月額約19万9000円が目安

年収700万円の人が65歳から受け取れる年金額は、月額約19万8000円（年額約238万2000円）が1つの目安です。

これは、平均年収700万円で40年間会社員として勤務し、国民年金保険料を40年間満額納付した場合のシミュレーションに基づきます。

内訳は、国民年金から支給される「老齢基礎年金」が月額7万608円（2026年度満額の場合）、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」が月額約12万8000円となります。

ただし、この金額はあくまで概算です。実際の受給額は、生涯の平均年収や厚生年金の加入期間、賞与の有無などによって変動するため、個人差がある点を理解しておく必要があります。

（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）

加入期間で変わる受給額

年金の受給額は、厚生年金の加入期間の長さに影響されます。生涯の平均年収が同じ700万円でも、加入期間が異なれば受給額も変わります。

例えば、厚生年金の加入期間ごとの年金受給額（年額）の目安は以下のようになります（老齢基礎年金は満額受給と仮定）。

このように、加入期間が20年の場合と40年の場合では、年額で約77万円もの差が生じます。

転職による離職期間が長かったり、自営業の期間があったりすると厚生年金の加入期間は短くなるため、自身の加入履歴を確認することが必須です。

年収別の受給額比較

年収700万円の年金額を、他の年収層と比較してみましょう。厚生年金の加入期間が43年で、国民年金は満額受給という同じ条件で試算すると、年収による差が明確になります。

年収が350万円から700万円へと2倍になっても、年金額は約1.5倍にしかなりません。これは、年金額の計算に、年収にかかわらず一定額が支給される「老齢基礎年金」が含まれているためです。

公的年金には、高所得者から低所得者へ所得を再分配する機能があり、現役時代の収入格差が老後の年金額の格差にならないような仕組みになっています。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金は、国民年金の保険料を納付した期間に応じて金額が決まります。年収の高さは関係ありません。

計算式は以下の通りです。

満額の老齢基礎年金額 × （保険料納付月数 ÷ 480ヶ月）

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての期間で保険料を納付すると、満額の年金を受け取れます。

厚生年金の計算方法

老齢厚生年金は、現役時代の収入（給与や賞与）と加入期間に応じて金額が決まります。計算の基礎となるのが「平均標準報酬額」です。

これは、厚生年金加入期間中の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の総額を、加入月数で割ったものです。

2003年4月以降の加入期間における、老齢厚生年金の計算式は以下のようになります。

• 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

この計算式からわかるように、平均標準報酬額が高く、加入期間が長い人ほど、受け取れる老齢厚生年金の額は多くなります。

標準報酬月額の上限は65万円です。年収700万円の人の月収（約58万円）は標準報酬月額の上限に近いため、年金額も多めです。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

賞与も年金額に反映される

厚生年金の保険料は、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）からも徴収されます。そして、この賞与も将来の年金額の計算に含まれます。

賞与の保険料計算には「標準賞与額」が用いられます。これは、実際に支給された賞与額から1000円未満を切り捨てた金額です。

この標準賞与額も、月々の給与から算出される標準報酬月額と合算され、生涯の「平均標準報酬額」を構成します。

標準賞与額には1回につき150万円、年3回までという上限があります。この上限に達するまでは賞与が多いほど平均標準報酬額は高くなり、結果として将来受け取る老齢厚生年金の額も増えることになります。

（参考：賞与にかかる保険料 | 日本年金機構）

老後の平均的な生活費

総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出は、月額で平均26万3979円です。

また、65歳以上の単身無職世帯では、月額平均14万8445円となっています。

これらの支出はあくまで平均であり、住居費（持ち家か賃貸か）、健康状態、趣味や交際費など、個々のライフスタイルによって変動します。

都市部に住んでいる場合や、旅行などの趣味を楽しみたい場合は、平均以上の支出が見込まれます。

年金だけでは不足する可能性

年収700万円の人の年金受給額の目安である月額約19万8000円は、単身世帯の平均的な生活費（約14万9000円）は上回りますが、実際には年金から所得税や住民税、社会保険料が引かれるため、手取り額はさらに少なくなります。

