一時払い終身保険はやめとけ?5つのデメリットと向いている人・判断基準

一時払い終身保険はやめとけ?5つのデメリットと向いている人・判断基準

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「一時払い終身保険はやめとけ」と聞いて、加入を迷っていませんか。

一時払い終身保険は、保険料を一括で支払い、一生涯の死亡保障を確保する保険です。ただし、早期解約による元本割れのリスクや、資金を自由に引き出しにくいといったデメリットがあります。

貯蓄や資産運用が主な目的で、近いうちに使う予定のある資金を充てる場合は、慎重な判断が必要です。 一方、相続対策や死亡保障が目的で、10年以上使わない余裕資金がある場合は、選択肢の1つになります。

本記事では、一時払い終身保険が「やめとけ」と言われる理由やメリット・デメリット、向いている人の特徴を解説します。加入前に確認したいポイントや、すでに加入している場合の判断基準も紹介します。

この記事を読んでわかること
  • 一時払い終身保険が「やめとけ」と言われる5つのデメリット
  • デメリットを上回る可能性のある3つのメリット
  • 自分は加入に向いているかどうかの判断基準

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一時払い終身保険はやめとけ?結論は「目的」と「使う時期」で決まる

一時払い終身保険が「やめとけ」と言われるのは、まとまった資金が長期間固定され、流動性が低くなることや、早期解約で元本割れするリスクがあるためです。また、契約時の利率で固定される商品は、将来の金利上昇やインフレに対応しにくいという側面も持っています。

そのため、貯蓄や資産形成だけを目的とする場合、NISAや投資信託など他の金融商品のほうが効率的であるケースも少なくありません(投資信託等は価格変動等により元本割れするリスクがあります) 。

一方で、「一生涯の死亡保障」や「相続対策」といった明確な目的があり、当面使う予定のない余裕資金で加入する場合には、有効な選択肢の1つとなり得ます。重要なのは、デメリットを正しく理解し、自身の目的や資金計画に合っているかを慎重に判断することです。

目的と使う時期ごとの判断の目安は、以下のとおりです。

あなたの状況
判断の目安
理由
お金を増やすことが目的
やめたほうがいい
保障のコストがかかり、実際の利回りは予定利率より低くなる
5年以内に使う予定がある
やめたほうがいい
早期解約で元本割れする可能性がある
生活防衛資金まで入れようとしている
やめたほうがいい
急な出費に対応しにくい
相続対策をしたい
検討の余地あり
死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使える
特定の家族に確実に渡したい
検討の余地あり
受取人を指定できる
10年以上使わない余裕資金がある
検討の余地あり
円建てなら返戻率が100%を超えた後は払込額以上を確保しやすい

一時払い終身保険とは?仕組みを簡単に解説

一時払い終身保険がどのような保険なのか、基本的な仕組みから確認していきましょう。円建てと外貨建ての違いや、最近話題の「予定利率」についても解説します。

保険料を一括で払い、一生涯の死亡保障を確保する保険

一時払い終身保険とは、名の通り「一時払い」で保険料を支払い、「終身(一生涯)」の保障を得る保険です。契約時に保険料をまとめて一度に支払うことで、被保険者が亡くなるか、所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。

ポイントの解説

毎月の保険料支払いが不要なため、退職金などのまとまった資金の預け先として検討されることがあります。また、掛け捨てではなく、解約した際には「解約返戻金」が受け取れるため、貯蓄性のある保険としても位置づけられています。

円建てと外貨建ての違い

一時払い終身保険は、運用する通貨によって「円建て」と「外貨建て」の2種類に大別されます。

種類
予定利率の水準
為替リスク・手数料
検討しやすい人
円建て
国内の金利をもとに設定され、外貨建てより低めの水準
なし(保険料・保険金・解約返戻金とも円) ・将来の受取額が確定しているため見通しが立てやすい
決まった金額を円で残したい人(相続・葬儀費用の準備など) ・インフレで資産価値が目減りする可能性がある
外貨建て
米ドルなど外貨の金利をもとに設定され、円建てより高めの水準
あり(円高で円換算の受取額が減る。両替時に為替手数料がかかる) ・円安時には為替差益も得られる
為替の変動による元本割れを受け入れられる人 ・円と外貨の両替時に為替手数料がかかる

