旧NISAはいつまで?非課税期間の早見表と2026年末に終わる人の売却期限を解説

旧NISAはいつまで?非課税期間の早見表と2026年末に終わる人の売却期限を解説

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「旧NISA口座の資産、いつまで非課税で持てるんだろう?」「期限が来たらどうすればよいの?」といった疑問をお持ちではありませんか。2024年から新しいNISAが始まり、旧NISAの取り扱いが気になる人も多いでしょう。

旧NISAの非課税期間は種類と買った年で決まります。2022年に一般NISAで買った商品の非課税期間は、2026年12月末で終了です。

本記事では、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの終了時期の早見表、年末に売る場合の期限、非課税期間の確認方法、売らないとどうなるかをわかりやすく解説します。

自身の状況に合わせた判断ができるよう、ポイントを整理していきましょう。

この記事を読んでわかること
  • 旧NISAの非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年
  • 期間終了後は自動で課税口座に移管され、移管時の時価が新取得価額になる
  • 「売却」「課税口座へ移管」「新NISAで買い直し」の3つの選択肢がある

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旧NISAの非課税期間はいつまで?早見表

2023年までに利用されていた旧NISAは、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれ非課税で保有できる期間が異なります。

2024年からのNISAとは別の制度として扱われるため、旧NISAの非課税期間を正しく理解しておくことが大切です。

【一般NISA】

購入した年
非課税期間
非課税期間終了年
2019年
2019年~2023年
2023年末
2020年
2020年~2024年
2024年末
2021年
2021年~2025年
2025年末
2022年
2022年~2026年
2026年末
2023年
2023年~2027年
2027年末

【つみたてNISA】

購入した年
非課税期間
非課税期間終了年
2018年
2018年~2037年
2037年末
2019年
2019年~2038年
2038年末
2020年
2020年~2039年
2039年末
2021年
2021年~2040年
2040年末
2022年
2022年~2041年
2041年末
2023年
2023年~2042年
2042年末

【ジュニアNISA】

項目
内容・ルール
制度の終了
2023年末で制度が終了(未成年者向けの非課税制度)
非課税期間終了後
5年間の非課税期間終了後、専用の非課税口座である「継続管理勘定」に自動的に移管される
継続管理勘定での保有
口座名義人である子どもが18歳になる年の12月末まで非課税で保有可能(※新たな投資は不可)
2024年以降の払い出し
年齢や事由に関係なく非課税での払い出しが可能(※一部のみの引き出しは不可。全額売却し口座廃止となる)

(参考:2023年までのNISA:NISA特設ウェブサイト:金融庁)

一般NISAは5年(数え方)

一般NISAの非課税期間は、投資した年から数えて5年間です。

ポイントの解説

例えば、2022年に投資した資産は、2022年、2023年、2024年、2025年、2026年の5年間が非課税となり、2026年12月末に非課税期間が終了します。

購入した年から5年後の年末までが非課税期間と覚えておくとよいでしょう。各年に購入した資産の非課税期間終了年は以下の表の通りです。

購入した年
非課税期間
非課税期間終了年
2019年
2019年~2023年
2023年末
2020年
2020年~2024年
2024年末
2021年
2021年~2025年
2025年末
2022年
2022年~2026年
2026年末
2023年
2023年~2027年
2027年末

つみたてNISAは20年

つみたてNISAの非課税期間は、投資した年から数えて20年間と、一般NISAよりも長く設定されています。

2018年に制度が開始されたため、最初に非課税期間が満了するのは、2018年に購入した資産で、2037年末となります。

購入年ごとの非課税期間終了年は以下の通りです。

購入した年
非課税期間
非課税期間終了年
2018年
2018年~2037年
2037年末
2019年
2019年~2038年
2038年末
2020年
2020年~2039年
2039年末
2021年
2021年~2040年
2040年末
2022年
2022年~2041年
2041年末
2023年
2023年~2042年
2042年末

ジュニアNISAは18歳まで

ジュニアNISAは、未成年者向けの非課税制度で、2023年末に制度が終了しました。ジュニアNISA口座で投資した商品は、5年間の非課税期間が終了した後、「継続管理勘定」という専用の非課税口座に自動的に移管されます。

継続管理勘定に移された資産は、口座名義人である子どもが18歳になる年の12月末まで非課税で保有し続けることが可能です。

ただし、継続管理勘定では新たな投資はできません。

また、2024年以降は、年齢にかかわらず非課税での払い出しが可能になりました。ただし、一部だけを引き出すことはできず、払い出す場合はジュニアNISA口座内のすべての資産を売却し、口座を廃止する必要があります。

2026年末に終わる人は、いつまでに売ればいい?

