、新たな投資を検討する際の選択肢の⼀つとなります。高い利回りを長期間固定できるメリットがあるためです。

他方で、既に保有している債券については価格が下落している可能性があるため、途中売却をすると売却損が発⽣する可能性があります。

金利上昇局面での投資判断は、⾃⾝の投資⽬的や運⽤⽅針によって異なります。

• これから投資を始める人: 高い利回りを確保できるチャンスですが、将来さらに金利が上昇する可能性も考慮し、購入タイミングを分散するなどの工夫が有効です。
• 既に債券を保有している人: 満期まで保有する戦略を基本とし、短期的な価格下落に動揺しないことが大事です。

いずれにせよ、金利上昇局面は、価格変動リスクを十分に理解した上で、長期的な視点に立った慎重な判断が求められます。

満期まで保有する

金利上昇による価格変動リスクを抑える方法は、購入した債券を満期まで保有し続けることです。途中売却をしない限り、市場での価格変動は損益に影響しません。満期日には、米ドル建ての額面金額が償還されるため、基本的にドルベースでの元本割れは起こりません。

この戦略を実践するためには、投資する資金が、満期まで使う予定のない「余裕資金」であることが大前提となります。

短期的に必要となる可能性のある資金を投資に回すと、不利なタイミングでの売却を余儀なくされ、元本割れの可能性が高まります。

投資計画を立てる際は、まず資金の性質を明確にすることが肝となります。

購入タイミングを分散する

為替変動リスクを軽減する有効な手法の1つが、購入タイミングを複数回に分ける「時間分散」です。

これは、一度にまとまった資金を投じるのではなく、定期的に、あるいは異なるタイミングで少しずつ購入していく方法で、ドルコスト平均法とも呼ばれます。

これにより、特定のタイミングで一括購入した場合に起こりうる「高値掴み」のリスクを抑える効果が期待できます。

将来の為替レートを正確に予測することは困難なため、購入タイミングを分散することは、為替リスクをコントロールするための賢明な戦略といえます。

残存期間と利回りのバランスを考える

米国債を選ぶ際には、償還までの残存期間と利回りのバランスを考慮することが必須です。

一般的に、残存期間が長い債券ほど利回りが高くなる傾向がありますが、同時に金利変動に対する価格の変動幅も増加します。

為替ヘッジ付き商品の検討

為替変動リスクを抑えたい場合は、為替ヘッジ付きの金融商品を検討するのも1つの方法です。

これは、個別の米国債を直接購入するのではなく、主に米国債に投資する投資信託やETF（上場投資信託）で利用できる選択肢です。

「為替ヘッジ」とは、将来の為替予約などを利用して、将来の為替変動リスクを抑える仕組みのことです。これにより、円高による損失リスクを軽減することができます

ただし、為替ヘッジにはコストがかかります。

ヘッジコストはリターンを押し下げる要因となるため、その分、得られる収益はヘッジなしの商品に比べて低くなるのが一般的です。また、円安になった場合の為替差益も得にくくなります。

為替リスクを軽減したい場合には有効な手段ではありますが、為替の影響を完全に排除できるわけではないことも理解しておきましょう。

信用リスク

信用リスクとは、債券の発行体が財政難などにより、利子や元本を約束通りに支払えなくなるリスクを指します。米国債の場合は、発行体である米国政府がデフォルトするリスクがこれにあたります。

米国は世界最大の経済大国であり、米国債は世界で信用力の高い金融商品の1つとされています。そのため、米国債の信用リスクは極めて低いと考えられています。

しかし、リスクがゼロというわけではありません。近年、米国の財政赤字の拡大や債務上限問題を巡る政治的対立が懸念材料となっています。

実際に、2023年には大手格付け会社フィッチが米国債を最上位から引き下げ、2025年にはムーディーズもAaaからAa1に引き下げました。

これにより、米国の長期国債は主要な格付け会社すべてから最上位の格付けを失う状況となっています。

それでも、米国債は依然として高い格付けを維持しており、日本国債などと比べても高い水準にあります。

投資家としては、リスクが極めて低いことを認識しつつも、米国の財政状況や政治動向に注意を払う必要があります。

流動性リスク

流動性リスクとは、保有している資産を売りたい時に、希望する価格で売れなかったり、買い手が見つからずに取引が成立しなかったりする可能性のことです。

米国債の市場は世界最大規模であり、日々活発に取引が行われています。

そのため、一般的に米国債の流動性は高く、このリスクは低いと考えられています。必要な時に換金しやすい点は、米国債のメリットの1つと言えるでしょう。

しかし、世界的な金融危機が発生するなど、市場が極度に混乱した状況下では、一時的に取引が成立しにくくなったり、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされたりする可能性はゼロではありません。

