準富裕層の定義と該当世帯の割合

「準富裕層」とは、株式会社野村総合研究所（NRI）が定義する資産階層の1つです。預貯金や株式、投資信託などの金融資産の合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた「純金融資産保有額」が5000万円以上1億円未満の世帯を指します。

NRIの2023年の調査によると、日本の準富裕層は約403.9万世帯存在し、これは総世帯数の約7.4％にあたります。

つまり、貯金7000万円を持つ世帯は、上位約1割に入る資産を築いていることになります。

（出典：野村総合研究所の調査を基に作成）

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マス層との違いと富裕層への距離

準富裕層と、純金融資産3000万円未満の「マス層」との間には、資産額だけでなく資産構成にも違いが見られます。

マス層の資産の多くが現金や預貯金で占められているのに対し、準富裕層以上になると、株式や投資信託、不動産といった投資資産の割合が増える傾向にあります。

これは、単にお金を貯めるだけでなく、「お金に働いてもらう」という資産運用の意識が明確になる段階と言えるでしょう。

アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）から準富裕層へのステップアップは、本業の収入を元手に資産運用を本格化させ、資産が資産を生む好循環を作り出す重要なフェーズです。

そして、次の目標となるのが純金融資産1億円以上の「富裕層」です。7000万円という資産は、この富裕層の入り口まで後一歩という位置づけになります。

30代・40代のセミリタイア可能性

30代や40代で貯金7000万円を達成した場合、セミリタイアは十分に可能です。セミリタイアとは、完全に仕事から引退するのではなく、労働時間を減らして好きな仕事やアルバイトなどで一定の収入を得ながら、自由な時間を楽しむライフスタイルを指します。

この年代はリタイア後の期間が長いため、資産を減らすことには注意が必要ですが、資産運用を組み合わせることで安定した収入源を確保できます。

例えば、年利5％で運用できれば年間350万円（月額約29万円）の不労所得が期待できます。

これに加えて、週数日の労働収入があれば、現役時代と変わらないか、それ以上にゆとりのある生活を送ることも可能です。

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50代・60代の完全リタイア可能性

50代や60代で貯金7000万円がある場合、完全リタイアも現実的な選択肢となります。この年代は、年金受給開始も視野に入ってくるため、30代・40代に比べてリタイア後の計画が立てやすくなります。

例えば、年金と合わせて生活費を賄う計画を立てることができます。

仮に年利3％という比較的安定した運用でも年間210万円（月額17.5万円）の収入が見込めます。これに公的年金を加えれば、多くの世帯でゆとりのある生活が可能になるでしょう。

より積極的な運用で年利5％を目指せば年間350万円の不労所得となり、年金と合わせることで趣味や旅行などを十分に楽しむ豊かな老後生活を送ることもできます。

生活水準別の必要資金シミュレーション

資産運用を行うかどうかで、7000万円で生活できる年数は変わります。ここでは、毎月の生活費ごとに、資産を取り崩すだけの場合と、年利5％で運用しながら取り崩す場合を比較してみましょう。

＜資産を取り崩すだけの場合＞

＜年利5％で運用しながら取り崩す場合＞

（参考：資産運用シミュレーション「みらい電卓」～生活編～｜野村證券｜2026/2/19時点）

シミュレーション結果からもわかるように、資産運用をすることで生活可能年数が大幅に延びます。

中でも、年間の運用益（7000万円×5％ = 350万円）が年間の生活費を下回る場合、資産寿命を延ばすことが可能です。

例えば、月25万円（年間300万円）の生活であれば、資産をほとんど減らすことなく生活を続けることも理論上は可能になります。

守りと攻めのバランス設計

資産運用における「守り」とは、元本割れのリスクが低い安定的な資産を指し、主に債券や定期預金などが該当します。

これらは資産の土台となり、市場が不安定な時でも資産全体の大幅な下落を防ぐクッションの役割を果たします。

一方、「攻め」とは、価格変動リスクは伴うものの、高いリターンが期待できる成長資産を指します。株式や不動産、ヘッジファンドなどがこれにあたります。これらは資産を増やすためのエンジンとなります。

