インフレで実質的に目減りするリスク

資産運用をしない場合、インフレによってお金の価値が実質的に減少するリスクがあります。インフレとは、物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。

例えば、年2％のインフレが続くと、現在100万円で買えるものが1年後には102万円出さないと買えなくなります。つまり、100万円の価値が実質的に目減りしてしまうのです。

預貯金だけで資産を保有していると、名目上の金額は変わらなくても、購買力は年々低下していく可能性があります。

資産を守るためには、インフレ率を上回るリターンを目指せる資産運用が有効な選択肢となります。

5年は投資の成果が出やすい期間

5年という運用期間は、短期的な価格変動のリスクをある程度抑えつつ、投資の成果を期待できる1つの目安となります。

一般的に、株式や投資信託などのリスク資産は、保有期間が長くなるほど価格変動のブレが小さくなり、安定したリターンが期待できる傾向があります。

金融庁のデータによると、国内外の株式と債券に積立・分散投資した場合、保有期間が5年では元本割れの可能性がある一方、保有期間が20年になると収益が安定し、少なくとも1989年以降のデータにおいて元本を上回る結果となりました。

5年という期間は、20年のような長期投資ほどリスクを完全に吸収できるわけではありませんが、単なる預貯金と比べて資産を増やせる可能性が広がります。

安全性と収益性のバランスを取りながら、目的に応じた運用方法を選ぶことで、5年という期間を有効に活用できるでしょう。

（参考：はじめてみよう！NISA 早わかりガイドブック|金融庁）

元本確保型｜絶対に減らしたくない人向け

「5年後には必ず使う予定がある」「元本割れは必ず避けたい」という人には、安全性を最優先する元本確保型の商品が適しています。

バランス型｜リスクを抑えつつ増やしたい人向け

「元本確保だけでは物足りないが、リスクは抑えたい」という人には、安全性と収益性のバランスを重視した運用方法がおすすめです。

成長重視型｜リスクを取って増やしたい人向け

「5年以上使う予定がない」「将来のために積極的に資産を増やしたい」という人には、元本割れのリスクを受け入れつつ、高いリターンを目指す成長重視型の運用が選択肢となります。

ETF（上場投資信託）

投資信託の一種で、株式と同様に証券取引所でリアルタイムに売買できます。インデックスファンドと同様に分散投資効果があり、信託報酬が低い傾向にあります。

これらの運用方法は、NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、得られた利益が非課税になるというメリットがあります。

5年という期間を活かして効率的に資産を増やしたい場合、NISAの活用は有効な選択肢となるでしょう。

不動産投資が気になっているあなたへ

目的やリスク許容度に合わせてベストな資産運用を選択しましょう。マネイロは働く世代向けにお金の診断・サービスをご提供しています

▶一括投資診断：まとまったお金の運用方法がわかる

▶500万円から始める債券投資セミナー：債券の活用術がわかる

▶オンライン無料相談：専門家と一緒に考える資産運用

安全重視型（元本確保50％・バランス型50％）

元本割れのリスクを抑えたい人向けのポートフォリオです。

資産の半分を定期預金や個人向け国債といった元本確保型の商品で固め、残りの半分を国内外の株式や債券に分散投資するバランス型の投資信託で運用します。

この配分により、市場が下落した際の影響を限定的にしつつ、預貯金だけの場合よりも高いリターンを狙うことが可能です。

5年後に住宅購入の頭金など、明確な使い道が決まっている資金の運用に適しています。

バランス型（元本確保30％・投資信託70％）

リスクをある程度許容しつつ、安定的に資産を増やしたい人向けのポートフォリオです。資産の3割を元本確保型で守りつつ、残りの7割を投資信託で積極的に運用します。

投資信託は、全世界の株式に分散投資するインデックスファンドなどを中心に据えることで、世界経済の成長の恩恵を受けることを目指します。

将来の資産形成の第一歩として、多くの人に適した配分といえます。

成長重視型（元本確保20％・株式投資80％）

5年後も資金を使う予定がなく、積極的にリターンを追求したい人向けのポートフォリオです。

資産の大部分（8割）を株式や株式型の投資信託といったリスク資産に配分し、高い成長を目指します。残りの2割は、相場急落時の買い増し資金や精神的な安定のために元本確保型で保有します。

この戦略は、運用期間が長く取れる20代や30代、リスク許容度が高い人などに適しています。

NISAの非課税メリットを最大限に活用し、複利効果を狙うことで、5年でも資産成長が期待できます。

ただし、市場の動向によっては元本を割り込む可能性もあるため、リスクを十分に理解した上で取り組む必要があります。

生活防衛資金は別に確保する

資産運用を始める前に、必ず「生活防衛資金」を確保しておくことが大前提です。

生活防衛資金とは、病気や失業、急な出費といった不測の事態に備えるためのお金で、すぐに引き出せる預貯金口座で管理します。一般的に、生活費の半年〜1年分が目安とされています。

