2026年7月時点で政策金利は1.0％、利上げは継続見込み

日本の政策金利は、2024年のマイナス金利政策解除以降、複数回の利上げを経て、2026年6月に1.00％へ引き上げられました。日銀は現在の金融環境が緩和的と見ており、引き続き、政策金利の引き上げを適宜行う姿勢を示しています。

日銀が金融政策の適切な金利水準を判断する際、参考となるのが、景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」です。

今後は経済や物価の状況などを、さらに注視しながら、段階的な利上げが継続される可能性が高い状況です。

定期預金は短期を活用、金利動向を見て預け替え

今後、金利が上昇する可能性が高いと考える人にとって、現時点で資産を長期の定期預金で固定してしまうのは得策とは言えないかもしれません。

預け入れた後に金利が上昇すれば、金利上昇の恩恵を受けられない「機会損失」が発生する可能性があるためです。

現在の状況下では、3ヶ月や6ヶ月といった短期の定期預金を活用して様子を見るのも1つの方法です。たとえば、各銀行のキャンペーンなどを利用して短期の定期預金に預け入れ、満期が来たら条件のよい預け先へ預け替えるなどです。

また、資金を一度に預けるのではなく、1年、3年、5年など複数の期間に分散して預ける方法もリスク管理の観点から有効です。

これにより、金利が上昇した場合も下落した場合も、どちらの状況にも対応しやすくなります。

メガバンク：1年0.40％、普通預金は8月から0.4％へ

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、2026年8月3日から普通預金の金利を0.3％から0.4％へ引き上げることを発表しました。これは、三菱UFJ銀行と三井住友銀行にとっては1992年以降、みずほ銀行にとっては2002年以降で高い水準となります。

メガバンク以外も同様で、りそな銀行もメガバンクと同日の8月3日から、ゆうちょ銀行も2026年8月10日から金利の引き上げを予定しています。大手金融機関全体で金利上昇の動きが広がっています。

定期預金については、現在のところ、1年・年0.4％が一般的ですが、普通預金金利の上昇とともに、定期預金金利も上昇する見通しです。

ネット銀行・外資系銀行など：1年1％超、5年1.6％台も登場

2026年7月時点では、ネット銀行の多くが金利アップキャンペーンを実施中です。

ネット銀行では、メガバンクよりも高い預金金利を適用する場合が多く、例えば、auじぶん銀行は、夏の特別金利として1年・年1.30％、6ヶ月・年1.27%の高金利を提供しています。オリックス銀行では、新規口座開設者向けですが、5年・年1.60％です。

また、SBI新生銀行も新規口座開設者向けに1年・年1.55％、外資系のSBJ銀行では、預入期間5年・年1.55％の定期預金があります。

キャンペーン対象の預金に預け入れる場合は、最低預入金額や新規口座開設者限定など、条件が決まっている場合もあるので、中途解約時の金利などと一緒に確認しておきましょう。

利上げから預金金利に反映されるまでの流れ

日本銀行が政策金利を引き上げると、なぜ銀行の預金金利も上がるのでしょうか。これは、市場金利や銀行の資金調達環境と関係しています。

銀行は、市場から資金を調達する際のコストや、貸出・運用によって得られる収益、他行との預金獲得競争などを踏まえて、預金金利を見直します。そのため、政策金利の引き上げは、各銀行の経営判断を通じて、普通預金や定期預金の金利に波及していきます。

ただし、預金金利が引き上げられる時期や幅は、銀行によって異なります。

日銀の追加利上げシナリオと政策金利の見通し

日銀は、物価上昇率が安定的・持続的に2％程度で推移することを目指しています。今後も賃金や物価が見通しに沿って推移すれば、経済への影響を確認しながら、段階的に政策金利を引き上げる可能性があります。

専門家の中には、政策金利は2027年度末で1.5％以上に達すると予想する人もいます。現在の政策金利が1％なので、今後2回程度、0.25％ずつの利上げが行われると、この水準に達するという見立てです。

ただし、利上げの時期や回数、また金利がどこまで上昇するかについては、物価や景気、為替の状況などによって変わります。住宅ローンを借りている人や定期預金の金利動向が気になる人は、今後の推移に注意が必要です。

（参考：本格化する「金利のある世界」と日本経済～家計の資産選択シフトを踏まえた先行きシミュレーション～）

預金金利はどこまで上がるか

政策金利が上昇すれば、それに連動して定期預金金利も上昇する可能性があります。過去の傾向から、政策金利の上昇分のうち、ある程度の割合が預金金利に反映されると考えられます。