平常時においては過度に心配する必要はありませんが、市場の混乱時には流動性リスクが顕在化しうることを念頭に置いておくとよいでしょう。

インフレリスク

インフレリスクとは、物価の上昇によって、お金の実質的な価値、つまり購買力が低下するリスクのことです。固定金利の債券はインフレに弱い側面があります。

これは、銀行預金の金利がインフレ率を下回る場合に、預金の価値が実質的に減少するのと同じ考え方です。

このリスクへの対策としては、株式や不動産（REIT）など、インフレに比較的強いとされる資産を組み入れる方法があります。

米国債のなかには、物価に連動して元本が調整される「物価連動国債（TIPS）」もありますが、日本では、物価連動国債を組み入れた投資信託などで購入するのが一般的です。

ポイントは為替リスクの有無

米国債と日本国債を比較する上で、大きな違いとなるのが「為替変動リスク」の有無です。

日本国債 

円建てのため、日本の投資家が円で保有する場合、為替変動リスクはありません。満期まで保有すれば、額面金額と利子は円で支払われます。

ただし、利回りは米国債に比べると低い水準です。

どちらを選ぶかは、為替リスクを取ってでも高いリターンを狙うか、リターンは低くても円建てでの安定性を重視するかという投資スタンスによって異なります。

個人向け国債の魅力

日本国債の中でも、個人投資家にとって魅力的な選択肢が「個人向け国債」です。特に「変動10年」タイプは、実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面でも利率上昇の恩恵を受けやすい商品設計となっています。

主な魅力は以下の通りです。

• 変動金利: 半年ごとに適用利率が見直されるため、将来の金利上昇に対応できます。市場金利が上がれば、受け取る利子も増える可能性があります。
• 元本割れなし: 利子の支払いや元本の返還を、国が責任をもって行います。
• 最低金利保証: 金利がどれだけ低下しても、年0.05％（税引前）の最低金利が設定されています。
• 換金のしやすさ: 発行から1年が経過すれば、いつでも中途換金が可能です（直近2回分の利子相当額が差し引かれます）。

これらの特徴から、個人向け国債「変動10年」は、安全性を確保しつつ、将来の金利上昇の恩恵も受けたいと考える投資家にとって、選択肢の1つと考えられます。

分散投資の視点で両方保有も選択肢

米国債と日本国債のどちらか一方を選ぶのではなく、両方をポートフォリオに組み入れることも選択肢の1つです。これは「分散投資」の考え方に基づきます。

日本国債は円建てなので、日本円で生活する投資家にとっては、為替変動の影響を受けにくく、資産全体の安定性を高める役割が期待できます。

一方で、円のみのポートフォリオは急激な円安やインフレが進んだ場合、円資産の実質的な価値の減少につながります。

資産の一部を米ドル建ての米国債で保有すれば、円安時には米ドル資産の円換算額が増え、資産全体の目減りを抑えられる可能性があります。

このように、性質の異なる2つの資産を組み合わせれば、それぞれのメリットを享受しつつ、リスクを分散させることも可能です。

Q. 満期まで持てば必ず元本は戻る？

A. 米ドル建てで見れば、米国政府がデフォルトしない限り、満期時には額面金額の米ドルが償還されます。

ただし、ここで戻ってくるのは、あくまで債券の額面金額です。額面より高い価格で購入した場合や、手数料・税金などを考慮する場合には、満期まで保有しても投資額をすべて回収できるとは限りません。

また、いずれ米ドルを日本円に交換するのであれば、為替変動にも注意が必要です。

円転する際に、購入時より円高・ドル安が進んでいると、円換算後の受取額が当初の投資額を下回り、結果として元本割れとなる可能性があります。

Q. 途中売却すると必ず損する？

A. いいえ、必ず損をするわけではありません。途中売却時の損益は、売却時点の「債券価格」と「為替レート」によって決まります。

例えば、購入時よりも市場金利が低下している局面では、債券価格は上昇する傾向があります。このタイミングで売却すれば、売却益（キャピタルゲイン）を得られる可能性があります。

また、購入時よりも円安・ドル高が進んでいれば、為替差益を得ることもできます。金利低下と円安が重なれば、満期まで保有するよりも利益を得られるケースもあります。

逆に、金利上昇や円高の局面で売却すると、損失が発生する可能性が高まります。

Q. 元本割れしない為替レートは？

A. 円建てで元本割れしないギリギリの為替レートを「損益分岐点為替レート」と呼びます。

このレートは、債券の種類（利付債かゼロクーポン債か）、購入単価、利率、残存期間、そして購入時の為替レートによって変動します。

計算が簡単なゼロクーポン債の場合、「（購入単価 ÷ 100） × 購入時の為替レート」で大まかな損益分岐点を算出できます。

例えば、単価50ドル、購入時レート150円なら、分岐点は75円です。

利付債の場合は受け取る利子も考慮するため計算が複雑になりますが、簡易的には「円ベースの購入金額 ÷ 満期までに受け取る米ドル総額」で計算できます。

ただし、受け取った利子の円転のタイミングや税金、為替スプレッドによって実際の損益分岐点は変わります。

多くの証券会社では、個別の債券情報ページでシミュレーション機能を提供しているので利用してみるとよいでしょう。投資判断の前に、どの程度の円高まで耐えられるのかを把握しておくことは大切な観点と言えます。