この生活防衛資金を確保しておけば、運用している資産が値下がりしているタイミングで、慌てて売却して損失を確定させる事態を避けられます。

運用資金と生活費は明確に口座を分けて管理し、心理的な余裕を持って運用に臨むことが欠かせません。

一括投資より積立・分散投資でリスクを平準化

まとまった資金があると、一度に全額を投資する「一括投資」を考えがちですが、値動きのある投資信託や株式を投資するケースは、初心者にはリスクが高い方法です。購入したタイミングが高値だった場合、その後の下落で損失を被る可能性があります。

リスクを抑えるためには、毎月一定額をコツコツと購入していく「積立投資」が有効です。この方法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

また、投資先を1つに絞るのではなく、国や資産（株式、債券など）を複数に分ける「分散投資」も必要です。これにより、特定の市場が下落しても、他の資産でカバーできる可能性が高まります。

5年という期間では、時間と投資先の両方を分散させることが、安定した成果につながります。

5年後の使用目的を明確にする

運用を始める前に、「5年後に資金を何に使うのか」という目的を明確にすることが、適切な運用方法を選ぶ上で鍵となります。目的によって、許容できるリスクの大きさが変わるからです。

一方で、「使い道は決まっていないが、将来のために増やしておきたい」という漠然とした目的であれば、ある程度のリスクを取って投資信託や株式などで積極的にリターンを狙う選択も可能です。

目的を明確にすることで、途中で相場が変動しても冷静に判断し、長期的な視点で運用を続けることができます。

途中で引き出す可能性がある場合の対処法

「5年間は使わない予定」と考えていても、予期せぬライフイベントで急にお金が必要になる可能性はゼロではありません。

そのため、運用を始める前に、各金融商品の「流動性（換金のしやすさ）」を確認しておくことが必要です。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は原則として60歳まで引き出すことができません。定期預金は中途解約が可能ですが、多くの場合、約束された金利よりも低い利率が適用されてしまいます。

一方、株式や投資信託、ETFは数営業日で現金化できますが、市場が下落しているタイミングで売却すると損失が確定してしまいます。

途中で引き出す可能性が少しでもある場合は、資金の一部を流動性の高い普通預金や短期の国債などで保有しておくか、換金しやすい投資信託などをポートフォリオに組み込んでおくと安心です。

あらかじめ損失が出た場合の対処ルールを決めておくことも、冷静な判断につながります。

ネット証券のメリット

資産運用を始めるなら、店舗を持たないインターネット専業の「ネット証券」がおすすめです。ネット証券には、対面型の証券会社や銀行と比較して、以下のようなメリットがあります。

時間や場所を選ばない 

スマートフォンやパソコンがあれば、24時間いつでも取引や情報収集が可能です。忙しい人でも自分のペースで資産運用を進めることができます。

これらの理由から、初心者やコストを重視する人にとって、ネット証券は有力な選択肢となります。

お金の運用に悩んでいる場合は「マネイロ」に無料相談

「運用したいけど何から始めればいいか分からない」「銀行に預けるより少しでも増える方がいいけど投資はこわい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、一人ひとりに合わせたマネープランを中立的な立場からご提案します。

• 相談は何度でも無料
• オンラインで全国どこからでも相談可能
• 相談者からの依頼がない限り、マネイロからの取引の勧誘はなし

銀行に預けっぱなしのお金を有効活用するためにも、まずはお気軽にご相談ください。 

»マネイロの無料相談予約はこちらから

Q. 5年より短い3年でも運用できる？

A. 3年という期間でも資産運用は可能ですが、5年の場合に比べて注意が必要です。

運用期間が短いほど、価格変動の影響を受けやすくなり、市場が下落した際に回復する時間が十分にありません。

そのため、株式や投資信託などのリスク資産に投資した場合、元本割れの可能性が5年のケースよりも高まります。

3年後に使う予定が決まっている資金であれば、元本割れのリスクを避けることが最優先です。

定期預金や個人向け国債（発行後1年経過すれば中途換金可能）など、元本確保型の商品で安全性を重視した運用が選択肢となります。

もし投資を行う場合でも、ごく一部の資金に留めるなど、慎重な判断が求められます。

Q. 途中で必要になった場合はどうする？

A. 運用を始める前に、生活防衛資金を別に確保しておくことが大前提です。これにより、予期せぬ出費の多くはカバーできるはずです。

それでも運用中の資金を引き出す必要が生じた場合は、保有している金融商品の流動性（換金のしやすさ）によって対応が異なります。

• 投資信託や株式: 数営業日で現金化できますが、市場価格が購入時より低い場合は損失が確定します。
• 定期預金: 中途解約は可能ですが、多くの場合、当初の金利より低い利率が適用されます。
• 個人向け国債: 発行から1年経過していれば、直近2回分の利子相当額が差し引かれる形で中途換金できます。元本割れすることなく換金できますが、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。
• iDeCo: 原則として60歳まで引き出すことはできません。

予期せぬ出費に備え、資金の一部を流動性の高い普通預金などで保有しておくか、ポートフォリオ全体で換金のしやすさを考慮しておくことが大事です。