一時所得に該当する主な収入

一時所得に分類される収入には、さまざまなものがあります。日常生活においても発生する可能性があるため、どのようなものが該当するのかを把握しておくことが欠かせません。

国税庁によると、一時所得に該当する主な収入は以下のとおりです。

• 懸賞や福引きの賞金品
• 競馬や競輪の払戻金
• 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
• 法人から贈与された金品
• 遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受け取る報労金
• ふるさと納税の返礼品

これらの収入は、労働の対価や資産の売却による利益ではない、一時的な性質を持つものとして扱われます。

ただし、競馬の払戻金のように、継続的かつ営利目的の行為から生じたと判断される場合は、一時所得ではなく雑所得に分類されるケースもあります。

（参考：No.1490 一時所得 | 国税庁）

一時所得に該当しない収入

臨時的に得た収入がすべて一時所得になるわけではありません。所得税法では10種類の所得区分が定められており、他の所得区分に該当するものは一時所得から除外されます。

一時所得に該当しない主な収入は以下のとおりです。

• 給与所得・退職所得：会社から受け取る給料や賞与、退職金など、労働の対価として得られる収入です。
• 事業所得・雑所得：副業による原稿料や講演料など、継続的な営利活動や役務提供の対価として得られる収入です。
• 譲渡所得：株式や不動産、骨董品などを売却して得た利益です。
• 配当所得：株式の配当金などです。

これらの所得は、それぞれ異なる計算方法や税率が適用されます。収入の性質を正しく理解し、適切な所得区分で申告することが必須です。

（参考：No.1300 所得の区分のあらまし | 国税庁）

ステップ1：一時所得の金額を計算する

最初のステップは、課税の基礎となる「一時所得の金額」を算出することです。これは、受け取った収入の総額から、当該収入を得るために直接かかった費用と、最大50万円の特別控除額を差し引いて計算します。

• 一時所得の金額 = 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額（最大50万円）

「収入を得るために支出した金額」とは、例えば生命保険の満期金であれば支払った保険料の総額、競馬の払戻金であれば的中した馬券の購入費用が該当します。

特別控除額は、当該年の一時所得の合計額に対して最大50万円まで適用されます。

もし（総収入金額 - 支出した金額）が50万円に満たない場合は、当該金額が控除の上限となります。

ステップ2：課税対象額を計算する

次のステップでは、実際に税金がかかる対象となる「課税対象額」を算出します。これは、ステップ1で計算した「一時所得の金額」を2分の1にすることで求められます。

• 課税対象額 = 一時所得の金額 × 1/2

この「2分の1」の措置は、一時所得が臨時的・偶発的な収入であることを考慮した税負担の軽減措置です。

この計算により、実際に他の所得と合算される金額は、一時所得の利益部分のさらに半分になります。

ステップ3：他の所得と合算して税額を計算する

最後のステップとして、ステップ2で算出した課税対象額を、給与所得や事業所得など他の所得と合算します。

一時所得は「総合課税」の対象であるため、個別の税率で計算されるのではなく、すべての所得を合計した総所得金額に対して所得税率が適用されます。

• 総所得金額 = 他の所得（給与所得など） + 一時所得の課税対象額
• 所得税額 = （総所得金額 - 所得控除） × 所得税率 - 税額控除

所得税は、課税所得金額が増加するほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。

そのため、一時所得が発生することで総所得金額が増加し、適用される税率が1段階上がる可能性もあります。最終的な税額は、個人の所得全体の状況によって決まります。

満期保険金を受け取った場合

生命保険の満期保険金を受け取ったケースで計算してみましょう。

条件

• 満期保険金の受取額：300万円
• これまでに支払った保険料の総額：150万円

計算手順

1. 一時所得の金額を計算：300万円（総収入） - 150万円（支出） - 50万円（特別控除） = 100万円
2. 課税対象額を計算：100万円 × 1/2 = 50万円

この場合、課税対象となる一時所得は50万円です。この50万円が、給与所得などの他の所得と合算され、最終的な所得税額が計算されます。

懸賞金を受け取った場合

次に、懸賞で賞金を受け取ったケースを見てみましょう。

条件

• 懸賞金の受取額：100万円
• 収入を得るための支出：0円

計算手順

1. 一時所得の金額を計算：100万円（総収入） - 0円（支出） - 50万円（特別控除） = 50万円
2. 課税対象額を計算：50万円 × 1/2 = 25万円

このケースでは、課税対象となる一時所得は25万円です。懸賞応募に特別な費用が掛かっていない場合、支出は0円として計算します。

競馬の払戻金を受け取った場合

競馬で高額な払戻金を得た場合の計算例です。重要なポイントは、経費として認められるのが「的中した馬券の購入費用のみ」である点です。

条件

• 払戻金の総額：101万円
• 的中した馬券の購入費用：1万円
• （同レースの）ハズレ馬券の購入費用：5万円

計算手順

1. 一時所得の金額を計算：101万円（総収入） - 1万円（支出） - 50万円（特別控除） = 50万円 ※ハズレ馬券の5万円は経費に含めません。
2. 課税対象額を計算：50万円 × 1/2 = 25万円

