厚生年金25年加入でいくらもらえる？年収別の受給額と不足分の備え方を専門家が解説
»年金受給額と不足分をシミュレーション
厚生年金を25年支払うと、実際にいくら受け取れるのでしょうか。
昔の「25年以上加入しないと受給できない」という制度の名残から不安を感じる人も少なくありません。現在は10年以上の加入で受給できますが、25年加入した場合の年金額は収入や働き方で大きく変わります。
本記事では、厚生年金25年加入時の受給額を年収別にシミュレーションし、老後の生活費とのギャップを分かりやすく解説します。
さらに、60歳以降の働き方や繰下げ受給、iDeCo・NISAなど年金を補う方法まで、老後の不安を減らすための実践的な備え方を専門家視点で整理します。
- 年収別・25年加入時の年金受給額シミュレーション
- 老後の平均生活費と年金受給額の差額
- 将来の年金額を増やす6つの具体的な方法
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厚生年金の受給額の仕組み
現在、老齢年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）は、原則として10年以上に短縮されています。
受給資格期間には、国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間のほか、保険料の免除や納付猶予が承認された期間なども含まれます。
そのため、厚生年金の加入期間が1ヶ月であっても、全体の受給資格期間が10年以上あれば、その加入期間に応じた老齢厚生年金を受け取ることが可能です。
また、厚生年金の受給額は、主に2つの要素で決まります。一つは「加入期間の長さ」、もう一つは「現役時代の収入」です。
収入が高いほど、また加入期間が長いほど、将来受け取る年金額は多くなります。
具体的には、毎月の給与や賞与から算出される「標準報酬月額」と「標準賞与額」の総額を、加入月数で割って算出した「平均標準報酬額」を基に計算されます。
厚生年金25年加入でいくらもらえる？年収別の受給額
厚生年金に25年間（300ヶ月）加入した場合の年金受給額を、年収別にシミュレーションします。
計算は、平成15年4月以降の加入期間を前提とし、国民年金（老齢基礎年金）は40年間保険料を納付して満額受給できるものとして算出します。
年収300万円・25年加入
生涯の平均年収が300万円（平均標準報酬額26万円）で、厚生年金に25年（300ヶ月）加入した場合の年金受給額の目安は以下の通りです。
※老齢基礎年金は令和7年度の満額（年額83万1700円）を参考に計算
年収300万円の場合、月々の年金受給額は約10.5万円となります。その金額を基に、老後の生活設計を考える必要があります。
年収400万円・25年加入
生涯の平均年収が400万円（平均標準報酬額34万円）で、厚生年金に25年（300ヶ月）加入した場合の年金受給額の目安は以下の通りです。
※老齢基礎年金は令和7年度の満額（年額83万1700円）を参考に計算
年収が400万円になると、月々の受給額は約11.6万円となります。年収300万円のケースと比較すると、月額で約1.1万円多くなります。
年収500万円・25年加入
生涯の平均年収が500万円（平均標準報酬額41万円）で、厚生年金に25年（300ヶ月）加入した場合の年金受給額の目安は以下の通りです。
※老齢基礎年金は令和7年度の満額（年額831,700円）を参考に計算
年収500万円の場合、月々の受給額は約12.5万円となります。現役時代の収入が上がるにつれて、厚生年金部分が着実に増えていくことがわかります。
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厚生年金25年の年金額は老後の生活費に足りる？
シミュレーションで算出した年金額が、実際の老後の生活を支えるのに十分な金額なのかを確認することが欠かせません。
高齢者世帯の平均的な生活費と、25年加入の場合の年金受給額を比較し、どの程度の差額が生じるのかを見ていきましょう。
単身世帯と夫婦世帯の平均生活費
老後の生活費は、世帯構成によって異なります。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、世帯主が65歳以上の夫婦のみの無職世帯と単身無職世帯の支出（消費支出、非消費支出含む）は以下のとおりです。
- 夫婦のみ無職世帯： 月額約28.7万円
- 単身無職世帯：月額16.2万円
これらの金額はあくまで平均であり、住居費（持ち家か賃貸か）、健康状態、ライフスタイルなどによって個人差が生じます。