7000万円の運用では、この守りの資産（コア）と攻めの資産（サテライト）を組み合わせた「コア・サテライト戦略」が有効です。

資産の大部分を安定的なコア資産で固め、一部をサテライト資産で積極的にリターンを狙うことで、リスクを管理しながら着実な資産成長を目指します。

年代別の推奨資産配分

守りと攻めの最適なバランスは、年齢やリスク許容度によって異なります。一般的に、若い年代ほど運用期間を長く取れるため、リスクを取って攻めの比率を高めることができます。

一方、リタイアが近い年代は、資産を守ることを重視し、守りの比率を高めるのが基本です。

以下に、年代別の資産配分（ポートフォリオ）の一例を示します。

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NISAを最大限活用する

2024年から始まった新NISAは、資産運用を行う上で最優先で活用すべき制度です。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内での利益は非課税になります。

新NISAには年間120万円までの「つみたて投資枠」と、年間240万円までの「成長投資枠」があり、生涯にわたって合計1800万円まで非課税で投資できます。

7000万円の資産があれば、年間最大360万円を投資することで、最短5年で非課税投資枠を使い切ることも可能です。

まずはこの非課税メリットを最大限に享受することから始めましょう。

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iDeCoで節税しながら老後資金を増やす

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備に特化した私的年金制度です。

最大のメリットは掛金の全額が所得控除の対象になる点で、所得税・住民税を軽減しながら将来の資産を形成できます。

例えば、課税所得500万円の人が年間27.6万円（月額2.3万円）をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税が年間約8.3万円軽減されます。これは、実質的に利回り約30％で運用しているのと同じ効果です。

さらに、運用中に得た利益も非課税となり、受け取る際にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった税制優遇が受けられます。

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債券・定期預金で守りを固める

ポートフォリオの「守り」を固めるために、債券や定期預金は重要な役割を果たします。これらは株式などに比べてリターンは低いものの、元本割れのリスクが低く、資産の安定性を高める効果があります。

中でも、国が発行する個人向け国債は、元本が保証されており、金利も最低0.05％が保証されているため、安全性の高い運用先です。

7000万円という資産を守るためには、この一部をこうした安全資産に配分し、市場の急な変動に備えることが賢明です。生活防衛資金とは別に、ポートフォリオの土台として一定割合を確保しておくとよいでしょう。

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不動産投資で安定収入を得る

不動産投資は、家賃収入という安定したインカムゲイン（不労所得）を得られる点が魅力です。

7000万円の自己資金があれば、ローンを組まずに現金で物件を購入することも可能で、この場合は借入金利の負担がなく高い利回りを期待できます。

また、会社員としての信用力を活かしてローンを組む「レバレッジ効果」を利用すれば、自己資金以上の規模の投資が可能になり、資産形成のスピードを加速させることができます。

さらに、不動産はインフレに強い実物資産であり、物価上昇時には家賃や物件価格も上昇する傾向があるため、資産価値の目減りを防ぐ効果も期待できます。

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ヘッジファンド・プライベートバンクの活用

7000万円クラスの資産を持つ準富裕層になると、一般の金融機関では取り扱いのないヘッジファンドやプライベートバンクといった選択肢も視野に入ってきます。

• ヘッジファンド: 富裕層や機関投資家から資金を集め、専門のファンドマネージャーが運用します。市場が下落する局面でも利益を追求する「絶対収益」を目指す戦略が特徴で、年利10％以上といった高いリターンを目標とします。最低投資額が1000万円以上と高額な場合が多いですが、ポートフォリオの収益性を高める「攻め」の資産として有効です。

• プライベートバンク: 富裕層を対象に、資産運用だけでなく、事業承継や相続対策など、資産に関する包括的なサービスを提供する金融機関です。オーダーメイドの運用提案を受けられる点が魅力です。

これらのサービスは手数料が高額になる傾向がありますが、プロに運用を任せたい、あるいは特別なサービスを受けたい場合に検討する価値があります。

運用益にかかる税金と非課税制度の活用

株式投資や投資信託などで得た利益（譲渡益や分配金）には、通常、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合わせた合計20.315％の税金がかかります。