どちらを選ぶかは、リスク許容度や資産運用の目的によって異なります。安定性を重視するなら円建て、より高いリターンを期待しつつ為替リスクを許容できるなら外貨建てが選択肢となります。

外貨建て・ドル建て保険の為替リスクや加入の判断ポイントは、「ドル建て保険は今入るべき?判断ポイントと円安・円高の影響をプロがわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

予定利率とは?2025〜26年に引き上げが続いている理由

予定利率とは、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことです。保険会社は預かった保険料を運用しており、運用で得られる収益を見込んで保険料を割り引いています。この割引に使う利率が予定利率です。

予定利率が高いほど保険料は割安になり、同じ保険料であればより大きい保障額や解約返戻金が期待できます。

近年、日本銀行の金融政策の変更により、日本の長期金利が上昇傾向にあります。これを受けて、生命保険各社は相次いで一時払い終身保険の予定利率を引き上げています。

予定利率が改善されたことで、以前に比べて加入条件が良くなった傾向があるため、一時払い終身保険の人気が高まっています。 

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一時払い終身保険が「やめとけ」と言われる5つの理由(デメリット)

一時払い終身保険はメリットがある一方で、いくつかのデメリットやリスクも存在します。なぜ「やめとけ」と言われることがあるのか、主な理由を5つ解説します。

理由1:早期に解約すると元本割れする可能性がある

一時払い終身保険を契約後、比較的短い期間で解約すると、受け取れる解約返戻金が支払った保険料を下回り、元本割れする可能性があります。

これは、保険契約の維持・管理にかかる費用などが解約返戻金から差し引かれる「解約控除」という仕組みがあるためです。解約控除は契約からの経過年数が短いほど高くなる傾向があり、商品によっては契約後10年程度は元本割れの状態が続くこともあります。

急な出費などで資金が必要になり、慌てて解約すると損失を被るリスクがあるため、加入は慎重に検討する必要があります。

理由2:まとまった資金を長期間動かしにくい

一時払い終身保険は、契約時に保険料を一括で支払うため、資金は長期間にわたって保険会社に預けることになります。預金のようにいつでも自由に引き出すことはできず、解約には元本割れのリスクが伴うため、資金の流動性が低い点がデメリットです。

ポイントの解説

生活費の予備や、近い将来に使う予定がある医療・介護費用、リフォーム資金などを保険料に充ててしまうと、いざという時に資金が不足し、不利な条件で解約せざるを得なくなる可能性があります。

そのため、一時払い終身保険に加入する際は、「5年~10年程度は使う予定のない余裕資金」の範囲内で検討することが重要です。

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理由3:金利上昇やインフレに対応しにくい

円建ての定額型一時払い終身保険は、契約時の予定利率で将来の受取額が固定されるため、物価が上昇するインフレ局面では、お金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。

例えば、死亡保険金を1000万円に設定しても、20年後に物価が20%上昇していれば、1000万円で買えるモノやサービスの量は、契約時よりも少なくなってしまいます。

また、契約後に市場金利が上昇した場合でも、契約時の低い予定利率のまま運用が続くため、機会損失が生じる可能性も指摘されています。長期にわたって資金が固定されるからこそ、インフレや金利変動への対応が難しい点はデメリットと言えるでしょう。

理由4:外貨建ては為替リスクや為替手数料がある

円建てよりも高い利回りが期待できる外貨建て一時払い終身保険ですが、特有のリスクが存在します。

最大のデメリットは「為替リスク」です。保険金や解約返戻金を受け取る際に、契約時よりも円高が進んでいると、円に換算した時の受取額が払い込んだ保険料(円換算額)を下回る可能性があります。

また、保険料の支払いや保険金の受け取りで、円と外貨を交換する際には「為替手数料」が発生します。これらの手数料も、最終的なリターンを押し下げる要因となるため、契約前に必ず確認が必要です。

外貨建て保険の為替リスクについては、「【プロが解説】外貨建て保険で大損しないためのポイント5つ~加入前の注意点とは」で詳しく解説しています。

理由5:実際の利回りが期待より低い場合がある

「予定利率1%」と聞くと、銀行の定期預金などと比べて魅力的に感じるかもしれません。しかし、予定利率が必ずしも自身の資産の運用利回りになるわけではない点に注意が必要です。