25年加入の受給額との差を確認
先ほどのシミュレーション結果と平均生活費を比較してみましょう。
【単身世帯の場合】
平均生活費（月額約16.2万円）に対して、年金受給額は以下のようになります。
【夫婦世帯の場合】
夫（年収500万円・25年加入）と妻（専業主婦・国民年金満額）の世帯を想定します。
- 世帯の年金月額：約12.5万円 + 約6.9万円 = 約19.4万円
- 平均生活費（月額28.7万円）との差額：約9.3万円の不足
いずれのケースでも、公的年金だけで生活費をすべて賄うのは難しい状況が見えてきます。
あなたの厚生年金額は？将来の受給額を確認する方法
シミュレーションは、あくまで一般的なモデルケースです。自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構が提供するサービスを利用するのが確実です。
個別の年金記録に基づいた、よりパーソナルな情報を確認する方法をご紹介します。
ねんきんネットで将来受給額を確認する手順
「ねんきんネット」は、ご自身の年金記録や将来の年金見込額を24時間いつでもインターネットで確認できるサービスです。
利用するには、まず日本年金機構のサイトから利用登録が必要です。マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由でスムーズに登録できます。
ログイン後は、以下の情報を確認できます。
- これまでの保険料納付状況
- 年金加入期間
- 将来の年金見込額（老齢・障害・遺族）
「かんたん試算」機能を使えば、「60歳まで現在の条件で働き続けた場合」や「受給開始年齢を変更した場合（繰上げ・繰下げ）」など、さまざまな条件で年金額がどう変わるかをシミュレーションすることも可能です。
標準報酬月額をチェックするポイント
厚生年金の受給額を左右する重要な要素が「標準報酬月額」です。これは、毎月の給与を一定の範囲で区切った等級のことで、その等級が高いほど将来の年金額も増えます。
自身の標準報酬月額は、以下の方法で確認できます。
- 給与明細：「標準報酬月額」の欄に記載されている場合があります
- ねんきん定期便：毎年誕生月に送付される書類に、直近の記録が記載されています
- ねんきんネット：「月別の年金記録」から、過去に遡ってすべての標準報酬月額を確認できます
ねんきんネットでは、就職してから現在までの標準報酬月額の推移を一覧で確認できるため、ご自身のキャリアと年金額の関連性を把握するのに役立ちます。
パート・転職が年金額に与える影響
働き方の変化は、将来の年金額に直接影響します。パート・アルバイトで働く場合でも、一定の条件を満たせば厚生年金に加入できます。
2024年10月からは社会保険の適用対象がさらに拡大され、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者も加入しやすくなりました。厚生年金に加入すれば、その期間と収入に応じた年金が将来上乗せされます。
また、転職によって収入が変動すると、標準報酬月額も変わります。 収入が上がれば将来の年金額は増えますが、逆に下がれば年金額も減少する可能性があります。
正社員からパートタイマーになるなど働き方が変わる場合は、年金見込額への影響を「ねんきんネット」で試算しておくことが推奨されます。
厚生年金25年で「思ったより少ない」と感じる理由
「25年も厚生年金に加入したのに、思ったより年金額が少ない」と感じることがあります。その背景には、年金額の計算方法や個人の加入履歴が関係しています。
年金額が想定より低くなる主な理由を理解し、自身の状況と照らし合わせてみましょう。
加入年数より年収（標準報酬）の影響が大きい
厚生年金の受給額は、加入期間だけでなく、現役時代の平均月収（平均標準報酬額）に左右されます。
例えば、同じ25年間加入した場合でも、生涯の平均年収が300万円の人と500万円の人とでは、老齢厚生年金の月額に約2万円の差が生じます。
「長く勤めた」という事実だけではなく、「どれくらいの収入で勤めたか」が年金額を決定する上で重要な要素となるのです。
キャリアの初期段階や育児期間などで収入が低かった時期が長いと、全体の平均標準報酬額が下がり、年金額が伸び悩む原因となります。
ボーナスは厚生年金に反映される？
毎月の給与だけでなく、ボーナス（賞与）も厚生年金の計算に含まれます。 賞与からは「標準賞与額」に基づいて保険料が徴収され、これが将来の年金額に反映される仕組みです。
