住宅ローンの平均はいくら？公的統計の一括早見表【結論】

住宅ローンを検討する際に多くの人が気になる平均データを、公的機関の調査を基にまとめました。借入額や返済額は、購入する住宅の種類（新築・中古、戸建・マンション）によって異なります。

まずは全体像を把握し、自身の計画を立てる上での参考にしてください。

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平均借入額はいくら？【新築/中古・注文/建売別】

住宅ローンの平均借入額は、住宅の種類によって異なります。国土交通省の「令和7年度 住宅市場動向調査報告書」によると、新築住宅の場合は3000万円台から5000万円台、中古住宅の場合は1000万円台から2000万円台が1つの目安となります。

以下に、住宅の種類別の平均借入額をまとめました。

（参考：令和7年度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 国土交通省 住宅局）

また、住宅金融支援機構の「2025年度 フラット35利用者調査」でも同様の傾向が見られ、土地付注文住宅の借入額（融資額）は全国平均で4379万円となっています。

これらのデータから、借入額は3000万円〜5000万円前後が1つのボリュームゾーンであると読み取れます。

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月々の平均返済額は？【年収別・返済負担率の目安】

住宅ローンの月々の平均返済額は、約9万円から14万円の範囲に収まるケースが多いです。国土交通省の調査によると、返済額が高い注文住宅で月額約13.7万円、中古マンションでは約10.1万円となっています。

（参考：令和7年度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 国土交通省 住宅局）

ただし、重要なのは平均額よりも「返済負担率」です。返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合を指します。

金融機関の審査では返済負担率25〜35％が目安とされる場合がありますが、家計への負担を抑えるには、手取り年収の20〜25％以内が1つの目安です。

ただし、適切な返済負担率は家族構成やライフプランによって異なります。

例えば、手取り年収が500万円の場合、年間の返済額を100万円（月々約8.3万円）に設定すると返済負担率は20％となり、家計に余裕を持たせやすくなります。

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平均返済期間・完済年齢は？

住宅ローンの返済期間は30年〜35年で設定されることが多く、それに伴い完済時の年齢も高くなる傾向にあります。定年後も返済が続くケースは珍しくありません。

平均頭金・ボーナス払いの平均は？

住宅購入時の頭金（自己資金）は、購入価格の20％〜30％程度を用意する人が多いようです。

国土交通省の調査によると、住宅を取得した世帯の自己資金比率は物件種別ごとに以下のようになっています。

• 注文住宅（新築）：30.1%
• 注文住宅（建て替え）：51.5%
• 分譲戸建住宅：26.7%
• 分譲集合住宅（マンション等）：39.9%
• 既存（中古）戸建住宅：38.1%
• 既存（中古）集合住宅（マンション等）：40.0%

このように、新築の分譲戸建などと比べ、マンション（集合住宅）や中古物件、建て替えの場合は頭金の比率が高くなる傾向があります。

頭金を多く入れると、借入額が減るため月々の返済負担を軽減できたり、金融機関によっては金利優遇を受けられたりするメリットがあります。

一方で、手元の資金が減りすぎることで、急な出費に対応できなくなるリスクも考慮が必要です。

ボーナス払いについては、毎月の返済額を抑えるために利用する人もいますが、企業の業績によってボーナス額は変動する可能性があります。

ボーナス払いを設定する場合は、支給されなかった場合も想定し、無理のない範囲で計画することが大切です。

（参考：令和7年度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 国土交通省 住宅局）

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住宅ローンの平均金利は？【変動/固定・最新】

住宅ローンの金利タイプは、「変動金利型」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利型」の3種類があります。

住宅金融支援機構の調査（2026年1月）によると、利用者が多いのは「変動金利型」で、全体の75.0％を占めています。これは、変動金利が他のタイプに比べて金利が低めに設定されていることが主な理由と考えられます。

実際に適用されている金利を見ると、「年0.5％超～1.0％以下」が53.4％と多く、次いで「年1.0％超～1.5％以下」が19.2％となっており、利用者の約7割強が1.5％以下の低金利で借り入れていることがわかります。

どの金利タイプを選ぶかは、将来の金利動向の予測や、自身の家計の安定性、リスク許容度などを総合的に判断することが大切です。

（参考：住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）】）

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金利上昇に家計はどこまで耐えられる？【マネイロ独自調査】

