65歳から受け取れる年金の種類

日本の公的年金制度は、よく「2階建て」構造と表現されます。

1階部分にあたるのが「国民年金（老齢基礎年金）」です。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、自営業者や学生、会社員、公務員、専業主婦（主夫）など、すべての人の年金の基礎となります。

2階部分にあたるのが「厚生年金（老齢厚生年金）」です。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。

したがって、自営業者や専業主婦（主夫）などは主に老齢基礎年金を、会社員や公務員は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ることになります。

受給開始は原則65歳から

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらも原則として65歳から受給が開始されます。年金を受け取るためには、保険料の納付済期間や免除期間などを合計した「受給資格期間」が10年以上必要です。

ただし、希望すれば受給開始時期を変更することも可能です。

• 繰上げ受給: 60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取る方法。早く受け取れる分、1ヶ月あたり0.4％（昭和37年4月1日以前生まれの方は0.5％）の割合で年金額が減額されます。
• 繰下げ受給: 66歳から75歳までの間に後ろ倒しで受け取る方法。遅らせた分、1ヶ月あたり0.7％の割合で年金額が増額されます。

繰上げ受給による減額率、繰下げ受給による増額率は、一度選択すると生涯変わることはありません。

自営業・フリーランス（国民年金のみ）

自営業者やフリーランスの方は、国民年金の第1号被保険者として分類され、主に老齢基礎年金を受け取ります。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみの平均受給額は月額5万9431円です。

20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合の満額は、令和8年度で月額7万608円となります。

実際の受給額は、保険料の納付月数や免除期間などによって変動します。

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会社員・公務員（厚生年金加入者）

会社員や公務員の方は、国民年金に加えて厚生年金にも加入しているため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ります。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金加入者の平均受給額（老齢基礎年金を含む）は月額15万1142円です。

一般的に、収入が高く、加入期間が長いほど受給額は多くなります。

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専業主婦・主夫（第3号被保険者）

会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者の方は、国民年金の第3号被保険者となります。自身で国民年金保険料を納める必要はなく、第3号被保険者であった期間は保険料を納付した期間として扱われます。

65歳からは老齢基礎年金を受け取ることになり、40年間ずっと第3号被保険者だった場合でも、満額の老齢基礎年金（令和8年度で月額7万608円）が支給されます。

なお、専業主婦・主夫であっても、配偶者が自営業の場合には、第3号被保険者ではなく第1号被保険者となります。また、配偶者が会社員・公務員であっても、自身のパート収入が一定額を超えて扶養から外れた期間は、勤務先で厚生年金に加入できる場合を除き、第1号被保険者となります。

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年収300万円の場合

22歳から64歳まで、平均年収300万円で会社員として働いた場合の年金見込み受給額は、月額約12万6000円（年額約151万円）です。

これは、老齢基礎年金と、年収に応じた老齢厚生年金を合算した金額の目安となります。

年収500万円の場合

22歳から64歳まで、平均年収500万円で会社員として働いた場合の年金見込み受給額は、月額約16万2000円（年額約194万円）が目安です。

年収が300万円の場合と比較すると、月額で約3万6000円、年額で約43万円多くなります。現役時代の収入が老後の年金額に反映されることがわかります。

年収800万円以上の場合

厚生年金の保険料や受給額の計算をする際には標準報酬月額を基準にします。標準報酬月額は基本的には給与の月額ですが、65万円という上限が設けられています。そのため、年収780万円を超えるくらいから、年金額はほぼ頭打ちになります。

例えば、43年間厚生年金に加入した場合のシミュレーションでは、在職中の平均年収が950万円の場合も1500万円の場合も、年金額は月23万8000円となります。

加入期間（何年納めたか）

年金の加入期間は、受給額を計算する上で基本的な要素です。

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）の保険料をすべて納めることで満額が支給されます。納付期間が40年に満たない場合は、納付期間に応じて受給額が減額されます。

厚生年金（老齢厚生年金）も同様に、加入期間が長いほど受給額は多くなります。厚生年金には70歳まで加入できるため、定年後も働き続けるなどして厚生年金への加入期間を延ばすことで、将来の年金額を増やすことが可能です。