例えば100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として徴収されます。

この税負担を軽減するための一番の対策が、NISAやiDeCoといった非課税制度の活用です。

これらの制度の非課税枠を最大限に利用することで、税金を払うことなく利益を再投資に回し、複利効果を効率的に高めることができます。

7000万円の資産がある場合、まずはこれらの非課税枠を使い切ることを最優先に考えましょう。

相続税の基礎控除と対策

7000万円の資産は、将来的に相続が発生した場合、相続税の課税対象となる可能性が高いです。

相続税には「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算される基礎控除額があり、遺産総額がこの金額を超えた場合に相続税が課されます。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だった場合、基礎控除額は3000万円 + （600万円 × 3人） = 4800万円となります。遺産が7000万円だと、7000万円 - 4800万円 = 2200万円が課税対象です。

対策としては、以下のような方法が考えられます。

• 生前贈与: 年間110万円までの暦年贈与や、相続時精算課税制度を活用して、計画的に資産を次世代に移転します。
• 生命保険の活用: 死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。
• 不動産: 現金で相続するよりも、不動産（賃貸用不動産）で相続したほうが相続税評価額を低く抑えられる場合があります。

高利回りを謳う詐欺商品に注意

まとまった資金を持っていると、「元本保証で年利10％」といったような、通常では考えられない好条件の投資話が舞い込んでくることがあります。

しかし、投資の世界に「ノーリスク・ハイリターン」は存在しません。

仕組みが複雑で理解できない金融商品や、無登録の業者からの勧誘には注意が必要です。金融機関から勧められた商品であっても、手数料が高額で、実際には利益が出にくいケースも少なくありません。

「今だけ」「限定」といった言葉に惑わされず、必ず手数料やリスクを詳細に確認し、納得できないものには手を出さないことが鉄則です。

一度に投資しすぎるリスク

「早く資産を増やしたい」という焦りから、7000万円の大部分を一度に特定の資産に投資してしまうのは危険です。

もし、投資した直後に市場が暴落した場合、大きな損失を被り、精神的なダメージから冷静な判断ができなくなる可能性があります。

この「高値掴み」のリスクを避けるためには、投資するタイミングを分散させることが有効です。例えば、数ヶ月から1年程度の期間をかけて、複数回に分けて投資を行うことで、購入価格を平準化できます。

税金対策を怠ることで損をする

資産運用において、税金はリターンを左右する要素です。NISAやiDeCoといった非課税制度を活用しないのは、得られるはずの利益を自ら放棄しているのと同じです。

これらの制度を使わずに課税口座だけで運用を続けると、利益が出るたびに約20％の税金が引かれ、複利効果が損なわれます。

また、将来の相続を見据えた対策も同様です。何の対策もしなければ、遺された家族が高額な相続税の支払いに苦労する可能性があります。

生前贈与や生命保険の活用など、早めに計画を立てておくことで、大切な資産をより多く家族に残すことができます。

税金に関する知識不足は、静かに資産を蝕んでいく大きなリスクなのです。

ライフプランを作成する

最初に行うべきは、自身の人生設計、すなわちライフプランを明確にすることです。

「いつまでにリタイアしたいか」「どのような生活を送りたいか」「家族に何を遺したいか」といった目的を具体的にすることで、資産運用に求める利回りや取るべきリスクの度合いが見えてきます。

例えば、「60歳で完全リタイアし、夫婦で毎年海外旅行に行く」という目標があれば、それに応じた生活費を算出し、必要な運用収益を逆算できます。

目的が明確になることで、資産運用の戦略も具体的になります。

専門家に相談する

ライフプランの作成や具体的な金融商品の選定に迷う場合は、お金の専門家に相談するのが有効な手段です。

ファイナンシャルプランナー（FP）やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、中立的な立場からあなたに合った資産運用プランの作成をサポートしてくれます。

7000万円という資産規模になると、運用方法だけでなく税金や相続対策も複雑になります。

専門家のアドバイスを受けることで、自分一人では気づかなかった視点や、より効果的な戦略を見つけられる可能性があります。

多くのFPやIFAは初回相談を無料で行っているため、まずは気軽に話を聞いてみることを推奨します。

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少額から運用を始めてみる

知識を蓄えることも大事ですが、実際に投資を体験してみることでしか得られない学びもあります。

いきなり7000万円全額を投資するのはリスクが高いため、まずは新NISAのつみたて投資枠などを活用し、月々数万円といった少額から始めてみましょう。

実際に自分の資産が市場の動きによって変動するのを体験することで、リスク許容度を肌で感じることができます。

また、証券口座の操作や商品の購入プロセスに慣れることもできます。この小さな一歩が、将来の大きな資産を築くための重要な経験となります。