保険会社は、預かった保険料から事業経費や販売代理店への手数料などを差し引いた金額を運用します。契約初期にかかる費用は高くなる傾向があり、運用に回る資金は払い込んだ保険料よりも少なくなります。

ある試算では、予定利率1%の商品でも、10年後の実質的な利回りは年0.35%程度、20年後では年0.397%程度にとどまるケースがあります。表面的な予定利率だけでなく、諸費用が差し引かれた後の実質的なリターンがどの程度になるのかを、契約前に確認することが大切です。

それでも一時払い終身保険が選ばれる3つのメリット

多くのデメリットがあるにもかかわらず、一時払い終身保険が選ばれるのには理由があります。相続対策においては、他の金融商品にはないメリットを発揮します。

生命保険金の相続税の非課税枠を活用できる

一時払い終身保険が相続対策として活用される最大の理由の1つが、生命保険金の非課税枠です。

被相続人(亡くなった方)が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、相続人が受け取る際に「500万円 × 法定相続人の数」で計算される金額までが非課税となります(契約者と被保険者が同一である等の要件を満たす必要があります) 。

例えば、法定相続人が3人(配偶者と子2人)の場合、1500万円までが非課税です。現金のまま相続すると全額が相続税の課税対象となるのに対し、生命保険に形を変えることで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。

(参考:No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁)

死亡保険金の受取人を指定できる

生命保険は、契約時に死亡保険金の受取人を指定できます。これにより、「誰に、いくら資産をのこしたいか」という意思を明確に反映させることができます。

受取人が指定された死亡保険金は、民法上、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺産分割協議の対象外となります。他の相続人の同意を得ることなく、受取人が単独で手続きを進め、比較的速やかに現金を受け取ることが可能です。

この仕組みは、遺産分割でのトラブルを避けたい場合や、特定の家族に資産をのこしたい場合に有効で、遺言の代わりとしての機能も期待できます。

円建てなら一定期間経過後に払い込み保険料を上回る商品もある

一時払い終身保険は、月払いや年払いの終身保険と比較して、払い込む保険料の総額が割安になる傾向があります。保険会社がまとまった資金を長期間運用できるため、その分、保険料が割り引かれるためです。

また、運用効率がよいことから、解約返戻金が支払った保険料を上回るまでの期間も、月払いや年払いに比べて短くなるのが一般的です。

もちろん、早期解約では元本割れのリスクがありますが、円建ての定額型商品であれば、契約時に「何年後に返戻率が100%を超えるか」が確定しています。長期保有を前提とすれば、預金を上回るリターンを期待しつつ、万一の保障も確保できる点がメリットと言えます。

一時払い終身保険が向いている人・やめたほうがいい人

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえ、一時払い終身保険がどのような人に向いているのか、また、どのような人は加入を慎重に検討すべきかを整理します。

一時払い終身保険が向いている人

一時払い終身保険は、以下のような特徴を持つ人に向いていると言えます。

  • 当面使う予定のない余裕資金がある人:生活費や緊急時の資金とは別に、長期間(10年以上)動かさなくても問題ないまとまったお金がある人。
  • 相続対策をしたい人:生命保険の非課税枠を活用して相続税の負担を軽減したい人や、特定の相続人に資産をのこしたいと考えている人。
  • 預金以外の安定的な資産の置き場所を探している人:投資のような価格変動リスクは避けたいが、銀行預金よりは高いリターンを期待したい人。
  • 健康状態に不安があり、他の保険に入りにくい人:持病などがあっても加入しやすい、告知が緩やかな商品を検討している人。

一時払い終身保険をやめたほうがいい人

一方で、以下のようなケースに当てはまる人は、加入を慎重に検討するか、やめたほうがよいかもしれません。

  • まとまった余裕資金がない人:生活費や近い将来に使う予定のあるお金を保険料に充てようと考えている人。途中解約のリスクが高まります。
  • 資金の流動性を重視する人:急な出費に備えて、いつでも自由に使えるお金を手元に置いておきたい人。
  • 資産を積極的に増やしたい人:保障よりも投資による高いリターンを第一に考えている人。NISAなどを活用した投資信託のほうが目的に合う可能性があります。
  • 元本割れのリスクを全く受け入れられない人:早期解約の可能性が少しでもある場合や、元本割れの可能性自体が心理的な負担になる人。