標準賞与額は、税引前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額で、1回あたり150万円が上限です。
したがって、月給が同じでも、ボーナスの支給額が多い人の方が平均標準報酬額は高くなり、結果として年金額も多くなります。
一方、年俸制などでボーナスの割合が低い働き方の場合、思ったより年金額が伸びない可能性があります。
期間の空白（無職・自営業期間）の影響
キャリアの中で、厚生年金に加入していない期間があると、その分、老齢厚生年金は増えません。
例えば、会社を退職して自営業者（第1号被保険者）になった期間や、失業して国民年金保険料の納付が猶予されていた期間などです。これらの期間は、国民年金の受給資格期間には算入されますが、厚生年金の加入期間には含まれません。
25年間の厚生年金加入期間の間に、こうした「空白期間」が長いほど、平均標準報酬額が下がり、年金額が少なくなる一因となります。
平均年収が低かったケースの特徴
生涯を通じた平均年収が低くなる背景には、様々な要因が考えられます。
- 若年期の収入：キャリアの初期は給与水準が低いことが多く、その期間が長いと平均年収を引き下げる要因になります
- 非正規雇用：パートや契約社員として働いていた期間は、正社員と比較して収入が低くなる傾向があります
- 育児・介護休業：休業期間中は給与が支払われないか、育児休業給付金などが支給されるため、標準報酬月額が下がることがあります。ただし、保険料の免除措置などもあります
- 景気変動：不況期に就職したり、会社の業績不振で昇給が滞ったりすると、生涯年収に影響が及びます
これらの要因が複合的に絡み合い、想定よりも年金額が少なくなることがあります。
厚生年金を増やす方法
将来受け取る年金額は、これからの行動次第で増やすことが可能です。年金制度には、受給額を増額させるためのいくつかの選択肢が用意されています。
ライフプランや働き方に合わせて、最適な方法を検討してみましょう。
60歳以降も厚生年金加入で働く
厚生年金は最長で70歳まで加入できます。 60歳以降も会社員などとして働き、厚生年金に加入し続けることで、加入期間を延ばし、将来の受給額を増やすことができます。
加入期間が1年増えるだけでも、年金額は着実に上乗せされます。例えば、年収300万円で60歳から1年間働くと、老齢厚生年金が年額で約1.6万円増える計算になります。
長く働くことは、年金額を増やすだけでなく、収入を得ながら老後資金の取り崩しを遅らせる効果もあり、家計にとって二重のメリットがあります。
繰下げ受給で最大84％増額させる
年金の受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やす上で効果的な方法です。
受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額され、その増額率は生涯続きます。受給開始年齢の上限は75歳で、75歳まで繰り下げると年金額は最大で84%増額されます。
例えば、65歳時点での年金額が月額15万円の場合、70歳まで繰り下げると月額約21.3万円（42%増）、75歳まで繰り下げると月額27.6万円（84%増）になります。
ただし、繰り下げている期間は年金収入がないため、その間の生活費を就労収入や貯蓄で賄えるかどうかが選択の鍵となります。
加給年金の対象になると受給額が増える
加給年金は、厚生年金版の「家族手当」ともいえる制度です。 厚生年金の加入期間が20年以上ある人が65歳になった時点で、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されます。
25年加入している場合、その「加入期間20年以上」という条件を満たすため、他の要件（配偶者の年齢や年収など）を満たせば加給年金の対象となる可能性があります。
令和7年度の配偶者加給年金額は、年額で約42万円（特別加算額を含む）と大きな金額です。対象となる場合は、年金請求時に忘れずに手続きを行いましょう。
転職や働き方で標準報酬月額を上げる方法
将来の年金額を増やす直接的な方法は、現役時代の収入を上げることです。収入が上がれば、年金額の計算基礎となる「標準報酬月額」も上昇します。
具体的な方法としては、以下のようなものが考えられます。
- キャリアアップ転職：より給与水準の高い企業や職種へ転職する
- 昇進・昇給：現職でスキルアップを図り、役職や給与を上げる
- 働き方の変更：パートや契約社員から正社員になることで、収入と厚生年金の加入条件を改善する
- 副業：本業に加えて副業で収入を得て、社会保険の適用事業所であれば厚生年金に加入する（ダブルワーク）