2022年に旧NISAの一般NISAで購入した資産は、2026年末に非課税期間が終了します。非課税の恩恵を受けるためには、2026年の最終営業日までに「受渡」が完了するように売却手続きを行う必要があります。

注意すべきなのは、売却の「注文日」や「約定日」ではなく、「受渡日」が基準となる点です。金融商品によって注文から受渡までの日数が異なるため、年末ぎりぎりではなく、余裕を持った手続きが重要です。

2026年の場合、年末の取引スケジュールは以下のようになるのが一般的です。ただし、正確な日付は各金融機関のWebサイトで必ず確認してください。

金融商品
最終取引の目安
備考・注意事項
国内株式
2026年12月28日(月)15時30分まで
受渡日が2営業日後の場合が目安
米国株式
2026年12月25日)午前7時まで(日本時間)
金融機関により違いあり
投資信託
ファンドごとに異なる(例:6営業日後の場合12月23日(水)15時30までの注文締切)
ファンドごとに受渡日や締切時刻が異なるため、必ず個別の目論見書や取引画面で要確認

(参考:2026年のNISAお取引スケジュールのご案内 | 楽天証券 )

これらの期限を過ぎて受渡日が翌年になると、売却益は課税対象となってしまうため、早めに計画を立てておきましょう。

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自分の旧NISAがいつ終わるか確認する方法

自身の旧NISA口座の資産がいつ非課税期間の終わりを迎えるかを確認するには、利用している証券会社のWebサイトにログインするのが確実な方法です。

ポイントの解説

多くの証券会社では、ログイン後の資産状況やポートフォリオ画面で、NISA口座の保有商品一覧を確認できます。その際、「NISA預り」や「NISA(~2023)取得年度一覧」といった項目で、商品ごと、また購入した年ごとに保有状況が表示されるのが一般的です。

例えば、「2022年」の欄に表示されている資産が、2026年末に非課税期間が終了する対象となります。購入年を確認すれば、一般NISAなら購入年から5年後、つみたてNISAなら20年後が非課税期間の終了年だとわかります。

定期的にログインして、自身の資産状況とあわせて非課税期間の期限を確認する習慣をつけておくとよいでしょう。

期限が来たらどうなる?売らないとどうなる?

旧NISAの非課税期間が終了するまでに売却などの手続きをしなかった場合、保有している金融商品は自動的に課税口座(特定口座または一般口座)へ移管(払い出し)されます。

この時、税金の計算上で重要な変更点があります。それは、課税口座に移管された時点の時価(非課税期間最終日の終値)が、新たな取得価額となることです。

例えば、旧NISAで100万円で買った株が、非課税期間終了時に80万円に値下がりしていたとします。この株は80万円で課税口座に移管され、この80万円が新しい取得価額になります。

その後、株価が90万円に回復した時点で売却すると、当初の購入価格100万円から見れば10万円の損失ですが、税務上は移管時の80万円から90万円に値上がりしたと見なされ、10万円の利益に対して課税されてしまいます。

注意点

このように、購入時より値下がりした状態で課税口座に移管されると、将来の売却時に本来は損失が出ているにもかかわらず税金がかかる可能性があるため、注意が必要です。

期限までに決めること:3つの選択肢

旧NISAの非課税期間が終了するにあたり、保有資産をどうするか、事前に方針を決めておく必要があります。選択肢は下記の3つです。

  1. 売却
  2. 課税口座に移す
  3. 売却して新NISAで買い直す

それぞれの特徴を理解し、自身の投資方針やライフプランに合った方法を選びましょう。

①売却

1つ目の選択肢は、非課税期間内に保有商品を売却し、現金化することです。この方法のメリットは、購入時から値上がりしていれば、売却益に税金がかからずに全額を受け取れる点です。