加入を迷ったときに確認したい3つの質問

自身がどちらのタイプに当てはまるか判断に迷う場合は、以下の3つの質問を自問自答してみましょう。

  1. お金は「本当に当面使わないお金」か?:退職金や預貯金を「生活費」「近い将来の支出」「当面の余裕資金」の3つに分けて考え、保険に充てようとしているお金が本当に長期間使わなくても問題ない「余裕資金」なのかを冷静に確認しましょう。
  2. 何のために加入するのか目的は明確か?:「相続対策」「老後の予備資金」「生前贈与」など、具体的な目的をはっきりさせましょう。「なんとなく預金よりよさそう」という理由での加入は、後悔につながる可能性があります。
  3. 他の金融商品と比較検討したか?:同じ目的を達成するために、国債、投資信託(NISA)、定期預金など、他の選択肢と比較しましたか。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、一時払い終身保険が最適だと判断できるかを確認することが大切です。

退職金を一括で受け取った後の置き場所を考える場合は、「個人年金保険は50代におすすめ?一括払いするメリットと商品の選び方を徹底解説」も参考になります。

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一時払い終身保険と国債・定期預金・NISAの比較

一時払い終身保険を検討する際には、他の金融商品との違いを理解しておくことが重要です。ここでは、代表的な選択肢である「個人向け国債」「定期預金」「NISA(投資信託)」と比較します。

項目
一時払い終身保険(円建て)
個人向け国債(変動10年)
定期預金
NISA(投資信託)
元本
早期解約で元本割れの可能性あり
国が元本と利子の支払いを行う(中途換金時は直近2回分の利子相当額を差し引き)
預金保険制度で1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで保護
元本保証なし(価格変動等による元本割れリスクあり)
利回りの目安(2026年11月時点)
予定利率は年1.50〜2.25%の例(実質の利回りはこれより低い)
年1.85%(2026年11月募集の初回利率・税引前)
金融機関・預け入れ期間により異なる
市場の値動きしだい
流動性
低い(早期解約で元本割れの可能性)
発行後1年経過で中途換金できる
高い(中途解約は可能だが金利が下がる場合あり)
高い(いつでも売却できるが価格は変動)
相続の非課税枠
あり(500万円×法定相続人の数)※要件あり
なし
なし
なし
死亡保障
あり(一生涯)
なし
なし
なし
主な目的
家族に残す ・一生涯の保障
安定重視で利子を受け取る ・中途換金時、元本は確保されるが、所定の調整額が差し引かれる
当面使うお金の置き場所 ・手軽に始められる
長期で増やす ・複利効果が期待できる

利回りは2026年11月時点の例です。予定利率は各社の公式サイト、個人向け国債の利率は財務省のサイトで最新の数値を確認してください。(参考:変動10年の発行条件|財務省)

このように、それぞれの商品に一長一短があります。「死亡保障」や「相続対策」という保険ならではの機能に魅力を感じるかどうかが、一時払い終身保険を選ぶかどうかの判断基準となるでしょう。

目的ごとにお金を分け、「残すお金」は保険、「増やすお金」はNISAなどと役割を決めて考える方法もあります。NISAと保険の使い分けは「NISAと保険、運用するならどっち?プロがケース別に損しないための選び方とポイント」、個人向け国債の詳細は「個人向け国債は買ってはいけない?やめとけの真偽とデメリット4つ・向く人をプロが解説」で解説しています。

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一時払い終身保険の契約前に確認したい4つのポイント

一時払い終身保険への加入を具体的に検討する段階になったら、後悔しないために必ず確認しておきたいポイントが4つあります。

解約返戻率が100%を超えるのは何年目か

「解約返戻率」とは、支払った保険料総額に対して、解約時に戻ってくる解約返戻金の割合を示す指標です。この率が100%を超えると、実質的に支払った保険料よりも多くのお金が戻ってくることになります。

