年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円（平均標準報酬額26万円）で、厚生年金に25年（300ヶ月）加入した場合、65歳から受け取れる年金総額の目安は月額約10万5000円、年額にすると約126万円です。

内訳は、国民年金部分である老齢基礎年金が月額約7万1000円（満額）、厚生年金部分である老齢厚生年金が月額約3万4000円となります。

単身者の場合、この金額を基に老後の生活設計を考える必要があります。

年収400万円の場合

生涯の平均年収が400万円で、厚生年金に25年加入した場合、65歳から受け取れる年金総額の目安は月額約11万7000円、年額では約140万円です。

内訳は、老齢基礎年金が月額約7万1000円（満額）、老齢厚生年金が月額約4万6000円です。年収が300万円のケースと比較すると、老齢厚生年金部分が月額で1万円以上増える計算になります。

年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円で、厚生年金に25年加入した場合、65歳から受け取れる年金総額の目安は月額約12万8000円、年額では約154万円となります。

内訳は、老齢基礎年金が月額約7万1000円（満額）、老齢厚生年金が月額約5万7000円です。現役時代の収入が増えることで、老齢厚生年金が着実に上乗せされていくことがわかります。

年収600万円の場合

生涯の平均年収が600万円（平均標準報酬額50万円）で、厚生年金に25年加入した場合、65歳から受け取れる年金総額の目安は月額約14万円、年額では約168万円です。

内訳は、老齢基礎年金が月額約7万1000円（満額）、老齢厚生年金が月額約6万9000円となります。年収が上がるほど、2階部分である老齢厚生年金の割合が増えることが特徴です。

厚生年金の計算式

老齢厚生年金の中心となるのは「報酬比例部分」です。報酬比例部分を計算することで、老齢厚生年金の大まかな金額を把握できます。

報酬比例部分は、加入期間中の給与や賞与の平均額（平均標準報酬額）と加入月数に基づき以下の計算式で計算されます。

報酬比例部分 ＝ 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

この計算式からわかるように、主に2つの要素で年金額が決まります。

1. 平均標準報酬額: 現役時代の収入が高いほど、この金額は増えます。
2. 加入月数: 厚生年金に加入している期間が長いほど、年金額は増えます。

つまり、同じ25年（300ヶ月）の加入期間でも、生涯を通じた平均年収が高い人ほど、将来受け取る老齢厚生年金は多くなります。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

国民年金部分も含まれる

日本の公的年金制度は「2階建て」構造になっています。会社員や公務員が加入する厚生年金は、この2階部分にあたります。

• 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）
  • 20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する年金です。
• 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）
  • 会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入します。

本記事のシミュレーションも、この2つの年金を合計した金額で算出しています。

厚生年金受給者の平均加入期間

生涯平均年収が同じと仮定した場合、厚生年金の受給額は加入期間が長いほど増える仕組みです。一般的に、大学卒業後60歳まで継続して会社員として勤務した場合、加入期間は約38年になります。

そのため、25年という加入期間は、生涯にわたって会社員を続けたケースと比較すると短い期間といえます。

転職による空白期間があったり、自営業や専業主婦（主夫）の期間があったりすると、厚生年金の加入期間は短くなる傾向があります。

厚生年金受給者の平均受給額

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者（国民年金部分を含む）の平均受給額は月額約15万円です。

この金額と、本記事のシミュレーション結果を比較してみましょう。

• 年収300万円・25年加入: 約10万5000円（平均より少ない）
• 年収400万円・25年加入: 約11万6000円（平均より少ない）
• 年収500万円・25年加入: 約12万8000円（平均より少ない）
• 年収600万円・25年加入: 約13万9000円（平均より少ない）