そのため、手取り額で考えると年金収入だけで余裕のある生活を送るのは厳しい可能性が高いといえるでしょう。

現役時代の年収が高かったとしても、公的年金だけで老後に安心して生活するのは難しいのが現実です。

年金以外の収入源や貯蓄の取り崩しを計画しておく必要があります。

ゆとりある老後に必要な金額

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》 」によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要と考える生活費は、月額で平均39万1000円という結果が出ています。

「ゆとり」の内容としては、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「身内とのつきあい」などが挙げられています。

この差額を補うためには、退職金やそれまでの貯蓄を計画的に取り崩すか、資産運用によって資産寿命を延ばすといった対策が不可欠です。

どのような老後を送りたいかを具体的にイメージし、必要な資金額を把握した上で、早めに準備を始めることが鍵となります。

繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始は原則65歳からですが、66歳以降に受給を遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げることで84％も増額させることが可能です。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は月21万3000円（42％増）になります。

さらに75歳まで繰り下げると、月27万6000円（84％増）にまで増えます。この増額率は生涯変わらないため、長生きするほど有利になります。

ただし、繰り下げ期間中は年金を受け取れないため、繰下げ期間中の生活費をどう確保するかが課題となります。健康状態や貯蓄額などを考慮して慎重に判断する必要があります。

（参考：年金の繰下げ受給 | 日本年金機構）

60歳以降も働いて加入期間を延ばす

厚生年金は最長で70歳まで加入できます。60歳以降も会社員などとして働き、厚生年金に加入し続けることで、加入期間が延び、将来受け取る年金額を増やすことができます。

例えば、年収300万円で60歳から70歳までの10年間厚生年金に加入して働くと、老齢厚生年金が年額で約16万4000円増える計算になります。

長く働くことは、年金額を増やすだけでなく、収入を得ることで貯蓄の取り崩しを遅らせる効果も期待できます。

iDeCoや企業年金を活用する

公的年金に上乗せする形で、自分自身で老後資金を準備する「私的年金」の活用も有効です。代表的なものにiDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）があります。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して、60歳以降に受け取る制度です。

掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できる節税メリットがあります。また、運用で得た利益も非課税になります。

勤務先に企業年金制度がある場合は、そちらも積極的に活用しましょう。公的年金と私的年金を組み合わせることで、より手厚い老後資金を準備することが可能です。

国民年金の未納期間を追納する

過去に国民年金保険料の未納期間や免除・猶予の承認を受けていた期間がある場合、老齢基礎年金が満額よりも少なくなります。

未納期間がある場合、60歳から65歳までの間に国民年金に「任意加入」することで、加入期間を増やし、将来の年金額を満額に近づけることができます。

任意加入は、保険料を納めた期間が40年（480ヶ月）に満たない人が対象です。例えば、加入期間を1年増やすと、老齢基礎年金が年額で約2万1000円増えます。

また、保険料の免除や納付猶予、学生納付特例を受けていた期間については、10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能です。

追納することで、追納した期間は保険料を全額納付した期間として扱われ、年金額を満額に近づけることができます。

（参考：任意加入制度 | 日本年金機構）

»あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

ねんきん定期便で確認

毎年、誕生月に日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」は、自身の年金記録を確認するための基本的な書類です。これまでの保険料納付額や年金加入期間が記載されています。

年齢によって記載内容が異なり、50歳未満の人には「これまでの加入実績に応じた年金額」が、50歳以上の人には「現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した場合の年金見込額」が記載されます。

50歳以上の場合は、より実際の受給額に近い金額がわかるため、必ず確認しましょう。

記載内容に漏れや誤りがないかを確認するよい機会にもなります。

ねんきんネットで詳細試算

「ねんきんネット」は、日本年金機構が提供するインターネットサービスで、24時間いつでも自分の年金記録を確認できます。マイナンバーカードがあればすぐに利用登録が可能です。

ねんきんネットでは、最新の年金記録に基づいた年金見込額を確認できるだけでなく、さまざまな条件でシミュレーションを行えます。

例えば、「受給開始年齢を繰り下げた場合」や「今後、年収が変わった場合」など、自身のライフプランに合わせた詳細な試算が可能です。

紙のねんきん定期便よりも詳細な情報が得られ、将来の働き方を考える上でも役立つ便利なツールです。

公的年金シミュレーターを使う

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、より手軽に年金額の目安を知りたい場合に便利なツールです。