納付額・報酬額（いくら納めたか）

国民年金の保険料は定額ですが、厚生年金の保険料は現役時代の収入（給与や賞与）によって決まります。

厚生年金の受給額の主な部分は「報酬比例部分」と呼ばれます。報酬比例部分は、加入期間中の平均収入（平均標準報酬額、ただし上限あり）に加入期間の月数をかけて計算されます。

したがって、現役時代の収入が高く、納めてきた保険料が多いほど、65歳から受け取る老齢厚生年金の額も多くなります。

昇進や転職などで収入が上がると、将来の年金額にもプラスの影響を与えることになります。

受給開始年齢（いつから受け取るか）

年金の受給を開始する年齢も、毎月の受給額に影響します。原則は65歳からの受給ですが、本人の選択により変更が可能です。

• 繰上げ受給：60歳から64歳の間に受給を開始すると、1ヶ月あたり0.4％ずつ年金額が減額されます。
• 繰下げ受給：66歳から75歳の間に受給を開始すると、1ヶ月あたり0.7％ずつ年金額が増額されます。

例えば、70歳まで繰り下げると年金額は42％増額し、75歳まで繰り下げると最大で84％増額します。

一度選択した減額率や増額率は生涯変わらないため、自身のライフプランや健康状態を考慮して慎重に判断することが欠かせません。

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ねんきん定期便で確認する

「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年誕生月に郵送される通知書です。これまでの年金加入期間や保険料納付額、年金見込み額などが記載されています。

注意したいのが、記載されている年金額の意味合いが年齢によって異なる点です。

• 50歳未満の場合：これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。今後も保険料を納め続けることで、金額は増えていきます。
• 50歳以上の場合：現在の加入状況が60歳まで続くと仮定した場合の年金見込み額が記載されており、より将来の受給額に近い数字を確認できます。

35歳、45歳、59歳の節目の年には、全期間の加入履歴が記載された封書形式で届きます。

ねんきんネットで試算する

「ねんきんネット」は、日本年金機構が提供するインターネットサービスです。スマートフォンやパソコンから24時間いつでも自身の年金記録を確認したり、将来の年金見込み額を試算したりできます。

「ねんきんネット」の試算機能には、以下の2種類があります。

• かんたん試算：現在の加入条件が60歳まで続くと仮定して、手軽に見込み額を計算します。
• 詳細な条件で試算：今後の働き方や収入、受給開始年齢などを任意に設定し、より自身のライフプランに沿った詳細なシミュレーションが可能です。

利用には、マイナポータルとの連携またはユーザIDの取得による登録が必要です。

公的年金シミュレーターを使う

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、より手軽に年金額を試算できるツールです。生年月日と現在の働き方（職業、期間、平均年収）を入力するだけで、将来受け取れる年金額の目安をグラフで視覚的に確認できます。

「もし働き方を変えたら年金はいくら変わるか」といったシミュレーションも簡単に行えるため、今後のライフプランを検討する際に役立ちます。

65歳以上の平均生活費

老後に必要な生活費は、ライフスタイルや居住地によって異なりますが、平均的なデータを知ることは計画の第一歩となります。

総務省統計局の「家計調査年報（2025年）」によると、65歳以上の世帯における1ヶ月あたりの消費支出の平均額は以下の通りです。

• 単身世帯（一人暮らし）：約14万8000円
• 夫婦のみの世帯：約26万4000円

これらはあくまで平均値であり、持ち家の有無、健康状態、趣味や交際にかける費用などによって、必要な金額は変わります。

年金と生活費の差額

平均的な年金受給額と生活費を比較すると、多くの世帯で年金だけでは生活費を完全にカバーするのが難しい状況が見えてきます。

【夫婦のみの世帯の例】

• 夫が会社員、妻が専業主婦のモデルケース：年金月額 約23万7000円
• 平均的な生活費：月額 約26万4000円

この場合、毎月約2万7000円が不足する計算になります。

【自営業夫婦の例】

• 夫婦ともに国民年金のモデルケース：年金月額 約11万8000円
• 平均的な生活費：月額 約26万4000円

このケースでは、毎月約14万6000円もの不足が生じる可能性があります。

なお、上記のモデルケースの年金額は、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。実際の手取り額はこれより少なくなるため、毎月の不足額はさらに大きくなる可能性があります。