現役時代の収入が少ない

厚生年金の受給額は、加入期間の長さだけでなく、現役時代の平均月収（平均標準報酬額）に左右されます。

同じ25年間加入した場合でも、生涯の平均年収が300万円の人と500万円の人とでは、老齢厚生年金の月額に約2万円もの差が生まれます。

「長く勤めた」という事実だけでなく、「どれくらいの収入で勤めたか」が年金額を決定する上で重要な要素です。

キャリアの初期や育児などで収入が低かった時期が長いと、平均標準報酬額が下がり、年金額が伸び悩む原因となります。

ボーナスは厚生年金に反映される？

毎月の給与だけでなく、ボーナス（賞与）も厚生年金の計算に含まれます。賞与からは「標準賞与額」に基づいて保険料が徴収され、これが将来の年金額に反映される仕組みです。

標準賞与額は、税引前の賞与額から1000円未満を切り捨てた額で、1回あたり150万円が上限とされています。

したがって、月給が同じ場合、ボーナスの支給額が多い人ほど標準賞与額が増え、その分将来受け取る老齢厚生年金額も多くなります。

賞与も厚生年金の計算対象となるため、月給だけで受給額を見積もると、実際の年金額との違いが生じることがあります。

（参考：標準賞与額 | 日本年金機構）

期間の空白（無職・自営業期間）の影響

キャリアの中で、厚生年金に加入していない「空白期間」があると、その分、老齢厚生年金の額は増えません。

例えば、会社を退職して自営業者や無職（第1号被保険者）になった期間や、厚生年金の加入対象とならない働き方をしていた期間などが該当します。

これらの空白期間に国民年金保険料を納めていた場合や免除・納付猶予の承認を受けていた場合には、老齢基礎年金には反映されます。しかし、老齢厚生年金の計算対象にはなりません。

空白期間が長い人は、厚生年金加入期間が少なくなっているため、年金額が少なくなる傾向があります。

平均年収が低かったケースの特徴

生涯を通じた平均年収が低くなる背景には、さまざまな要因が考えられます。

• 若年期の収入: キャリアの初期は給与水準が低いことが多く、初期の期間が長いと平均年収を引き下げる要因になります。
• 非正規雇用: パートや契約社員として働いていた期間は、正社員と比較して収入が低くなる傾向があります。
• 育児・介護休業: 休業期間中は給与が支払われないか、育児休業給付金などが支給されるため、標準報酬月額が下がることがあります。ただし、保険料の免除措置なども設けられています。
• 景気変動: 不況期に就職したり、会社の業績不振で昇給が滞ったりすると、生涯年収に影響が及ぶことがあります。

これらの要因が複合的に絡み合うことで、加入期間が同じでも、想定より年金額が少なくなることがあります。

»あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

高齢夫婦世帯の平均生活費

老後の生活費は世帯構成によって異なります。

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、世帯主が65歳以上の夫婦のみの無職世帯における支出（消費支出と非消費支出の合計）は、月額で約29万7000円です。

これはあくまで平均値であり、持ち家か賃貸かといった住居費の違いや、健康状態、趣味などのライフスタイルによって、必要な金額は個人差が生じます。

自身の家庭ではいくら必要になるか、一度試算してみることが推奨されます。

単身高齢者の平均生活費

総務省の同資料によると、65歳以上の単身無職世帯の支出は月額で約16万1000円となっています。

夫婦世帯と同様に、この金額は平均的なデータです。都市部に住んでいるか地方に住んでいるか、どのような生活を送りたいかによって、必要な生活費は変動します。

自身の理想の老後生活をイメージしながら、必要な資金額を考えることが大切です。

年収別の不足額シミュレーション

これまでのシミュレーション結果と平均生活費を基に、年金だけでは毎月いくら不足するのかを試算します。

【単身世帯の場合】 平均生活費（月額約16万1000円）に対して、年金収入だけでは以下の不足額が生じる可能性があります。

【夫婦世帯の場合】 夫（年収500万円・25年加入）と妻（専業主婦・国民年金満額）の世帯を想定すると、世帯の年金月額は約12万8000円＋約7万1000円で約19万9000円です。平均生活費（月額約29万7000円）と比較すると、毎月約9万8000円の不足が生じる計算になります。

※年金受給額・生活費は最新の公表値に基づき再計算しています。

厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金は最長で70歳まで加入できます。60歳で定年を迎えた後も、再雇用などで会社員として働き、厚生年金に加入し続けることで、加入期間を延ばして将来の受給額を増やすことが可能です。