ポイントの解説

契約前には、保険の設計書や提案書を取り寄せ、「何年経過すれば解約返戻率が100%を超えるのか」を必ず確認しましょう。この期間が、実質的に資金が拘束される目安となります。自身のライフプランと照らし合わせ、期間中、資金を動かせなくても問題ないかを判断することが重要です。

解約控除や市場価格調整(MVA)があるか

早期解約時に元本割れする主な要因が「解約控除」です。これは契約から一定期間内に解約した場合、解約返戻金から差し引かれる費用のことで、契約の維持管理にかかったコストを回収するために設けられています。

また、一部の利率変動型終身保険や外貨建て保険には「市場価格調整(MVA:Market Value Adjustment)」という仕組みが導入されている場合があります。これは、解約時の市場金利に応じて解約返戻金が増減する仕組みです。市場金利が契約時より上昇していると解約返戻金は減少し、下落していると増加します。

これらの仕組みは解約時の受取額に直接影響するため、どのような条件で適用されるのかを事前に理解しておくことが大切です。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせによる税金の違い

生命保険金にかかる税金は、「契約者(保険料を支払う人)」「被保険者(保険の対象となる人)」「受取人(保険金を受け取る人)」の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります。

契約者(保険料を払う人)
被保険者
受取人
かかる税金
夫
夫
妻・子
相続税(受取人が相続人なら非課税枠あり)
夫
妻
夫
所得税(一時所得)
夫
妻
子
贈与税

相続対策として加入する場合、契約者と被保険者を同一人物(例:夫)にし、受取人を相続人(例:妻や子)に設定しないと、相続税の非課税枠が使えません。

契約形態を間違えると、想定外に高い税金がかかってしまう可能性があります。目的通りの効果を得るためにも、契約前に税金の扱いをしっかり確認しましょう。

(参考:No.1750 死亡保険金を受け取ったとき|国税庁)

銀行の窓口で勧められた時に確認したいこと

退職金を受け取った際などに、銀行の窓口で一時払い終身保険を勧められるケースは少なくありません。契約を決める前に、以下の点を確認しましょう。

  • デメリットやリスクも説明してくれているか:元本割れリスク、インフレリスク、流動性の低さなど、メリットだけでなくデメリットについてもきちんと説明があるかを確認します。
  • 他の選択肢と比較してくれているか:なぜ他の金融商品(国債、投資信託など)ではなく、この保険が最適なのか、客観的な比較に基づいた説明があるかを確認しましょう。
  • 他社の類似商品との比較はされているか:銀行が取り扱う保険商品は限られています。より条件のよい商品が他社にないか、複数の保険会社の商品を比較できる保険ショップなどでセカンドオピニオンを求めることも有効です。

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一時払い終身保険は、まとまった資金で一生涯の死亡保障を確保できる一方、早期解約による元本割れや、資金が長期間拘束されるリスクがあります。

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一時払い終身保険にすでに加入している場合は解約すべき?

すでに一時払い終身保険に加入していて、「やめたほうがよかったかも」と不安に感じている方もいるかもしれません。解約を考える前に、いくつか確認・検討すべき選択肢があります。

契約して間もない場合はクーリング・オフを確認する

保険の契約申し込みから当日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフ制度を利用して契約を無条件で撤回できます。この場合、支払った保険料は全額返還されます。

契約した直後に考え直したいと思った場合は、まずクーリング・オフが可能かどうか、期間と手続き方法を保険会社に確認しましょう。

解約前に減額や契約者貸付も検討する

クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合でも、すぐに解約を決める必要はありません。他に以下のような選択肢があります。

  • 減額(一部解約):保障額を減らすことで、その分の解約返戻金を受け取る方法です。全額解約するよりも元本割れの損失を抑えつつ、一部を現金化できます。
  • 契約者貸付:解約返戻金の一部を担保に、保険会社からお金を借りる制度です。解約ではないため保障は継続されますが、所定の利子がかかります。一時的に資金が必要な場合に有効な手段です。

