年金の内訳:国民年金と厚生年金

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。

1階部分は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（老齢基礎年金）」です。保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受け取ることができます。

2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金（老齢厚生年金）」です。こちらは現役時代の収入や加入期間に応じて受給額が変わる仕組みになっています。

年収1000万円の会社員の場合、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされて支給されます。

手取り額はいくら？税金・社会保険料の影響

年金の受給額も、給与と同じように税金や社会保険料が差し引かれます。そのため、額面金額がそのまま手元に残るわけではありません。

具体的には、年金から以下のものが天引きされます。

• 税金:所得税、住民税
• 社会保険料:国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料

したがって、月額22万円の年金であれば、手取り額は18万7000円から19万8000円程度になる計算です。

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国民年金（老齢基礎年金）の計算

老齢基礎年金の受給額は、収入にかかわらず、保険料を納付した期間によって決まります。計算式は以下のとおりです。

• 老齢基礎年金の年額 = 満額 ×（保険料納付済月数 ÷ 480ヵ月）

20歳から60歳までの40年間（480ヵ月）すべて保険料を納付した場合、満額を受け取れます。2026年度の満額は年額約84.7万円（月額約7万円）です。

未納期間がある場合は、その分受給額が減額されます。なお、免除の承認を受けている期間については、年金は一部確保される仕組みになっています。

厚生年金（老齢厚生年金）の計算

老齢厚生年金の受給額は、現役時代の収入（平均標準報酬額）と厚生年金の加入期間に応じて決まります。2003年4月以降の加入期間分については、以下の計算式で算出されます。

• 老齢厚生年金の年額 = 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

「平均標準報酬額」とは、加入期間中の毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の合計を、加入月数で割ったものです。

この計算式から、収入が高く、加入期間が長いほど受給額が増えることがわかります。

標準報酬月額の上限

厚生年金の計算の基礎となる「標準報酬月額」には上限が設定されています。現在の制度では、上限は65万円です。

月収が63.5万円以上の場合、厚生年金保険料の計算上は月収65万円として扱われます。月収63.5万円を年収に換算すると、63.5万円×12ヵ月で762万円です。

年収が762万円の人と1000万円の人、あるいはそれ以上の収入がある人でも、納める厚生年金保険料は同じになり、将来受け取る老齢厚生年金の金額も変わらなくなります。

年収が上がっても、ある一定のラインを超えると年金額は比例して増えない点を理解しておくことが欠かせません。

年収別の受給額比較

厚生年金への加入期間を40年とした場合、年収による受給額の目安は以下のようになります。年収が高いほど厚生年金額が増えるため、全体の受給額も増加します。

※国民年金（満額）と厚生年金（賞与なしと仮定）の合計額

年収1000万円の場合、月額約21万3000円と試算されていますが、これは賞与の有無や加入時期によって変動するため、あくまで目安として捉えることが大切です。

加入期間別の受給額

同じ年収であっても、厚生年金への加入期間が異なれば受給額は変わります。例えば、平均年収500万円の人が65歳から年金を受け取る場合の、加入期間別の受給額目安は以下のとおりです。

※国民年金は40年間満額納付した場合

加入期間が長くなるほど、老齢厚生年金の金額が着実に積み上がっていくことがわかります。厚生年金は長く加入するほど受給額が増える仕組みになっています。

年収1000万円片働き世帯

夫が年収1000万円の会社員で、妻が専業主婦（第3号被保険者）の世帯を想定します。

この場合、夫は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取りますが、妻は老齢基礎年金のみの受給となります。夫の厚生年金加入期間を40年とした場合の年金受給額は次のとおりです。

• 夫の年金:約21.3万円（老齢基礎年金 約7万円 + 老齢厚生年金 約14.3万円）
• 妻の年金:約7万円（老齢基礎年金のみ）

世帯合計の年金受給額は、月額約28.3万円となります。夫の厚生年金が世帯の年金を支える形です。

年収500万円共働き世帯

夫と妻がそれぞれ年収500万円の会社員である共働き世帯の場合、夫婦ともに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。夫も妻も厚生年金に40年加入していたと仮定すると、年金受給額は次のとおりです。

• 夫の年金:約16.1万円（老齢基礎年金 約7万円 + 老齢厚生年金 約9.1万円）
• 妻の年金:約16.1万円（老齢基礎年金 約7万円 + 老齢厚生年金 約9.1万円）

世帯合計の年金受給額は、月額約32.2万円となります。

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繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。

1ヵ月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げると84％も増やすことが可能です。

例えば、65歳時点で月額22万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は42％増しの月額約31万2000円になります。75歳まで繰り下げた場合は、月額約40万5000円まで増えます。

ただし、繰下げ待機期間中は年金が支給されない点や、長生きしないと受給総額が少なくなる可能性がある点、年金額が増えることで税金や社会保険料の負担が増える場合がある点には注意が必要です。長く働く予定がある人や、十分な貯蓄がある人にとって選択肢の1つとなります。

