年金支給は65歳から。60歳〜65歳の5年間は完全無収入

日本の公的年金制度における老齢年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。

したがって、60歳で定年退職し、再雇用や再就職を選択しない場合、65歳になるまでの5年間は公的年金を受け取ることができず、収入がゼロになる期間、いわゆる「年金空白期間」が生じます。

年金空白期間の生活費は、それまでに蓄えた貯蓄や退職金を取り崩して賄う必要があります。多くの人が60歳以降も働き続ける理由の1つは、この無収入期間を避けるためです。

厚生労働省の調査でも、60歳定年の企業において、定年退職後も多くの人が継続雇用を選択しており、完全に仕事を辞める人は少数派であるというデータがあります。

5年間で必要な生活費は約1580万円

年金が支給されない60歳から65歳までの5年間には、どのくらいの生活費が必要になるのでしょうか。

家計調査報告 「〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要」 によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出は平均で約26.3万円です。

仮に、この金額を基準に計算すると、5年間で必要な生活費は「26.3万円 × 12ヶ月 × 5年 = 1578万円」となります。

繰上げ受給は減額リスクが大きい

年金の受給開始を65歳より前に早める「繰上げ受給」という制度を利用すれば、60歳から年金を受け取ることも可能です。しかし、繰上げ受給を選択すると、受け取る年金額が減額されるというデメリットがあります。

減額率は1ヶ月早めるごとに0.4％（2022年4月以降）で、60歳0ヶ月から受給を開始した場合、年金額は本来の額から24％減額されます。

そして、この減額された年金額が生涯にわたって続くことになるため、慎重な判断が求められます。

年金空白期間の収入を確保したいという理由だけで安易に繰上げ受給を選択すると、長期的に見て受け取る年金の総額が少なくなり、かえって老後の生活を圧迫する可能性があります。

（参考：年金の繰上げ受給 | 日本年金機構）

最低限の生活なら2500万円〜3000万円

夫婦2人が老後を過ごすうえで、最低限必要とされる自己資金の目安は2500万円から3000万円程度と考えられます。この金額は、公的年金だけでは不足する毎月の生活費を補填するための資金が中心です。

総務省の家計調査では、高齢夫婦無職世帯の収支は毎月数万円の赤字になる傾向があります。

仮に毎月5万円の赤字が出ると仮定し、老後期間を30年とすると、それだけで1800万円が必要です。これに加えて、予期せぬ医療費や介護費、住宅の修繕費などを考慮すると、2500万円程度の準備が1つの目安となります。

より安心して生活するためには、3000万円程度あると選択肢が広がります。

ゆとりある生活なら4000万円〜5000万円以上

旅行や趣味、孫とのお付き合いなど、経済的にゆとりのある老後生活を送りたい場合、必要な自己資金は4000万円から5000万円以上が目安となります。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》 」によると、「ゆとりある老後生活費」として考えられている金額は月額平均で約39.1万円です。

一方、厚生労働省の「令和8年度年金額改定についてお知らせします｜厚生労働省 」によると、モデルケースにおける夫婦2人の年金額は約23.7万円です。

この差額である毎月約15.4万円を自己資金で補うと仮定すると、老後期間を25年とした場合に必要な金額は「15.4万円 × 12ヶ月 × 25年 = 4620万円」となります。

さらに、インフレによる物価上昇や想定外の医療・介護費用なども考慮すると、5000万円以上の資金があると、より安心して豊かなセカンドライフを送ることができるでしょう。

持ち家か賃貸かで変わる住居費

老後資金を計画するうえで、住居費は大きな要素です。持ち家か賃貸かによって、必要な資金額は数千万円単位で変わる可能性があります。

見落としがちな医療・介護費用

老後の生活費を考える際、日常的な支出だけでなく、将来的に発生する可能性のある医療費や介護費といった特別な支出も見積もっておくことが不可欠です。

60歳〜65歳の収支

60歳で完全にリタイアし、再就職などをしない場合、65歳までの5年間は公的年金からの収入がありません。そのため、この期間の収入はゼロとなり、生活費の全額を貯蓄や退職金で賄う必要があります。

