単身の会社員の場合

単身の会社員が年金だけで月25万円（年額300万円）を受け取るには、現役時代の平均年収が極めて高い水準にある必要があります。

国民年金（老齢基礎年金）の満額が約84万7000円（2026年度）であるため、残りの約215万3000円を厚生年金（老齢厚生年金）で賄わなければなりません。

なお、平均標準報酬額とは、標準報酬月額と標準賞与額の総計を加入月数で割った金額です。仮に標準報酬月額がずっと上限の65万円（月収63.5万円以上）だったとすると、賞与の月額換算額が16万8000円であれば、平均標準報酬額81万8000円となります。

つまり、年間の給与の合計が762万円以上かつ年間の賞与額が201万6000円程度なら、月25万円の老齢厚生年金を受け取れます。年収にすれば1000万円程度の水準です。

夫婦世帯の場合

夫婦世帯の場合、世帯全体で月25万円の年金を受給するハードルは、単身の場合よりも下がります。働き方によって、必要な年収は異なります。

会社員と専業主婦（夫）の夫婦の場合

夫が会社員（平均年収500万円）、妻が専業主婦（第3号被保険者）というケースでは、世帯の年金受給額は約23万円が目安です。

この場合、夫の年収が500万円でも月25万円には届きません。夫の年収がさらに高いか、妻がパートなどで厚生年金に加入する期間があれば、25万円に近づけることが可能です。

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厚生年金の計算式

厚生年金から支給される老齢厚生年金の金額は、主に「報酬比例部分」で決まります。報酬比例部分は、現役時代の収入と加入期間に応じて算出されるため、収入が高く、加入期間が長いほど年金額は増えます。

2003年4月以降の加入期間における報酬比例部分の計算式は、以下の通りです。

• 報酬比例部分 = 平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1000 × 加入月数

平均標準報酬額とは、厚生年金に加入していた期間中の毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の総額を、加入月数で割った平均額のことです。つまり、生涯にわたる平均収入が年金額を左右する仕組みになっています。

国民年金（基礎年金）との関係

日本の公的年金は2階建て構造になっており、1階部分が全国民共通の「国民年金（老齢基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員向けの「厚生年金（老齢厚生年金）」です。

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付すると満額が支給されます。2026年度の満額は年額で約84万7000円（月額約7万円）です。厚生年金の受給額は、この基礎年金に上乗せされる形で決まります。

年収300万円〜500万円

平均年収が300万円から500万円の場合、65歳から受け取れる年金額の目安は以下の通りです。年収が上がるにつれて、厚生年金部分が着実に増えていくことがわかります。

年収600万円〜800万円

平均年収が600万円から800万円の層では、年金受給額も月額20万円に近づいてきます。

ただし、厚生年金の計算基礎となる標準報酬月額には上限があるため、年収の増加が年金額に比例するわけではありません。

年収900万円〜1000万円以上

月収63.5万円以上の人の標準報酬月額は一律に65万円となります。賞与がないものと仮定すると年収762万円程度で老齢厚生年金は頭打ちになり、年収900万円～1000万円でも年金額は月額約21万円です。

ただし、賞与（ボーナス）がある場合には賞与からも厚生年金保険料が徴収されるため、賞与の金額によって年金額はさらに上乗せされます。なお、老齢厚生年金の計算に含められる標準賞与額にも上限があり、支給1回につき150万円（年3回まで）となっています。

月25万円を受給するには、生涯を通じてこれに近い、あるいはそれ以上の収入と賞与を維持する必要があります。

年金から引かれるもの

老齢年金から天引きされる主な税金・社会保険料は以下の通りです。これらの合計額が額面から差し引かれます。

• 国民健康保険料（75歳未満の場合）
• 後期高齢者医療保険料（75歳以上の場合）
• 介護保険料
• 所得税
• 住民税

天引きされる金額は、年金の額面金額、住んでいる自治体、その他の所得の有無、扶養家族の状況などによって個人差があります。一般的に、年金額が多くなるほど、差し引かれる税金や社会保険料の割合も高くなる傾向にあります。