ただし、急激な利上げは景気への影響も懸念されるため、日銀の利上げペースは「小幅かつ段階的」になる可能性が高いでしょう。

そのため、預金金利の上昇も、かつての高金利時代のように急激なものにはならず、緩やかな上昇にとどまるという見方が現実的です。

専門家の間でも、2026年中にさらなる追加利上げの可能性は指摘されていますが、定期預金金利については横ばい、もしくは緩やかな上昇が続くと予測されています。

金利が変動する不安定要因

今後の金利見通しには、いくつかのリスク要因も存在します。まず、政府からの圧力です。

利上げは景気を冷やす効果もあるため、景気動向次第では、政府が日銀に対して利上げペースを緩めるよう求める可能性があります。

また、海外の経済情勢も無視できません。例えば、中東情勢の悪化による原油価格の高騰が続けば、世界的にインフレが進行し、日本の景気が後退するリスクも高まります。景気が悪化すれば、日銀は利上げをしにくくなるでしょう。

逆に、日銀の利上げが遅れると、円安やインフレがさらに加速するリスクもあります。その場合、日銀は景気への影響を考慮しつつも、より速いペースでの利上げを迫られる可能性も否定できません。

このように、金利の先行きは不透明な要素を多く含んでいるため、1つのシナリオに固執せず、さまざまな可能性を想定しておくことが大切です。

キャンペーンを利用して、短期の定期預金に預入

金利上昇局面では、短期の定期預金を活用することがポイントになります。たとえば、3ヵ月や6ヵ月といった期間の短い定期預金に預け、満期が来たら満期時点で開催されているキャンペーンの中から有利なものを選んで預け替えるのも1つの方法です。

多くの銀行では、新規顧客の獲得やボーナス時期に合わせて、期間限定の特別金利キャンペーンを実施します。これらのキャンペーンは、通常の定期預金よりも高い金利が設定されていることがほとんどです。

長期の定期預金に預けてしまうと、その後の金利上昇の恩恵を受けられませんが、短期でこまめに乗り換えることで、金利上昇とともに、効率的に資産を増やすことが期待できます。

金利動向を見ながら預入期間を見直す

金利はいずれピークを迎え、上昇が一服する時が来るでしょう。この時期に、長期の定期預金に切り替えれば、比較的高い金利を長期間固定できる可能性があります。

日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したり、政策金利が「中立金利」の水準に近づいたりした時が、長期固定への切り替えを検討する1つの目安となります。

例えば、日銀が「当面は金利を据え置く」といった声明を出した場合や、市場の専門家の間で「利上げは最終局面」という見方が大勢を占めるようになった場合は、長期固定への切り替えを検討する機会になるでしょう。

金利上昇を待つ場合、機会損失を比較する

「もう少し金利が上がるまで待とう」と考え、資金を普通預金に置いたままにしておくのは、機会損失につながる可能性があります。

普通預金の金利も上昇していますが、キャンペーン中の定期預金金利と比較すると、依然として差があるケースが多いためです。

キャンペーン定期を活用して、3ヶ月や6ヶ月預けた場合と、何もせず普通預金に置いたままにした場合とでは、短期間でも受け取れる利息に差が生じます。

将来のさらなる金利上昇を期待して待った場合と条件のよい短期の定期に預け入れた場合、受け取れる利子を実際に比較してみるのもよいでしょう。

中途解約時の適用金利を確認する

定期預金は、原則として満期まで引き出せない預金です。もし満期前に解約（中途解約）すると、所定の中途解約利率が適用され、受取利息が少なくなる点に注意が必要です。

この利率は金融機関によって異なりますが、多くの場合、普通預金の金利と同程度です。

せっかく高い金利の定期預金に預けても、途中で解約してしまうと受け取れる利子が減ってしまうので、定期預金に預けるお金は、満期まで使う予定のない余裕資金に限定しましょう。

急な出費に備えるお金は、いつでも引き出せる普通預金に分けて管理することが大切です。

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キャンペーン定期は適用条件の有無を確認

キャンペーン定期を利用するとき、「新規口座開設者限定」「預入金額50万円以上」「インターネットバンキングからの申し込み限定」など、預け入れに条件が設定されている場合があります。

高い金利が適用される「退職金専用プラン」や「相続金専用プラン」などもよく目にするキャンペーンですが、名前の通り、預け入れが可能な対象者が限定されています。

広告の金利だけを見て申し込もうとしても、条件を満たしていなければ預け入れはできません。預け入れ前に必ず条件の有無や内容を確認しましょう。

キャンペーン終了後の金利を確認

キャンペーンで適用される特別金利は、多くの場合、最初の預け入れ期間のみです。満期を迎えた後、自動継続を選択すると、満期時点での通常金利が適用されるのが一般的です。