つまり、60歳から65歳までの収支は、毎年300万円のマイナス（赤字）が続くという厳しい状況になります。

年金空白期間をいかに乗り切るかが、60歳リタイアを実現するための最初の課題です。

65歳以降の収支

65歳になると、公的年金の受給が始まり、定期的な収入が確保されます。しかし、多くの場合、年金収入だけで生活費のすべてを賄うのは難しいのが現状です。

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦二人暮らし無職世帯の実収入（主に年金）は月平均約25万4000円です。一方、支出は税金なども含めると月平均29万6000円となっており、毎月約4万2000円の赤字が発生しています。

年間では約50万円の不足となり、この赤字分を貯蓄から取り崩していくことになります。

データから分かるように、年金を受け取り始めた65歳以降も、年金収入と生活費の差額を埋めるための資産計画が不可欠となります。

夫婦の年金額の目安

65歳以降の収入の柱となる公的年金の額は、現役時代の働き方によって異なります。夫婦の組み合わせ別に、年金額の目安を見てみましょう。

• 夫（会社員）と妻（専業主婦）の場合：夫が厚生年金、妻が国民年金（基礎年金）を受給するケースです。厚生労働省のモデルケースでは、夫婦2人分の標準的な年金額として月額約23万円から24万円程度が示されています。
• 夫婦ともに会社員の場合：夫婦それぞれが厚生年金を受給するため、世帯としての年金額は多くなります。男性の厚生年金平均月額が約17万円、女性が約11万1000円であるため、合計すると月額28万円程度が目安となります。
• 夫婦ともに自営業者の場合：夫婦それぞれが国民年金（基礎年金）のみを受給します。国民年金の平均月額は約5万9000円なので、夫婦2人分を合わせても月額約12万円程度となり、会社員世帯と比べて受給額は少なくなります。

これらの金額はあくまで平均値です。自身の正確な年金見込額は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが欠かせません。

（参考：令和8年度年金額改定についてお知らせします｜厚生労働省 ）
（参考：令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局 ）

50代からの資産形成戦略

50代からの資産形成では、国の税制優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を最大限に活用することが基本戦略となります。

退職金を最大限活用する方法

60歳リタイアを支える柱の1つが退職金です。まとまった資金を一度に手にすることができるため、退職金の活用方法が老後の生活設計を左右します。

税金の仕組みを理解し、計画的に運用することが必須です。

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生活費のダウンサイジング

60歳でのリタイアを成功させるためには、資産を増やすことと同じくらい、支出を管理し、生活規模を適正化する「ダウンサイジング」が大事です。

現役時代と同じ感覚で支出を続けていると、想定よりも早く資金が枯渇してしまう可能性があります。

まずは家計簿アプリなどを活用して、現在の支出を正確に把握することから始めましょう。

通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費は見直しの効果が大きい項目です。リタイア後の生活では、交際費や被服費なども現役時代とは変わってくるはずです。

収入が年金中心になる生活を想定し、どの支出をどれくらい削減できるかを夫婦で話し合い、リタイア前から少しずつ新しい生活スタイルに慣れていくことが、スムーズな移行の鍵となります。

60歳以降も「少し働く」選択肢

60歳で完全に仕事を辞める「完全リタイア」にこだわらず、少しだけ働き続けるという選択肢も有効な準備方法の1つです。

高年齢者雇用安定法により、企業には希望者に対して65歳までの雇用確保が義務付けられており、70歳までの就業機会確保も努力義務となっています。

少しでも収入があれば、年金空白期間の貯蓄の取り崩しを減らすことができます。また、厚生年金に加入して働き続ければ、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。