ポイントの解説

教育資金や住宅購入の頭金など、近い将来にまとまった資金が必要な場合や、一旦投資を終了して利益を確定させたい場合に適した選択肢といえるでしょう。

売却の際は、年末の受渡日を考慮し、早めに手続きを行うことが大切です。

②課税口座に移す

2つ目の選択肢は、特別な手続きをせず、非課税期間終了後に自動で課税口座(特定口座または一般口座)に移管(払い出し)させる方法です。この場合、移管後も同じ商品を保有し続けることができます。

ただし、前述の通り、移管時の時価が新たな取得価額となり、それ以降に発生した利益や配当金・分配金は課税対象となります。

購入時より値下がりした状態で移管されると、その後の売却時に税制上不利になる可能性がある点には注意が必要です。

今後も価格の上昇が見込めると判断し、長期で保有を続けたい場合に検討される選択肢です。

③売却して新NISAで買い直す

3つ目の選択肢は、旧NISA口座の資産を非課税期間内に一度売却し、売却資金で2024年から始まった新しいNISA口座で同じ商品や別の商品を買い直す方法です。

この方法のメリットは、引き続き非課税の恩恵を受けながら資産運用を継続できる点です。旧NISAから新しいNISAへの直接の移管(ロールオーバー)はできないため、非課税での運用を続けたい場合はこの「買い直し」が必要になります。

ただし、買い直す際は新NISAの年間投資枠(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)を使用するほか、売却から再購入までに価格が変動するリスクがあります。

国内株式では、売却と購入を同時に行う「クロス取引」を利用できる証券会社もありますが、事前に買付資金を用意する必要があります。

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旧NISAの非課税期間に関するよくある質問

ここでは、旧NISAの非課税期間に関してよく寄せられる質問と回答をまとめました。

Q. 旧NISAで今から買える?

いいえ、旧NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)での新たな商品の購入は、2023年末で終了しています。2024年以降は、新しいNISA制度でのみ新規の投資が可能です。旧NISA口座で保有している商品は、非課税期間が終了するまで運用を続けることのみできます。

Q. 旧NISA口座は解約が必要?

旧NISA口座に資産が残っている場合、解約する必要はありません。非課税期間が終了するまで、保有商品を管理するための口座として存続します。

新しいNISA口座を同じ金融機関で開設した場合でも、旧NISA口座は別枠で管理されるため、手続きは不要です。すべての資産を売却したり、課税口座に移管したりした後に、口座を閉鎖することは可能です。

Q. 2023年に買った分はいつまで?

2023年に旧NISAで購入した資産の非課税期間は、種類によって異なります。

  • 一般NISA: 2023年から5年間、つまり2027年12月末まで非課税で保有できます。
  • つみたてNISA: 2023年から20年間、つまり2042年12月末まで非課税で保有できます。

Q. 旧NISAと新NISAは別の証券会社でも利用できる?

はい、利用できます。旧NISA口座で保有している資産は、当該金融機関で非課税期間が終了するまで管理されます。一方、2024年からの新しいNISA口座は、別の金融機関で新たに開設することが可能です。

ただし、NISA口座で新たに投資ができるのは、1年間に1つの金融機関のみです。また、旧NISA口座の資産を、新しいNISA口座を開設した別の金融機関に移管することはできません。

まとめ

旧NISAの非課税期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年です。期間が終了すると資産は自動的に課税口座へ移管され、その時点の時価が新たな取得価額となります。

非課税期間の終了にあたっては、「売却して現金化する」「課税口座で保有を続ける」「売却して新NISAで買い直す」という3つの選択肢があります。

どの方法が適しているかは、現在の運用状況や今後の資金計画によって異なります。非課税期間内に売却する場合は、年末の受渡日にも注意しましょう。

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お金の専門家が現在の資産状況や将来の目標を踏まえ、旧NISAの資産の取り扱いや今後の資産運用についてアドバイスします。

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ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
  • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
  • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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執筆・監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。