これらの不足額は、退職金や貯蓄で補う必要があります。

（参考：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」）
（参考：厚生労働省年金局「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）
（参考：総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要」）

不足分をどう補うか

年金だけでは不足する老後資金を補うためには、公的年金以外の収入源を準備しておくことが欠かせません。現役時代から計画的に資産形成に取り組む必要があります。

主な方法として、以下のような制度の活用が推奨されます。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になるなど、税制上の優遇を受けながら老後資金を準備できる私的年金制度です。
• NISA（少額投資非課税制度）：投資で得た利益が非課税になる制度です。iDeCoと異なり、いつでも引き出しが可能なため、柔軟な資金計画に対応できます。
• 個人年金保険：保険会社が提供する私的年金で、契約時に定めた年齢から一定期間または終身で年金を受け取れます。
• 財形貯蓄制度：勤務先が導入していれば利用できる制度で、給与から天引きで貯蓄ができます。
• 定期預金：元本保証で安全性が高いですが、現在の低金利環境では資産を増やすことは期待しにくいです。

これらの方法を組み合わせ、自身のリスク許容度やライフプランに合わせて資産形成を進めることが大切です。

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繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始を65歳より後に遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やすための有効な手段です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、増額率は生涯変わりません。

• 70歳から受給開始した場合：42％増額（0.7％ × 60ヶ月）
• 75歳から受給開始した場合：84％増額（0.7％ × 120ヶ月）

例えば、65歳で月額15万円受け取れる人が75歳まで繰り下げると、月額約27万6000円を受け取れる計算になります。

健康状態や他の収入源とのバランスを考え、何歳から受け取るのが最適か検討することが鍵となります。

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未納期間を追納する

経済的な理由や学生であったことなどを理由に、国民年金保険料の免除・納付猶予、または学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、後から保険料を納める「追納」が可能です。

ただし、免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされる点には注意が必要です。

60歳以降も厚生年金に加入する

60歳の定年後も会社員として働き続け、厚生年金に加入することで、将来の年金額を増やすことができます。厚生年金は70歳まで加入可能です。

加入期間が長くなるほど、また加入期間中の収入が多いほど、老齢厚生年金の受給額は増えます。

ただし、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「在職老齢年金制度」により、給与と年金の合計額が一定額（※2026年4月から基準額は65万円に引上げ）を超えると、年金の一部または全額が支給停止になります。

働き方を考える際には、制度をよく理解しておくことが大切です。

国民年金の任意加入を利用する

60歳になった時点で国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に国民年金に「任意加入」することで、納付期間を増やし、将来の老齢基礎年金を満額に近づけることができます。

また、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない場合も、任意加入することで受給資格を得られる可能性があります。

任意加入ができるのは、厚生年金に加入していないなど、一定の条件を満たす人に限られます。住んでいる市区町村の役場や年金事務所で手続きが可能です。

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Q. 年金月15万円もらうには年収いくら必要？

厚生年金に40年間加入した場合、年金を月15万円程度受け取るには、現役時代の平均年収が440万円程度になるのが1つの目安です。

ただし、加入期間や働き方によって変動するため、あくまで概算となります。

Q. 年金月20万円もらえる人の年収は？

厚生年金に40年間加入した場合、年金を月20万円程度受け取るには、現役時代の平均年収710万円程度が目安です。

なお、厚生年金は収入に比例しますが、保険料の計算基礎となる収入には上限があります。年収780万～1000万円を超えると、年金額は頭打ちになります。

Q. 65歳前に年金を受け取ることはできる？

はい、可能です。「繰上げ受給」制度を利用すれば、60歳から65歳になるまでの希望するタイミングで年金を受け取り始めることができます。

ただし、1ヶ月早めるごとに0.4％ずつ受給額が減額され、減額率は生涯続きます。