40年間の平均年収約600万円が基準

年金を月額18万円受け取るためには、厚生年金に40年間加入し続けた場合の生涯平均年収が600万円程度必要であると試算されています。

もちろん、これはあくまで1つのモデルケースです。加入期間や働き方によって必要な年収は変わるため、自身の状況に合わせた確認が欠かせません。

前提条件の確認

年金額のシミュレーションは、いくつかの前提条件のもとに行われます。本記事での主な前提条件は以下の通りです。

• 生年月日: 1980年1月1日生まれ（2026年時点で46歳）
• 就労期間: 22歳から62歳までの40年間、厚生年金に加入
• 老齢基礎年金: 20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納付し、満額を受給（2026年度の月額7万608円を基準）
• 賞与（ボーナス）: 計算を簡略化するため、賞与はないものとして年収を月額に均等配分
• 受給開始年齢: 65歳から

これらの条件はあくまで一例です。実際の受給額は、加入記録、保険料の納付状況、法改正などによって変動します。

より正確な金額を知るためには、後述する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」での確認が不可欠です。

老齢基礎年金の計算

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、国民年金保険料をすべて納付することで満額を受け取れます。保険料の未納や免除期間があると、その分受給額は減額されます。

2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金の満額は、月額7万608円（年額84万7300円）です。

したがって、年金月額18万円を目指す場合、まずこの老齢基礎年金の満額を確保することが土台となります。

老齢厚生年金の計算

年金月額18万円という目標に対し、老齢基礎年金の満額（月額7万608円）だけでは不足します。当該差額を老齢厚生年金で補う必要があります。

【必要な老齢厚生年金額（月額）】

• 18万円 - 7万608円 = 10万9392円

【必要な老齢厚生年金額（年額）】

• 10万9392円 × 12ヶ月 = 約131万3000円

老齢厚生年金の受給額は、主に現役時代の収入（平均標準報酬額）と厚生年金の加入期間によって決まります。2003年4月以降の加入期間については、以下の計算式で算出されます。

老齢厚生年金額（年額） = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 厚生年金加入月数

この計算式を基に、年額約131万3000円の老齢厚生年金を受け取るために必要な平均標準報酬額を逆算することができます。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

平均標準報酬額から年収への換算

老齢厚生年金の計算で用いられる「平均標準報酬額」とは、厚生年金加入期間中の毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の総額を、全加入月数で割った平均額のことです。

標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与を基に決定され、当該年の9月から翌年8月まで適用される給与の等級区分です。標準賞与額は、税引き前の賞与額から1000円未満を切り捨てた額を指します。

厳密な計算は複雑ですが、生涯にわたる平均年収を12で割った金額が、おおよその平均標準報酬額の目安と考えることができます。

これを年収に換算すると、約600万円（50万円×12ヶ月）が生涯にわたって必要となる平均年収の目安です。

年収300万円〜500万円の場合

平均年収が300万円から500万円の場合、40年間厚生年金に加入したとしても、年金月額18万円の達成は難しいのが現実です。具体的なシミュレーション結果は以下の通りです。

平均年収500万円で40年間加入し続けた場合でも、月額約16万2000円となり、18万円には届きません。

この年収帯の人は、後述する繰下げ受給やiDeCoなどの私的年金を活用して、不足分を補う計画を立てることが重要になります。

年収600万円〜800万円の場合

平均年収が600万円を超えると、年金月額18万円の達成が現実的になります。厚生年金の加入期間が長ければ、目標を上回ることも可能です。

平均年収600万円の場合、40年間の加入で目標の月額18万円に到達します。平均年収800万円であれば、加入期間が30年でも月額18万円に近くなります。

高い収入を維持することは、老後の年金額に貢献することがわかります。

繰下げ受給で受給額を増やす

年金の受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やすための有効な手段です。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、当該増額率は生涯続きます。

• 70歳まで繰下げ（5年間）: 42％増額
• 75歳まで繰下げ（10年間）: 84％増額

例えば、65歳時点での年金見込額が月額15万円の人の場合、70歳まで繰り下げると受給額は月額21万3000円（15万円 × 1.42）となり、月18万円の目標を上回ります。

ただし、繰り下げている期間は年金収入がないため、当該期間の生活費をどう確保するかが重要な課題です。長く働くこととセットで検討するのが現実的でしょう。

（参考：年金の繰下げ受給 | 日本年金機構）

60歳以降も働いて年金を増やす

厚生年金は原則70歳まで加入できます。60歳や65歳で定年を迎えた後も、厚生年金に加入しながら働くことで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

例えば、60歳から70歳までの10年間、平均年収300万円で働いた場合、老齢厚生年金は年額で約16万4000円（月額約1万3700円）増える計算になります。

ただし、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働くと、給与と年金の合計額によっては年金の一部または全額が支給停止になる「在職老齢年金制度」の対象となる場合があります。

収入と年金のバランスを考慮しながら働き方を検討することが肝となります。

（参考：在職老齢年金の計算方法 | 日本年金機構）

iDeCoで上乗せする

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする「自分年金」を作るための制度です。自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して、原則60歳以降に受け取ります。

iDeCoには、税制上のメリットがあります。

• 掛金が全額所得控除: 毎年の所得税・住民税が軽減されます。
• 運用益が非課税: 通常、投資の利益にかかる約20.315％の税金がかかりません。
• 受取時にも控除: 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」が適用されます。