ねんきん定期便やねんきんネットのIDがなくても、生年月日や働き方（職業、加入期間、年収など）を入力するだけで、将来の年金受給額を簡単に試算できます。

ただし、あくまで簡易的な計算であるため、表示される金額は概算です。

公的年金シミュレーターを利用する場合、ねんきん定期便のQRコードを読み込むとスムーズに入力ができます。

年金額は物価・賃金で毎年改定される

老後に受け取る年金額は、一度決まったら生涯固定というわけではありません。

年金額は、現役世代の賃金や世の中の物価の変動に合わせて、毎年改定される仕組みになっています。これを「年金額改定ルール」と呼びます。

物価や賃金が上昇すれば年金額も増額され、逆に下落すれば減額されるのが原則です。

これにより、年金の価値がインフレなどで目減りすることを防ぎ、経済状況に見合った購買力を維持することを目指しています。

将来の年金額を考える際は、この変動リスクも念頭に置いておく必要があります。

マクロ経済スライドで実質的に目減り

「マクロ経済スライド」とは、少子高齢化の進展に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

具体的には、物価や賃金の上昇率から、公的年金の被保険者の減少率や平均余命の延び率を差し引いて、年金額の改定率を決定します。

この仕組みは、将来にわたって年金制度を持続可能なものにするために導入されましたが、個人の老後資金計画においては、年金の実質価値が低下する可能性を考慮しておく必要があります。

在職老齢年金制度に注意

60歳以降も厚生年金に加入しながら働き、給与や賞与を得ている場合、「在職老齢年金」という制度によって年金の一部または全額が支給停止になることがあります。

年金の基本月額と、給与・賞与を12で割った「総報酬月額相当額」の合計が一定の基準額（2026年度は65万円）を超えると、超えた額の半分が年金から減額されます。

年収700万円レベルの収入を60歳以降も維持する場合、この基準額を超える可能性が高くなります。

働きながら年金を満額受け取れるとは限らないため、60歳以降の働き方を考える際には、この在職老齢年金の仕組みを理解しておくことが必須です。

（参考：在職老齢年金の計算方法 | 日本年金機構）

Q. 年収700万円なら年金だけで生活できる？

A. 生活レベルによりますが、年金だけでゆとりある生活を送るのは難しい可能性があります。

年収700万円の人の年金受給額の目安は月額約19万9000円です。総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は約14万8000円なので、一人暮らしであれば年金の範囲内で生活できる計算になります。

しかし、夫婦2人世帯の平均消費支出は約26万3000円であり、年金だけでは不足します。

さらに、旅行や趣味などを楽しむ「ゆとりある老後」を送るには、月額約39万1000円が必要というデータもあり、その場合は大幅な不足が生じます。

したがって、どのような老後を送りたいかを考え、不足分を補うための貯蓄や資産運用などの準備が重要になります。

Q. 年収が途中で変わった場合の年金額は？

A. 厚生年金の受給額は、加入期間全体の平均収入で計算されます。

老齢厚生年金の計算には、厚生年金に加入していた全期間の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）から算出した1ヶ月当たりの平均給与「平均標準報酬額」が用いられます。

そのため、例えば若い頃の年収が低く、後に年収700万円になった場合でも、あるいは逆の場合でも、すべての期間の収入が平均化されて年金額が計算されます。

一生涯ずっと同じ年収である必要はなく、キャリア全体の収入が反映される仕組みです。

正確な見込み額は「ねんきんネット」で確認できます。

Q. 年金受給額を今すぐ増やす方法は？

A. 公的年金の受給額そのものを今すぐ増やすことは難しいですが、老後の収入全体を増やすための対策はすぐに始められます。

効果的な方法の1つが、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった制度を活用した資産形成です。これらの制度は、税制上の優遇を受けながら、自分自身で老後資金を準備することができます。

iDeCoは掛金が所得控除になるため、年収700万円のような所得税率が高い人ほど節税効果が大きくなります。NISAは運用益が非課税になる制度です。

公的年金に加えて、こうした私的年金や資産運用を組み合わせることで、より豊かな老後生活に備えることが可能です。