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手取り額の計算例

年金の額面から差し引かれる税金・社会保険料の割合は、年金額によって変動しますが、おおよその目安として額面の10％〜15％程度とされています。

仮に、年金の額面が月25万円（年額300万円）の場合を考えてみましょう。

【天引きされる金額の目安（15％と仮定）】

• 月額25万円 × 15％ = 3万7500円

【手取り額の目安】

• 月額25万円 - 3万7500円 = 21万2500円

このように、額面で月25万円の年金を受け取る場合でも、実際の手取り額は約21万円になる可能性があります。老後の生活設計を立てる際は、手取り額を基準に考えることが大事です。

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加入期間25年の場合

厚生年金に25年間（300ヶ月）加入した場合の年金受給額の目安を、年収別にシミュレーションします。国民年金は40年間保険料を納付し、満額受給できる前提です。

加入期間が40年の場合と比較すると、例えば年収500万円のケースでは月額で約3万4000円少なくなります。加入期間の長さが年金額に与える影響は大きいことがわかります。

加入期間30年の場合

厚生年金への加入期間が30年（360ヶ月）の場合、25年のケースよりも受給額は増えます。年収別の目安は以下の通りです。

加入期間が5年延びることで、例えば年収500万円の場合、月額で約1万1000円年金が増える計算になります。長く厚生年金に加入することの重要性がわかります。

60歳以降も働いて厚生年金に加入する

厚生年金は最長で70歳まで加入することができます。60歳で定年を迎えた後も、再雇用や再就職などで会社員として働き、厚生年金に加入し続けることで、加入期間を延ばすことが可能です。

加入期間が長くなるほど、また加入期間中の収入に応じて、将来受け取る老齢厚生年金の額は増える計算になります。

例えば、年収300万円で60歳から10年間厚生年金に加入して働くと、年金額は年額で約16.4万円増える計算になります。

長く働くことは、年金額を増やすだけでなく、収入を得ることで老後資金の取り崩しを遅らせる効果も期待できます。

繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始時期を、原則の65歳から遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やすための有効な手段です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、増額率は生涯にわたって適用されます。受給開始は最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は最大84％（0.7％ × 120ヶ月）に達します。

ただし、繰り下げている期間は年金収入がないため、繰下げ期間中の生活費をどう賄うかが重要なポイントになります。

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国民年金に任意加入する

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に「任意加入」することで、納付期間を増やし、将来の老齢基礎年金を増額させることができます。

未納期間がある人は、任意加入によって満額に近づけることが可能です。

例えば、加入期間を1年増やすと、老齢基礎年金が年額で約2.1万円増えます。60歳時点で厚生年金に加入していない自営業者や専業主婦（夫）などが対象となります。

ねんきん定期便の見方

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送される書類で、自身の年金記録が記載されています。確認すべきポイントは年齢によって異なります。

• 50歳未満の人:これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。これは、あくまで現時点での実績に基づく金額であり、将来の受給額ではありません。
• 50歳以上の人:現在の加入状況が60歳まで続くと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されています。実際の受給額に近い金額がわかるため、老後設計の重要な参考資料となります。

記載されている加入記録に漏れや誤りがないかを確認することも大切です。

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ねんきんネットで試算する

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて24時間いつでも自身の年金情報を確認できるサービスです。利用登録をすれば、スマートフォンやパソコンから手軽にアクセスできます。

ねんきんネットでは、以下のことが可能です。

• 最新の年金記録の確認:これまでの保険料納付状況や加入期間を一覧で確認できます。
• 将来の年金見込額の試算:現在の加入条件が続いた場合の見込額だけでなく、「今後の働き方を変えた場合」や「繰下げ受給をした場合」など、さまざまな条件で年金額がどう変わるかをシミュレーションできます。

マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由で簡単に利用登録ができます。老後資金計画を立てる上で便利なツールなので、積極的に活用しましょう。

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老後の生活費の実態

老後に必要な生活費は、世帯構成やライフスタイルによって異なります。公的な調査によると、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の平均的な支出は以下のようになっています。

• 夫婦のみの世帯:約29万7000円
• 単身世帯:約16万1000円

（出典:総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要」）

これらの金額はあくまで平均値です。持ち家か賃貸か、趣味や旅行にどれくらいお金をかけたいかなど、自身の希望する生活レベルに合わせて必要な金額を考えることが大切です。

また、生命保険文化センターの調査では、「ゆとりある老後生活費」として平均で月額約39万円が必要という結果も出ています。

不足分への備え方

公的年金の受給額と、自身が想定する老後の生活費との間に差額（不足分）が生じる場合、不足分を補うための準備が必要です。自助努力による資産形成が重要となり、国も税制優遇制度で後押ししています。

主な備え方としては、以下のような方法が挙げられます。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）:掛金が全額所得控除になるなど、税制上のメリットが期待できる私的年金制度です。ただし、運用商品には元本割れのリスクがあり、各種手数料がかかります。
• NISA（少額投資非課税制度）:投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から新制度が始まりました。ただし、iDeCoと同様に、投資であるため元本割れのリスクがあります。
• 個人年金保険:民間の保険会社が提供する商品で、計画的に老後資金を準備できます。
• 財形貯蓄制度:勤務先が導入していれば、給与天引きで着実に貯蓄ができます。

これらの制度を上手く活用し、早いうちから計画的に老後資金の準備を始めることが、安心して老後を迎えるための鍵となります。

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Q. 年収800万円なら必ず月25万円もらえる？

必ずしももらえるわけではありません。年金額は、特定の年の年収だけでなく、厚生年金に加入していた全期間の「生涯にわたる平均年収」と「加入期間の長さ」によって決まります。

例えば、数年間だけ年収800万円でも、他の期間の年収が低ければ平均年収は下がり、年金額は想定より少なくなります。また、加入期間が40年に満たない場合も受給額は減ります。

さらに、厚生年金の計算の基礎となる標準報酬月額には上限があるため、年間給与の合計が一定額（約762万円）を超えると、給与に対応する年金額は頭打ちになります。月25万円の受給には、高い平均年収を長期間維持し、かつ賞与も重要な要素となります。

Q. 年金を増やすなら繰下げと長く働くどちらがよい？

どちらがよいかは、個人の健康状態、経済状況、働きがいなどによって異なります。両者にはそれぞれメリットがあります。

• 長く働く（70歳まで厚生年金に加入）:年金の元となる金額そのものを増やせます。また、働いている間の収入で生活できるため、貯蓄の取り崩しを遅らせることができます。
• 繰下げ受給:年金額の「増額率」が高く、一度増えた年金額が生涯続きます。長生きするほど総受給額が多くなるメリットがあります。

選択肢の1つとして、「長く働きながら、可能な範囲で繰下げ受給も行う」ことも考えられます。

例えば、65歳以降も働きながら生活費を賄い、年金の受給開始を70歳まで遅らせることで、両方のメリットを享受できます。自身のライフプランに合わせて最適な組み合わせを検討しましょう。

Q. 自営業者は月25万円もらえない？

自営業者やフリーランスが加入する国民年金（老齢基礎年金）だけでは、月25万円の年金を受け取ることはできません。国民年金の満額は月額約7万円（2026年度）だからです。

しかし、公的年金に上乗せする制度を活用することで、受給額を増やすことが可能です。

• 国民年金基金:自営業者などが国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。掛金は全額社会保険料控除の対象となります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）:掛金を自分で運用して老後資金を作る制度で、税制優遇がメリットです。

これらの制度を活用し、計画的に資産形成を行うことで、自営業者でも老後の収入を増やすことを目指せます。