長く働くことは、年金額を増やすだけでなく、収入を得ながら老後資金の取り崩しを遅らせる効果もあり、家計にとって二重のメリットがあります。

繰下げ受給で受給額を増やす

年金の受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やす上で効果的な方法です。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、増額率は生涯続きます。

受給開始年齢の上限は75歳で、75歳まで繰り下げると年金額は最大で84％も増額されます。

例えば、65歳時点での年金額が月額15万円の場合、70歳まで繰り下げると月額約21万3000円（42％増）、75歳まで繰り下げると月額27万6000円（84％増）になります。

ただし、繰り下げている期間は年金収入がないため、繰下げ期間中の生活費を就労収入や貯蓄で賄えるかどうかが選択の鍵となります。

国民年金の任意加入で満額に近づける

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、老齢基礎年金は満額を受け取ることができません。

例えば、学生時代の未納期間や、会社を退職して国民年金への切り替え手続きが遅れた期間などがあるケースです。

未納期間がある場合、60歳から65歳までの間に国民年金に「任意加入」することで、不足している納付期間を補い、将来受け取る老齢基礎年金を増やすことができます。

1年間任意加入すると、老齢基礎年金が年額で約2万円増えます。満額に近づけたい場合に有効な選択肢です。

iDeCoで老後資金を積み立てる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金づくりに特化した私的年金制度です。自身で掛金を拠出し、用意された金融商品（投資信託、定期預金など）で運用し、運用成果を原則60歳以降に受け取ります。

iDeCoの最大のメリットは、手厚い税制優遇です。

1. 掛金が全額所得控除: 毎年の所得税・住民税が軽減されます。
2. 運用益が非課税: 通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です。
3. 受取時も控除あり: 一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が適用されます。

原則60歳まで引き出せないという制約はありますが、着実に老後資金を準備したい人には適した制度です。

NISAで資産運用する

NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を支援するための税制優遇制度です。NISA口座内で得た投資の利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になります。

2024年に改正されたNISAは、非課税で投資できる期間が無期限となり、年間の投資上限額も拡大されたため、老後資金のような長期的な資産形成にも適しています。

NISAのメリットは、iDeCoと異なり、いつでも自由に資金を引き出せる流動性の高さです。老後資金としてだけでなく、教育資金や住宅購入資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産形成にも活用できます。

なお、NISAで運用する金融商品は価格変動するため、元本割れのリスクがあります。

企業型DCや退職金を活用する

勤めている会社に企業型DC（企業型確定拠出年金）や確定給付企業年金、退職金制度がある場合は、それらも重要な老後資金の柱となります。

退職金は、受け取り方（一時金か年金か）によって税金の計算方法が異なります。

自身の会社の制度内容をよく確認し、iDeCoやNISAと合わせて、計画的に老後資金を準備していくことが大切です。

老後の年金に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「自分の場合は年金だけで足りるのか」「iDeCoやNISAをどう始めたらよいかわからない」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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豊かな老後生活の実現のためにも、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 厚生年金25年で月いくらもらえる？

A. 受給額は現役時代の平均年収によって異なります。

老齢基礎年金を満額受給できる場合、年収300万円なら月額約10万5000円、年収400万円なら約11万6000円、年収500万円なら約12万8000円、年収600万円なら約13万9000円が目安です。

詳しくは本記事の早見表をご確認ください。

Q. 厚生年金は何年加入すればもらえる？

A. 老齢年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）は、原則として10年以上です。

受給資格期間には、国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間のほか、保険料の免除期間なども含まれます。

そのため、厚生年金の加入期間が1ヶ月であっても、全体の受給資格期間が10年以上あれば、加入期間に応じた老齢厚生年金を受け取ることが可能です。

Q. 厚生年金を増やすには何歳まで働けばよい？

A. 厚生年金は最長で70歳まで加入できます。

60歳や65歳で定年退職した後も、会社員などとして働き厚生年金に加入し続けることで、加入期間を延ばし、将来の受給額を増やすことができます。

長く働くほど、その分年金額は増えていきます。