一時所得50万円の場合

年間の利益（総収入 - 支出）が50万円の場合、税金の負担は増えません。

計算

• 一時所得の金額：50万円 - 50万円（特別控除） = 0円
• 課税対象額：0円 × 1/2 = 0円

一時所得150万円の場合

年間の利益が150万円の場合、課税対象額は50万円となります。

計算

• 一時所得の金額：150万円 - 50万円（特別控除） = 100万円
• 課税対象額：100万円 × 1/2 = 50万円

この50万円が給与所得などに上乗せされます。例えば、給与所得300万円（基礎控除額88万円、所得税率10％）の人の場合、所得金額の合計額が350万円（基礎控除額68万円、所得税率10％）に上がります。

• 一時所得がない場合：所得税額 11万4500円
• 一時所得がある場合：所得税額 18万4500円

差額の約7万円が所得税の増加額となります。さらに住民税も約5万円（50万円×10％）増加するため、合計で約12万円の税負担増が見込まれます。

一時所得300万円の場合

年間の利益が300万円の場合でシミュレーションしてみましょう。

計算

• 一時所得の金額：300万円 - 50万円（特別控除） = 250万円
• 課税対象額：250万円 × 1/2 = 125万円

この125万円が他の所得に加算されます。例えば、給与所得が300万円（基礎控除額88万円、所得税率10％）の人の場合、所得金額の合計額は425万円となり、基礎控除額は68万円に減少し、税率は20％に上がります。

この場合、増える所得税額の概算は17万2000円となります。住民税も「125万円 × 10％ = 12万5000円」増加するため、合計で約29万7000円の税負担増となります。

一時所得が高額になると、基礎控除額が減少するだけでなく、適用される所得税率が上がる可能性もあり、税負担はさらに増加することがあります。

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確定申告が必要なケース

確定申告が必要になるかどうかは、主に給与所得者かそうでないかによって判断基準が異なります。

確定申告が不要なケース

一方で、一定の条件を満たす場合は確定申告が不要となります。

まず、すべての人に共通する基準として、一時所得の利益（総収入 - 支出）が年間で50万円以下の場合です。この場合、特別控除50万円を差し引くと一時所得の金額が0円以下になるため、課税対象額も0円となり、申告は不要です。

次に、給与所得者で年末調整を受けている場合、一時所得の課税対象額（（総収入 - 支出 - 50万円）× 1/2）が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

他に副業などの所得がない場合、一時所得の総収入が90万円（経費0円と仮定）までなら、この基準内に収まります。

住民税の申告は別途必要な場合がある

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあるため注意が必要です。

所得税法では、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告をしなくてもよいとされています。

しかし、住民税にはこの規定がありません。そのため、一時所得の課税対象額が1円でも発生していれば、原則として居住している市区町村へ住民税の申告を行う必要があります。

例えば、給与所得者で一時所得の課税対象額が15万円の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

ただし、所得税の確定申告を行った場合は、当該情報が税務署から市区町村へ共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

住民税の申告漏れを防ぐためにも、申告要否の判断に迷った場合は、確定申告をしておくとよいでしょう。

必要経費として認められる範囲

一時所得の計算で差し引ける「収入を得るために支出した金額（必要経費）」は、当該収入に直接関連する費用に限定されます。

例えば、競馬の払戻金の場合、経費として認められるのは的中した馬券の購入費用のみです。同じレースで購入した他のハズレ馬券の費用は、払戻金を得るために直接必要だったとはいえないため、経費に含めることはできません。

また、生命保険の満期金の場合は、これまで支払ってきた保険料の総額が必要経費となります。

どの費用が収入と直接的な因果関係にあるかを正しく判断することが、適切な所得計算の第一歩です。

特別控除50万円は年間合計で適用

一時所得の特徴である特別控除50万円は、個別の収入ごとではなく、当該年（1月1日から12月31日まで）に得たすべての一時所得の合計に対して1回だけ適用されます。

例えば、1年間に生命保険の満期金で40万円の利益、懸賞金で30万円の利益があった場合、それぞれの利益から50万円を引くことはできません。

正しい計算方法は、まず利益を合算します（40万円 + 30万円 = 70万円）。当該合計額から特別控除50万円を1度だけ差し引きます（70万円 - 50万円 = 20万円）。この20万円が「一時所得の金額」となり、さらに2分の1にした10万円が課税対象となります。

複数の収入源がある場合は、必ず合算してから控除を適用するようにしましょう。

雑所得と間違えやすいケース

一時所得と雑所得の区別は、税額に影響を与えるため注意が必要です。重要な判断基準は「継続性」と「営利性」です。

一方、たまたま応募した懸賞の賞金や、一度きりの保険の満期金は、継続性がなく偶発的な収入であるため一時所得となります。

例外的に、競馬の払戻金が雑所得と認められた判例もありますが、これは専用ソフトを使い、年間を通じてほぼ全レースで網羅的に馬券を購入し、継続的に利益を上げていた特殊なケースです。

一般的な競馬ファンが得る払戻金は一時所得に分類されます。

Q. 一時所得が50万円以下なら税金はかからない？

はい、そのとおりです。

一時所得の利益（総収入金額から支出を差し引いた額）が年間で50万円以下の場合、特別控除50万円が適用されるため課税対象額は0円になります。したがって、所得税も住民税もかかりません。

Q. 複数の一時所得がある場合の計算方法は？

1年間に複数の一時所得があった場合は、すべての収入とそれにかかった支出を合算して、合計の利益を算出します。

当該合計利益から特別控除50万円を1度だけ差し引いて「一時所得の金額」を計算します。

Q. 一時所得の確定申告はいつまでに行う？

一時所得に関する確定申告の期間は、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までです。

この期間内に、必要書類を揃えて税務署に提出、またはe-Taxで電子申告を行う必要があります。