解約のタイミングは解約返戻率の推移を確認して判断する

どうしても解約が必要な場合は、タイミングが重要です。保険証券や保険会社の契約者向けサイトで、現在の解約返戻金額と、将来の解約返戻金の推移を確認しましょう。

可能であれば、解約返戻率が100%を超えるまで待つのが望ましいです。もし100%を超える前に解約せざるを得ない場合でも、少しでも損失が少なくなるタイミングを選ぶことで、ダメージを最小限に抑えることができます。

焦って判断せず、まずは現状を正確に把握することが大切です。

解約のタイミングの考え方は、「生命保険のベストな解約タイミングは?ケース別の判断基準と損しないためのポイント」「貯蓄型保険をやめたい時はどうする?後悔しない解約の判断基準と代替案」で詳しく解説しています。

一時払い終身保険に関するよくある質問

一時払い終身保険について、よくある質問と回答をまとめました。

Q. 一時払い終身保険で注意したいデメリットは?

A. 主に3つのデメリットに注意が必要です。

1つ目は、契約後すぐに解約すると元本割れする可能性が高いことです。
2つ目は、まとまった資金が長期間固定され、預金のように自由に使えなくなることです。
3つ目は、円建ての定額型商品はインフレに弱く、将来お金の実質的な価値が目減りするリスクがあることです。

Q. 一時払い終身保険で100万円だけ引き出せる?

A. 「減額(一部解約)」という手続きに対応している商品であれば可能です。保障額を減らすことで、その分の解約返戻金を受け取ることができます。

ただし、全額解約と同様に、解約するタイミングによっては元本割れする可能性があります。また、商品によっては減額ができない場合もあるため、契約内容の確認が必要です。

Q. 一時払い終身保険はなぜ人気?

A. 近年、日本の長期金利が上昇したことを受け、多くの保険会社が一時払い終身保険の「予定利率」を引き上げたためです。これにより、以前よりも有利な条件で加入できるようになったことが、人気が高まっている理由です。

また、相続対策への関心の高まりから、生命保険の非課税枠や受取人指定機能があらためて注目されていることも背景にあります。

Q. 終身保険とNISA、どっちが良い?

A. 目的によって異なります。万一の死亡保障や相続対策を重視するなら終身保険が選択肢になります。一方、資産形成を最優先し、積極的に資産を増やしたいのであれば、運用益が非課税になるNISAのほうが適していると言えます。

終身保険は保障が主目的であり、NISAのような高いリターンは期待しにくいです。自身の目的を明確にして選ぶことが大切です。

Q. 一時払い終身保険はいくらから加入できる?

A. 商品によって異なりますが、多くの商品で円建ての場合は100万円前後、外貨建て(米ドル建て)の場合は1万米ドル前後から加入できる設定になっています。

ただし、最低保険料がより高額な商品もあるため、検討している商品のパンフレットなどで確認が必要です。

Q. 予定利率は今後上がる?

A. 予定利率は、主に日本の長期金利の動向に連動します。日本銀行の金融政策が今後の金利を左右するため、一概に「上がる」または「下がる」と断言することはできません。今後、追加の利上げが行われれば、予定利率がさらに引き上げられる可能性はあります。

ただし、金利の予測は専門家でも難しいため、最新の情報を確認しながら判断することが重要です。

まとめ

一時払い終身保険が「やめとけ」と言われる背景には、早期解約による元本割れリスク、資金の流動性の低さ、インフレへの弱さといった明確なデメリットが存在します。

貯蓄や資産形成を主目的とする場合、NISAなどを活用した投資のほうが効率的なケースも少なくありません(投資には価格変動等による元本割れリスクがあります) 。

しかし、相続税対策としての非課税枠の活用や、特定の相続人へ資産をのこすといった目的においては、他の金融商品にはない強みを発揮します。

重要なのは、これらのメリット・デメリットを天秤にかけ、自身の目的や資金計画に合っているかを冷静に判断することです。

「当面使う予定のない余裕資金」で、「長期保有」を前提とし、「相続」という明確な目的がある場合に、一時払い終身保険は有力な選択肢となるでしょう。

自身の目的に一時払い終身保険が合っているか、他の選択肢はないかなど、専門家の意見も参考にしながら判断したいという方は、無料のシミュレーションを試してみてはいかがでしょうか。

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ご留意事項

  • 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
  • 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
  • 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。

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執筆・監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。