収入面だけでなく、社会とのつながりを持ち続けることや、健康維持の面でもメリットがあります。自分のペースで働ける副業や、新たな分野への挑戦も選択肢となるでしょう。

完全なリタイアではなく、労働時間を減らしてゆとりを持つ「セミリタイア」という形も、現実的なゴールとして検討する価値があります。

住居費の見直し

老後の大きな支出である住居費の見直しは、リタイア実現の有効な手段です。持ち家を活用して資金を得る主な方法には、それぞれメリットと見落とせないリスクがあります。

インフレリスクへの備え

インフレ（物価上昇）は、現金の価値を実質的に目減りさせるため、老後資金計画におけるリスク要因です。

例えば、年2％のインフレが続くと、現在の1000万円の価値は20年後には約673万円まで低下してしまいます。

公的年金はある程度物価に連動して調整されますが、物価上昇に追いつかないケースも多く、実質的な価値は目減りする可能性があります。

このインフレリスクに備えるためには、預貯金だけでなく、資産の一部を投資に回すことが有効です。

NISAなどを活用した株式や投資信託への投資は、長期的に見ればインフレ率を上回るリターンが期待できる場合がありますが、同時に価格変動による元本割れのリスクも伴います。

リスクを理解したうえで、資産価値の目減りを防ぐための1つの手段として検討しましょう。

（参考：インフレ計算機 | ALBINO ）

長生きリスク

医療の進歩により平均寿命が延び続けている現代において、「長生きリスク」は無視できない問題です。これは、想定していたよりも長生きすることで、準備していた老後資金が尽きてしまうリスクを指します。

65歳時点での平均余命は、男性が約19.52年、女性が約24.38年となっています。つまり、夫婦のどちらかが90歳以上まで生きる可能性は十分に考えられます。

「思ったより長生きしてしまい、晩年の生活が困窮する」という事態を避けるため、資産計画にはある程度の余裕を持たせておく必要があります。

（参考：令和６年簡易生命表の概況 | 厚生労働省）

医療・介護費用の急増

老後の生活において、健康状態の変化は支出増につながる可能性があります。病気による入院や手術、あるいは介護が必要になった場合、公的保険だけではカバーしきれない費用が発生することがあります。

例えば、入院時には保険適用外となる差額ベッド代や先進医療の費用、通院のための交通費など、予期せぬ出費が重なることがあります。また、介護が必要になった場合、有料老人ホームへの入居を検討すると、施設によっては数千万円単位の入居一時金が必要になることもあります。

これらの突発的で支出に備えるためには、日々の生活費とは別に、医療・介護用の予備資金を確保しておくことが不可欠です。

民間の医療保険や介護保険への加入も、リスク対策の1つとして有効です。

想定外の支出への備え

老後の資金計画では、生活費や医療・介護費以外にも、さまざまな想定外の支出が発生する可能性を考慮しておく必要があります。

例えば、持ち家の場合は、給湯器の故障や屋根の雨漏りなど、突然の修繕が必要になることがあります。また、長年乗っている自動車の買い替え費用も支出です。

子どもや孫の結婚、住宅購入などのお祝い事も、喜ばしいことである一方、家計にとっては出費となります。

さらに、自身の葬儀費用も準備しておくべき費用の1つです。葬儀の形式にもよりますが、一般葬では100万円以上の費用がかかることもあります。

これらのライフイベントや突発的なトラブルに対応できるよう、生活費とは別に十分な予備資金を確保しておくことが、安心して老後を過ごすための重要な備えとなります。

60歳リタイアに向いている人の条件

60歳で安心してリタイアできる人には、いくつかの共通した条件があります。

第一に、経済的な条件をクリアしていることです。65歳までの年金空白期間をカバーできる十分な貯蓄があり、さらに65歳以降の生活費の不足分や、医療・介護などの臨時支出に備える資金も確保できていることが大前提です。

第二に、健康であることです。健康寿命が長ければ、リタイア後の生活を活動的に楽しむことができ、また高額な医療費がかかるリスクも低減できます。

第三に、リタイア後の明確な目的や趣味があることです。「目的をもって生きること」は、精神的な充実感につながります。仕事以外に打ち込める趣味や、やりたいことが具体的に決まっている人は、リタイア後の長い時間を有意義に過ごすことができるでしょう。