住宅ローンの金利、変動金利を選択している人にとって、金利上昇は家計に直接的な影響を与えます。

『マネイロ』を運営する株式会社モニクルフィナンシャルが行った、住宅ローン返済中の利用に実施した独自調査（無作為に5000名を抽出）から、金利上昇に対する家計の耐性についての実態が見えてきました。

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住宅ローンの金利が上がった理由と上昇の影響は？対策と今後の見通しを徹底解説

月2万円増で3人に1人、月3万円増で6割が「対応が難しい」

「毎月の返済額がどのくらい増えると家計の対応が難しくなるか」を尋ねたところ、月2万円の増加で約3人に1人（31.7%）、月3万円の増加では約6割（61.6%）が「難しくなる」と回答しました。

わずか5000円程度の増加でも影響が出るという人も8.6%います。

金利が1％上昇すると、借入4000万円・35年ローンで月々の返済額は約2万円増える計算です。変動金利を選んでいる場合、この水準の負担増は十分に起こり得るため、金利変動リスクを常に意識しておく必要があります。

なお、この傾向は年代による差がほとんどなく（20〜60代で30〜34％）、年齢を問わず共通して見られました。

自分の金利タイプが「分からない」人が7.0％

自身の住宅ローンの金利タイプを「分からない／覚えていない」と答えた人は7.0％でした。この層は、金利が上昇したときの家計への影響についても「分からない」と答えた割合が33.0％と、それ以外の層（12.3％）の約2.7倍に上ります。金利タイプも影響も把握できていない人は、全体の2.3％存在します。

ポイントの解説

金利タイプを把握していないと、金利が上昇した際にどの程度返済額が増えるのか予測できず、適切な対策を講じることができません。まずは自身のローン契約書を確認し、金利タイプ（変動か固定か、固定期間はいつまでか）や適用金利を正確に把握することが、リスク管理の第一歩です。

平均と比べてどう？自分に適正な借入額の考え方

これまで見てきた平均データはあくまで参考値です。自分にとって適正な借入額を判断するには、平均値と比較するだけでなく、自身の家計状況やライフプランに合わせた多角的な検討が重要になります。

以下の4つのポイントを基に、無理のない返済計画を立てましょう。

1. 返済負担率の目安を参考にする：一般的に、返済負担率は手取り収入の20〜25％が目安とされます。年収（額面）ではなく、税金や社会保険料を引いた手取り収入を基準に、自身の家計状況に合わせて無理のない範囲を検討することが大切です。
2. 完済時年齢を意識する：定年退職後も返済が続く計画は、収入が減少するためリスクが高まります。理想は退職までに完済することですが、難しい場合は退職金での繰り上げ返済なども視野に入れ、老後の家計を圧迫しない計画を立てましょう。
3. ライフプランの変化を考慮する：子どもの進学、転職や休職による収入減、親の介護など、将来起こりうるライフイベントを想定し、ある程度の資金的余裕を持たせた計画が望ましいです。教育費は支出となるため、ピーク時でも返済が継続できるかシミュレーションしておくと安心です。
4. 住宅の維持費も忘れずに：住宅ローン返済以外にも、固定資産税、火災保険料、修繕費（マンションの場合は管理費・修繕積立金）などが毎年かかります。これらの維持費も考慮した上で、月々の返済額を決定する必要があります。

住宅ローンに関するよくある質問（FAQ）

住宅ローンの平均に関する、よくある質問にお答えします。

Q. 4000万円の家を買える人の年収は？

無理のない返済負担率（手取り年収の20〜25％）から逆算すると、手取り年収で550万円〜700万円程度、額面年収では700万円〜900万円程度が1つの目安となります。

ただし、他の借入状況や家族構成、ライフプランによって必要な年収は変わります。

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Q. 住宅ローンは何歳まで・何年で返すのが平均？

平均的な返済期間は30年〜35年です。住宅ローンを組む平均年齢は40歳前後が多いため、完済年齢は70歳代になる計算です。

多くの人が定年後も返済を続ける計画を立てていますが、老後の生活を考慮した資金計画が重要になります。

まとめ

本記事では、公的統計や独自調査を基に、住宅ローンの平均借入額や月々の返済額、完済年齢などについて解説しました。平均データは、自身の返済計画が一般的な水準から外れていないかを確認する上で役立ちます。

しかし、重要なのは平均値に合わせることではなく、自身の収入やライフプランに合った無理のない返済計画を立てることです。住宅ローンの返済だけでなく、教育費や老後資金など、将来必要になるお金も考慮する必要があります。

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