通常金利はキャンペーン金利よりも大幅に低いことがほとんどなので、知らずに放置してしまうと、せっかくの金利のメリットを活かせなくなってしまいます。

キャンペーンを利用する際は、満期後の取り扱いが「自動継続」なのか「自動解約」なのかを確認し、自動継続の場合は通常金利がどのくらいになるのかも把握しておきましょう。

自動継続になったとしても途中で解約できますが、満期が近づいたら、あらかじめ次の預け先を考えておき、満期が到来したら預け替える、という方法も検討しておきましょう。

1000万円以上の預入はペイオフに注意

日本の銀行に預けられた預金は、「預金保険制度（ペイオフ）」によって保護されています。万が一、金融機関が破綻した場合でも、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護される仕組みです。

定期預金もこの制度の対象となります。そのため、1つの銀行に1000万円を超える資金を預けていると、破綻時に1000万円を超える部分は保護されない可能性があります。

まとまった資金を定期預金で運用する場合は、リスク分散の観点から、複数の金融機関に分けて預けることを検討しましょう。

これにより、ペイオフの保護範囲内で資産を安全に管理することができます。

実質金利はマイナスの状況が続いている

実質金利とは、見た目の金利（名目金利）から物価上昇率（インフレ率）を差し引いた金利のことです。

例えば、定期預金の金利が年1.0％でも、インフレ率が年2.0％であれば、実質金利はマイナス1.0％となります。

これは、お金の額面は増えても、物価がそれ以上に上がっているため、買えるモノやサービスの量が減ってしまう、つまり資産価値が実質的に目減りしている状態を意味します。

2026年5月現在、日本のインフレ率は1.4％（コアCPI）で、メガバンクの定期預金（1年もの）はこれを下回っています。

安全にお金を預けているつもりでも、インフレによって資産価値が少しずつ失われている可能性があることを理解しておく必要があります。

選択肢①個人向け国債（変動10年）

定期預金と同様に安全性が高い資産の預け先として「個人向け国債」があります。これは日本国が発行する債券で、元本割れの可能性が極めて低いのが特徴です。

「変動金利10年」は、半年ごとに適用金利が見直されるため、今後の金利上昇局面では、適用金利が上昇する可能性があります。

2026年7月時点では、次の利上げについて具体的な言及はありませんが、金利の上昇が続けば、預金よりも高い利回りが期待できます。

ただし、購入後1年間は原則として中途解約ができません。当面使う予定のない資金の預け先として検討するのがよいでしょう。

選択肢②NISA

より積極的にお金を増やしていきたいのであれば、NISA（少額投資非課税制度）の活用が有効な選択肢となります。NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。

• 定期預金・国債：数年以内に使う予定があるお金など（住宅購入の頭金、教育資金など）
• NISA：10年以上使う予定のないお金など（老後資金など）

このように、安全性と収益性のバランスを考え、目的に合わせて金融商品を組み合わせることがポイントになります。

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Q. 定期預金金利はいつ・どこまで上がる？

日銀が追加利上げを進めれば、2026年後半から2027年にかけて、定期預金金利も緩やかに上昇する可能性があります。

今後の政策金利は、物価や賃金、景気、為替などの動向によって左右されます。専門家の予測では、2027年度末までに政策金利が1.5％程度まで上がるとの見方もあります。

現在の政策金利は1.0%なので、0.25%ずつ上昇していくとすれば、定期預金金利も急上昇するのではなく、段階的に引き上げられると考えられます。

Q. 次の利上げまで待ってから預けるべき？

次の利上げが比較的近い時期に実施される可能性が高ければ、待ってから預けてもよいかもしれません。一方で、預入期間3ヶ月など、短期の定期預金を利用する方法もあります。

預入金利が上昇するのを待っている間、条件のよい定期預金に預け入れることで、その間も利子を受け取ることができます。

Q. 5年定期に今預けるのはあり？

以前と比較すると、現在の預金金利は上昇していますが、多くの専門家は、金利はさらに上昇すると見ています。

そのため、預入期間が5年など、長期の定期預金に預け入れると、将来の金利上昇の恩恵を受けられない可能性があるため、現時点では、短期の預け入れの方が適しているかもしれません。

ただし、金利が今後どのように推移するか、正確に予測することはできないので、資金を分けて、期間の異なる定期預金に預けるのも選択肢になるでしょう。

Q. 普通預金と定期預金、どちらに置くべき？

資金の目的によって使い分けるのが基本です。

急な出費に備える生活防衛資金など、いつでも引き出せる必要があるお金は「普通預金」が適しています。

一方、数ヵ月から数年使う予定のないまとまったお金は、普通預金より金利の高い「定期預金」で運用するのが効率的です。