一方で、iDeCoには注意点もあります。運用商品として元本変動型（投資信託など）を選択した場合、運用成績によっては元本割れのリスクがあります。

また、原則60歳まで資産を引き出すことができず、加入時や運用期間中に所定の手数料がかかります。

公的年金の不足分を補うための資金を準備する選択肢の1つとして考えるときには、これらのメリット・デメリットを理解しておきましょう。

国民年金の任意加入

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に国民年金に任意で加入することで、満額に近づけることができます。

例えば、未納期間が1年ある人が任意加入で1年間保険料を納付すると、将来の老齢基礎年金が年額で約2.1万円増えます。

まずは1階部分である老齢基礎年金をしっかり確保することが、年金総額を増やすための基本となります。

（参考：任意加入制度 | 日本年金機構）

年金や老後資金に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「自分の場合はどうなんだろう」「年金を増やすために具体的に何をすればいいかわからない」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、一人ひとりに合わせたマネープランを中立的な立場からご提案します。

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安心して老後を迎えるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

ねんきん定期便で確認

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送される、自身の年金記録が記載された書類です。これまでの保険料納付状況や加入期間などを確認できます。

注目すべきは、記載されている年金額です。年齢によって記載内容が異なります。

• 50歳未満の人: これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。これは将来の受給額そのものではありませんが、現時点での実績値として参考になります。
• 50歳以上の人: 現在の加入状況が60歳まで続くと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されています。これにより、将来受け取れる年金額により近い金額を把握できます。

ねんきん定期便が届いたら、必ず内容を確認し、加入記録に漏れや誤りがないかチェックしましょう。

（大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています | 日本年金機構）

ねんきんネットで詳細確認

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて24時間いつでも自身の年金記録を確認できるサービスです。ねんきん定期便よりも詳細な情報を得ることができ、将来の年金額についてさまざまなシミュレーションが可能です。

【ねんきんネットでできること】

• 最新の年金加入記録の確認
• 将来の年金見込額の試算
• 今後の働き方（年収、退職年齢など）を変更した場合のシミュレーション
• 繰上げ受給や繰下げ受給をした場合の年金額の比較

マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由でスムーズに利用を開始できるため便利です。

具体的なライフプランを立てる上で、役立つツールです。

（参考：「ねんきんネット」とは？ | 日本年金機構）

公的年金シミュレーターの活用

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」も、将来の年金額を手軽に試算できる便利なツールです。

このツールは、生年月日や働き方の情報を入力するだけで、将来受け取れる年金額の目安をグラフなどで視覚的に示してくれます。スマートフォンからも利用でき、ねんきんネットのIDがなくても手軽に試算できるのが特徴です。

「まずは大まかなイメージを掴みたい」という場合に役立ちます。

ただし、あくまで簡易的なシミュレーションであり、正確な金額はねんきんネットで確認する必要があります。

マクロ経済スライドの影響

マクロ経済スライドとは、社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

これは、将来の現役世代の負担が過重になるのを防ぎ、年金制度の持続可能性を確保するための措置です。

しかし、個人にとっては、将来受け取る年金の実質的な価値が、現在の価値よりも低くなる可能性があることを意味します。

自助努力の重要性

5年に1度行われる年金の「財政検証」では、将来の経済成長率など複数のシナリオに基づき、年金給付水準の見通しが示されます。

2024年の財政検証では、女性や高齢者の就労参加が進んだことなどから、一部の世代で年金額が増えるという試算も出ています。

しかし、今後の経済成長がどうなるかは不透明であり、マクロ経済スライドの影響も考慮すると、公的年金だけでゆとりある老後生活を送ることは簡単ではないでしょう。

だからこそ、iDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用し、現役時代から計画的に自分自身の老後資金を準備する「自助努力」がますます重要になっています。

公的年金を老後生活の土台としつつ、自分年金で上乗せ部分を確保するという意識を持つことが大切です。

（参考：令和6（2024）年財政検証結果レポート | 厚生労働省）

Q. 年収が毎年変動する場合は？

A. 老齢厚生年金の額は、特定の年の年収ではなく、厚生年金に加入していた全期間の収入の平均で計算されます。

具体的には、加入期間中の各月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）をすべて合計し、それを全加入月数で割った「平均標準報酬額」が計算の基礎となります。

したがって、若手時代に年収が低くても、その後のキャリアで昇進・昇給して年収が上がれば、生涯の平均は高くなります。逆に、途中で収入が下がった期間があっても、それだけで年金額が極端に低くなるわけではありません。

あくまで全期間を通した平均で評価されると理解しておきましょう。

Q. ボーナスも年収に含まれる？

A. はい、ボーナス（賞与）も厚生年金の計算に含まれます。

2003年4月以降は「総報酬制」が導入され、毎月の給与だけでなく、ボーナスも保険料の対象となり、年金額の計算に反映されるようになりました。

具体的には、税引き前のボーナス額から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」として扱われます。この標準賞与額も、生涯の平均収入を計算する際の「平均標準報酬額」に含まれます。

標準賞与額にも金額や回数の上限がありますが、上限に達するまではボーナスの支給額が多いほど、将来の年金額も増えることになります。

Q. 転職が多い場合の影響は？

A. 転職しても、厚生年金の加入記録は途切れることなく引き継がれます。

ただし、注意点として、転職時に会社を辞めてから次の会社に入社するまでに空白期間があると、当該期間は厚生年金に加入できません。

当該期間は国民年金（第1号被保険者）に切り替える手続きが必要となり、厚生年金の加入期間は短くなります。

加入期間が短くなると年金額に影響するため、転職の際は空白期間を作らないように計画することが望ましいでしょう。