国民年金（基礎年金）の満額はいくら？

国民年金（老齢基礎年金）は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金の土台となる部分です。保険料の納付期間が40年（480ヶ月）に達すると、満額を受け取ることができます。

2025年度（令和7年度）の国民年金の満額は、月額約6万9308円（年額83万1700円、昭和31年4月2日以降生まれの場合）です。

将来月15万円の年金を目指す場合、この国民年金の満額をもとに不足額を計算します。

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厚生年金で上乗せが必要な金額

国民年金を満額受給できると仮定すると、目標の月額15万円にはまだ差額があります。

• 15万円（目標額） - 約6.9万円（国民年金満額） = 約8.1万円

月額約8.1万円（年額約97.2万円）が、厚生年金で上乗せして受け取る必要のある金額です。厚生年金の受給額は、現役時代の収入（平均標準報酬額）と加入期間によって決まります。

加入期間40年の場合に必要な年収

大学卒業後、60歳または65歳まで厚生年金に加入し続けた場合、加入期間は40年近くになります。年金月額15万円（厚生年金部分約8.1万円）を達成するために必要な生涯平均年収を計算します。

• 必要な厚生年金額（年額）: 約8.1万円 × 12ヶ月 = 約97.2万円
• 計算式: 97.2万円 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 480ヶ月
• 必要な平均標準報酬額: 約36万9458円

平均標準報酬額を年収に換算すると、生涯の平均年収は約443万円という結果になります。

つまり、40年間コンスタントに年収440万円程度を維持することが、一つの目安となります。

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加入期間35年・30年の場合に必要な年収

転職によるブランクや、自営業の期間があるなど、厚生年金の加入期間が40年に満たないケースも少なくありません。

加入期間が短くなるほど、同じ年金額を受け取るためにはより高い生涯平均年収が必要になります。

加入期間が40年から5年短くなるだけで必要な平均年収は60万円以上、10年短くなれば140万円以上上がります。

自身のキャリアプランと照らし合わせ、どの程度の年収を目指す必要があるのかを把握しておくことが欠かせません。

年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円の場合、厚生年金の加入期間が40年あっても、年金受給額の合計は月額約12.4万円となります。目標の15万円には約2.6万円不足する計算です。

加入期間が30年の場合は、月額約11万円となり、不足額はさらに増えます。この年収帯の場合、繰下げ受給や私的年金の活用が重要になります。

年収400万円の場合

平均年収が400万円の場合、40年間加入すると年金受給額は月額約14.2万円となり、目標の15万円にかなり近づきます。

ただし、加入期間が35年だと約13.3万円、30年だと約12.4万円と、目標達成は難しくなります。40年近く厚生年金に加入し続けることが、この年収帯で15万円を目指す上での鍵となります。

年収500万円の場合

平均年収が500万円の場合、目標達成の可能性が広がります。加入期間が40年であれば月額約16.0万円と、15万円を上回ります。加入期間が35年でも月額約14.9万円となり、目標の15万円にかなり近づきます。

ただし、30年の加入期間では月額約13.8万円となるため、何らかの対策を考える必要があります。

年収600万円の場合

平均年収が600万円の場合、比較的短い加入期間でも月額15万円の達成が視野に入ります。加入期間が30年でも月額約15.2万円となり、目標をクリアできます。

40年間加入した場合は月額約17.8万円となり、老後生活に多少のゆとりが生まれるでしょう。高い収入を維持することは、老後の年金額に貢献します。

ねんきん定期便で確認する

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送される書類です。これまでの年金加入記録や保険料納付額などが記載されています。

確認すべきポイントは年齢によって異なります。

• 50歳未満の場合: これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。将来の年金額そのものではありませんが、現時点での実績を確認できます。
• 50歳以上の場合: 現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されています。これにより、将来受け取れる年金額に近い金額を把握することができます。

届いたら必ず内容を確認し、加入記録に漏れや誤りがないかチェックしましょう。

ねんきんネットで詳細シミュレーション

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて自身の年金記録を24時間いつでも確認できるサービスです。

ねんきん定期便よりも詳細な情報を得ることができ、将来の年金額のシミュレーションも可能です。

【ねんきんネットでできること】

• 最新の年金加入記録の確認
• 将来の年金見込額の試算
• 今後の働き方（年収、加入期間など）を変更した場合のシミュレーション
• 繰上げ・繰下げ受給をした場合の年金額の比較

厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金は70歳まで加入できます。定年後も働き続けることで加入期間を延ばし、将来の年金額を増やすことが可能です。

「在職定時改定」という仕組みにより、65歳以降も働きながら納めた保険料が毎年10月に年金額へ反映されるため、着実に受給額を増やすことができます。

例えば、60歳から65歳までの5年間、月収15万円で働いた場合、65歳から受け取る老齢厚生年金は年額で約4.9万円（月額約4100円）増えます。長く働き続けることは、収入確保だけでなく、年金額の増加にも直接つながる有効な手段です。

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繰下げ受給で年金額を増やす

年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、66歳から75歳までの間に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額され、この増額率は生涯続きます。