自身のキャリアプランとライフプランを考えながら、収入を向上させる努力が、将来の年金額増加に直結します。
年金以外で不足分に備える方法
公的年金だけでは老後の生活費が不足する場合、自身で資産を準備する「自助努力」が重要になります。国も税制優遇制度を設けて個人の資産形成を後押ししています。
ここでは、老後資金準備に役立つ代表的な制度をご紹介します。
iDeCo（節税＋運用で“第2の年金”をつくる）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金作りに特化した私的年金制度です。 自分で掛金を拠出し、用意された金融商品（投資信託、定期預金など）で運用し、その成果を原則60歳以降に受け取ります。
iDeCoの最大のメリットは、税制優遇が手厚い点です。
- 掛金が全額所得控除：毎年の所得税・住民税が軽減されます。
- 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です。
- 受取時も控除あり：一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式の場合は「公的年金等控除」が適用されます。
原則60歳まで引き出せないという制約はありますが、着実に老後資金を準備したい方には適した制度です。
NISA（老後資産の長期形成に最適）
NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を支援するための税制優遇制度です。 NISA口座内で得た投資の利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になります。
2024年から始まった新NISAは、非課税で投資できる期間が無期限となり、年間の投資上限額も拡大されたため、老後資金のような長期的な資産形成にも適しています。
NISAのメリットは、iDeCoと異なり、いつでも自由に資金を引き出せる流動性の高さです。
老後資金としてだけでなく、教育資金や住宅購入資金など、様々なライフイベントに備えるための資産形成にも活用できます。
国民年金任意加入・付加年金
厚生年金に加入していない自営業者や、加入期間が短い方向けの選択肢として、国民年金を増やす方法もあります。
- 任意加入制度：60歳以上65歳未満で国民年金保険料の納付期間が40年に満たない場合、任意で加入して保険料を納めることで、満額に近づけることができます
- 付加年金：国民年金第1号被保険者が、毎月の保険料に400円を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。「200円×付加保険料納付月数」で計算された金額が、老齢基礎年金に生涯上乗せされます
確実な方法で年金を増やしたい場合に有効な選択肢です。
まとめ
厚生年金に25年加入した場合の受給額は、現役時代の平均年収によって変動します。
年収300万円なら月額約10.5万円、年収500万円なら月額約12.5万円が目安となり、多くの場合、公的年金だけで老後の生活費をすべて賄うのは難しいのが現状です。
まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金見込額を把握することが、老後設計の第一歩です。その上で、不足分を補うために、60歳以降も働く、繰下げ受給を検討するといった公的年金を増やす方法や、iDeCo・NISAといった制度を活用した自助努力を組み合わせ、計画的に準備を進めていくことが必須です。
3分投資診断なら、老後必要額・不足額・あなたに合う資産形成プランを自動で算出。厚生年金25年で「足りるのか？」という不安を、具体的な判断に落とし込めます。
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監修
森本 由紀
- ファイナンシャルプランナー／AFP（日本FP協会認定）／行政書士
行政書士ゆらこ事務所（Yurako Office）代表。愛媛県松山市出身。神戸大学法学部卒業。法律事務所事務職員を経て、2012年に独立開業。メイン業務は離婚協議書作成などの協議離婚のサポート。離婚をきっかけに自立したい人や自分らしい生き方を見つけたい人には、カウンセリングのほか、ライフプラン、マネープランも含めた幅広いアドバイスを行っている。法律系・マネー系サイトでの記事の執筆・監修実績も多数。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。