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iDeCoで上乗せ年金を作る

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になる点です。

年収1000万円のような高所得者の人は所得税率も高いため、節税効果が高まります。

例えば、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoで積み立てた場合、所得税・住民税が合わせて年間7.2万円程度軽減される可能性があります。

運用で得た利益も非課税になるため、効率的に老後資金を準備できます。

公的年金に上乗せする「3階部分」の年金として、積極的に活用したい制度です。

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厚生年金の加入期間を延ばす

老齢厚生年金の受給額は加入期間が長いほど増えるため、60歳以降も働くことで年金額を増やすことができます。厚生年金は最長で70歳まで加入することが可能です。

例えば、60歳以降も年収500万円で5年間（60ヵ月）働いて厚生年金に加入し続けた場合、老齢厚生年金が年間で約13万7000円増える計算になります。

長く働くことは、収入を確保するだけでなく、将来の年金額を増やす上でも有効な手段です。定年後の再雇用や再就職を検討する際は、厚生年金への加入可否も確認するとよいでしょう。

老後の生活費の目安

老後の生活費は、どのような暮らしを送りたいかによって変わります。

生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、平均で月額23万9000円です。

一方で、旅行やレジャーなどを楽しむ「ゆとりのある老後生活」を送るためには、月額で平均39万1000円が必要とされています。

これらの金額はあくまで平均であり、住居費（持ち家か賃貸か）や健康状態によっても変動します。

年金だけで足りるか

年収1000万円の会社員（単身）の年金受給額の目安は月額約22万円です。この金額は、夫婦2人の最低日常生活費である月額23万9000円をわずかに下回ります。

もし配偶者が専業主婦（主夫）で国民年金を満額受給できる場合、世帯の年金収入は約29万円となり、最低日常生活費は上回りますが、「ゆとりのある生活」の目安である月額39万1000円には届きません。

現役時代に年収1000万円の生活水準に慣れていると、年金収入だけでは生活レベルを維持するのが難しくなる可能性が高いといえるでしょう。

不足分への備え方

年金だけでは不足する生活費を補うためには、現役時代からの計画的な準備が不可欠です。主な備え方として、以下の方法が挙げられます。

• 貯蓄:現役時代の収入から、計画的に老後資金を貯めておくことが基本です。
• 私的年金:iDeCoや個人年金保険などを活用し、公的年金に上乗せする収入源を確保します。税制優遇のある制度を優先的に検討するのがよいでしょう。
• 資産運用:NISAなどを活用して、投資信託や株式などで資産を運用する方法も考えられます。ただし、これらの金融商品には価格変動リスクがあり、元本割れの可能性がある点に留意が必要です。
• 退職後も働く:セカンドキャリアを考え、健康なうちは働くことで収入を得て、年金の不足分を補います。

これらの方法を組み合わせ、自身のライフプランに合った形で老後資金を準備していくことが大切です。

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ねんきん定期便の見方

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送される書類で、これまでの年金加入記録や将来の年金見込み額が記載されています。

• 50歳未満の人:これまでの加入実績に応じた年金額が表示されます。
• 50歳以上の人:現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した場合の、65歳からの年金見込み額が表示されます。

50歳以上の人のねんきん定期便は、より現実的な受給額に近い数字が記載されているため、老後計画の重要な資料となります。内容をしっかりと確認しましょう。

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ねんきんネットで詳細確認

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて自身の年金記録を24時間いつでも確認できるサービスです。

ねんきん定期便に記載されているアクセスキーや、マイナポータルとの連携で利用登録ができます。

ねんきんネットでは、これまでの保険料納付状況や加入期間の詳細を確認できるほか、将来の年金受給見込み額をさまざまな条件でシミュレーションすることも可能です。

例えば、「60歳以降も働き続けた場合」や「繰下げ受給を選択した場合」など、自身のライフプランに合わせた試算ができます。

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公的年金シミュレーター

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、より手軽に年金見込み額を試算できるツールです。

ねんきんネットのIDがなくても、いくつかの質問に答えるだけで、将来の年金額の目安をグラフなどで視覚的に確認できます。

Q. 年収1000万円でも年金は増えない？

A. 年収が762万円を超えると、それ以上は厚生年金の受給額は増えません。

これは、年金額の計算に用いる「標準報酬月額」に65万円という上限があるためです。年収が1000万円でも2000万円でも、厚生年金保険料と将来の受給額は同じになります。

Q. 年金を月20万円もらうには？

A. 厚生年金に40年間加入した場合、平均年収が約709万円あれば、年金受給額は月額20万円を超える見込みです。

ただし、これはあくまで目安であり、加入期間や賞与の有無によって必要な年収は変わります。

Q. 年金の手取り額はどう計算する？

A. 年金の手取り額は、額面（総支給額）から所得税、住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料を差し引いて計算します。

控除額は受給額や自治体によって異なりますが、一般的に額面の85〜90％が手取り額の目安となります。