慎重に考えるべき人の条件

一方で、60歳でのリタイアを慎重に検討すべき人もいます。

まず、老後資金が目標額に達していない人です。夫婦ともに国民年金のみの自営業者世帯など、65歳以降の年金収入が少ないと見込まれる場合は、より多くの自己資金が必要となるため、準備が不十分なままリタイアするのは危険です。

また、住宅ローンなどの負債が残っている人も注意が必要です。無収入の期間に返済を続けるのは家計を圧迫します。

さらに、仕事が生きがいで、リタイア後の生活を具体的にイメージできていない人も、急に社会とのつながりが絶たれることで、精神的な孤立感や目的喪失に陥る可能性があります。経済的な理由だけでなく、自身の価値観やライフプランと照らし合わせて、リタイアのタイミングを判断することが大切です。

「完全リタイア」と「セミリタイア」の比較

60歳で完全に仕事を辞める「完全リタイア」は、多くの人にとってハードルが高い選択肢かもしれません。そこで、より現実的な選択肢として注目されるのが「セミリタイア」です。

セミリタイアとは、完全に労働から離れるのではなく、働く時間や日数を減らし、自分のペースで仕事を続けながら、自由な時間を楽しむライフスタイルです。

例えば、週に2〜3日だけ働く、あるいは期間限定のプロジェクトに参加するなど、さまざまな形が考えられます。

セミリタイアには、以下のようなメリットがあります。

• 収入の補填: 貯蓄の取り崩しを抑え、資産寿命を延ばすことができます。
• 社会とのつながり: 仕事を通じて社会との接点を持ち続けることで、孤立を防ぎ、生活に張り合いが生まれます。
• 健康維持: 適度な労働は、心身の健康を維持するうえでよい影響を与えることがあります。

十分な資金がない場合や、働くことにやりがいを感じている場合、セミリタイアは完全リタイアと現役の中間的な選択肢として、より柔軟で実現可能性の高いライフプランと言えるでしょう。

Q. 退職金なしでも60歳リタイアは可能？

退職金がない場合、60歳でのリタイアは不可能ではありませんが、ハードルはかなり高くなります。

退職金は老後資金の柱であるため、それがない分をすべて自身の貯蓄で賄う必要があるからです。

例えば、60歳から65歳までの5年間の生活費として1500万円、さらに65歳以降の年金の不足分や医療・介護費用として2000万円が必要だとすると、合計で3500万円以上の自己資金が求められます。

退職金がない場合は、より早期からの計画的な資産形成が不可欠であり、iDeCoやNISAなどの制度を最大限活用して、自身で「じぶん退職金」を準備していく必要があります。

Q. 年金を繰上げ受給すべき？

年金の繰上げ受給は、60歳から65歳までの無収入期間を埋めるための1つの選択肢ですが、慎重な判断が必要です。

最大のデメリットは、一度手続きをすると取り消しができず、減額された年金額が生涯続くことです。

繰上げ受給を検討すべきケースとしては、健康上の理由で長く生きられない可能性が高い場合や、他に収入を得る手段がなく、どうしても生活が困窮してしまう場合などが考えられます。

しかし、多くの場合、60歳から65歳までは貯蓄や退職金で生活を維持し、65歳から満額の年金を受け取るほうが、生涯の受給総額は多くなる傾向にあります。

目先の収入確保のために安易に繰り上げるのではなく、長期的な視点で損得をシミュレーションすることが必須です。

Q. 60歳リタイア後も働くべき？

60歳でリタイアした後も、可能であれば何らかの形で働き続けることをおすすめします。その理由は、経済的なメリットだけではありません。

まず、少しでも収入を得ることで、貯蓄の取り崩しペースを緩やかにし、資産寿命を延ばすことができます。

また、厚生年金に加入して働けば、65歳から受け取る年金額そのものを増やすことも可能です。

経済的な側面以外にも、働くことは社会とのつながりを維持し、規則正しい生活を送るきっかけにもなります。これが心身の健康維持につながるという調査結果もあります。

完全なリタイアにこだわらず、自身の体力や価値観に合った形で働き続ける「セミリタイア」という選択肢は、より豊かで安心な老後生活につながる可能性が高いと言えるでしょう。