• 70歳まで繰下げ（5年）: 0.7% × 60ヶ月 = 42%増額
• 75歳まで繰下げ（10年）: 0.7% × 120ヶ月 = 84%増額

例えば、65歳時点で月13万円の年金見込額の人が70歳まで繰り下げると、月額は18.46万円（13万円 × 1.42）となり、15万円の目標を達成できます。

ただし、繰下げ期間中は年金収入がないため、その間の生活費をどう確保するかが重要なポイントになります。

国民年金の任意加入・追納で満額に近づける

国民年金の保険料納付期間が40年に満たない場合、老齢基礎年金が満額支給されません。未納や免除・納付猶予期間がある方は、以下の方法で満額に近づけることができます。

• 任意加入制度: 60歳から65歳までの間に国民年金に任意で加入し、保険料を納めることで加入期間を増やす制度です。未納期間がある場合には、任意加入により、老齢基礎年金を増額できます。
• 追納制度: 免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある場合には、10年以内であれば後から保険料を納めることができます。追納することで、その期間は保険料を納付した期間として扱われ、年金額が増えます。

まずは1階部分である基礎年金をしっかりと確保することが、年金総額を増やすための基本となります。

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私的年金で不足分を補う

公的年金だけでは目標額に届かない場合、自分自身で老後資金を準備する「私的年金」の活用が有効です。国も税制優遇などで後押ししており、代表的な制度には以下のようなものがあります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 自分で掛金を拠出し、投資信託などで運用して老後資金を作る制度です。最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される点です。運用益も非課税となります。
• 企業型DC（企業型確定拠出年金）: 勤務先が導入している場合、会社が掛金を拠出してくれます。iDeCoと同様に、自分で運用商品を選びます。
• 個人年金保険: 保険会社が提供する貯蓄性の保険で、現役時代に保険料を払い込み、老後に年金形式で受け取ります。一般的に、途中解約しない限り、受取総額が払込保険料を上回ります。

これらの制度を公的年金の上乗せとして活用することで、より豊かな老後生活を目指すことができます。

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高齢単身世帯の平均支出

「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出（非消費支出を含む）は月平均16万1933円です。

このデータを見ると、年金月15万円の収入は、平均的な支出には足りないことがわかります。

食費や光熱費などの基本的な生活費でほとんどが消えてしまい、趣味や旅行、突然の医療費や冠婚葬祭といった特別な出費に対応する余裕はほとんどないと考えられます。

高齢夫婦世帯の平均支出

同じ調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出（非消費支出を含む）は月平均で28万6877円となっています。

この場合、夫婦の一人が月15万円の年金を受け取るだけでは、生活費に毎月10万円以上の不足が生じることになります。もし夫婦それぞれが月15万円ずつ、合計で月30万円の年金を受け取れるのであれば、平均的な生活を送ることは可能でしょう。

しかし、配偶者が国民年金のみの場合などは、世帯収入が平均支出を下回る可能性が高く、貯蓄の取り崩しが必要になります。

持ち家と賃貸で大きく変わる生活費

総務省の家計調査における住居費は、持ち家率が高いため月額1万円台と低く算出されています。しかし、もし老後も賃貸住宅に住み続ける場合、この平均支出に加えて毎月の家賃負担が重くのしかかります。

例えば、都市部で月7万円の家賃を支払う場合、単身世帯でも支出は21万円を超え、年金15万円だけでは到底生活できません。

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転職・キャリアアップで年収を上げる

厚生年金の受給額は、生涯にわたる平均年収に左右されます。したがって、年金額を増やす一番効果的な方法は、現役時代の年収を上げることです。

専門スキルを身につけたり、資格を取得したりすることで、社内での昇進や昇給を目指すことができます。

また、より待遇の良い企業へ転職することも有力な選択肢です。自身のキャリアプランを見直し、収入を増やすための具体的な行動を起こすことが、将来の年金額アップに直結します。

厚生年金に長く加入し続ける

年金額は加入期間の長さにも比例します。そのため、できるだけ長く厚生年金に加入し続けることが欠かせません。

例えば、転職する際に空白期間ができないように計画を立てたり、パートやアルバイトとして働く場合でも、厚生年金の適用事業所を選ぶといった工夫が考えられます。

また、将来的に独立・起業を考えている場合でも、法人を設立すれば厚生年金に加入することが可能です。

iDeCoで老後資金を上乗せする

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする自分年金を作るための強力な制度です。掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税や住民税を節約しながら老後資金を準備できます。

例えば、毎月2万円を30年間、年率3%で運用できたと仮定すると、積立総額720万円に対し、運用益を含めた最終的な資産額は約1157万円になる可能性があります。税金の優遇を受けながら、効率的に資産を育てられるiDeCoの活用は、老後資金準備の基本と言えるでしょう。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

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NISAで資産運用を始める

2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）は、老後資金準備の選択肢として注目されています。生涯にわたって非課税で投資ができ、iDeCoと違っていつでも資金を引き出せる柔軟性が魅力です。

「つみたて投資枠」を活用して、長期的な視点でコツコツと積立投資を行うことで、公的年金の不足分を補う資産を築くことが期待できます。

iDeCoとNISAは、それぞれの特徴を理解し、ライフプランに合わせて両方を活用することが、効果的な老後資金対策につながります。

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