老齢基礎年金と老齢厚生年金の内訳

年収2000万円の人の年金受給額（月額約21万3000円）の内訳は、主に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つで構成されています。

理論上の最高額は月約29万5000円

標準報酬月額の上限は65万円で、月収63.5万円以上の場合には一律に65万円となります。標準賞与額の上限は1回につき150万円で、年3回まで対象になります。

つまり、年収2000万円でも、「毎月の給与が63.5万円以上かつ年間賞与が450万円（150万円×3回）以上」という条件を満たす場合には、理論上厚生年金は最高額となります。

この状態を40年間継続したと仮定すると、受け取れる40年間老齢厚生年金は月額約22万5000円となります。

これに満額の老齢基礎年金（月額約7万円）を加えると、合計で月額約29万5000円です。

厚生年金の加入期間が40年を超える場合や、平成15年3月以前の加入期間が長く、より高い乗率が適用される世代など、条件によっては理論上の受給額はさらに増えます。

ただし、現実にはそれだけの高年収を40年以上維持するのは困難でしょう。

標準報酬月額の上限（65万円）

年収2000万円の人の年金額が増えない最大の理由は、厚生年金保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」に上限が設定されているためです。

同様に、標準賞与額にも1回あたり150万円という上限があります。なお、標準賞与額の対象となる賞与は年3回が上限です。

賞与がない場合には、年収が762万円を超えると、納める厚生年金保険料は変わらなくなります。

納める保険料が同じであれば、将来受け取る年金額（老齢厚生年金）も同じになるため、年収762万円でも年収2000万円でも年金額は同じになります。

（参考：厚生年金保険の保険料 | 日本年金機構）

在職老齢年金制度による支給停止

65歳以降も会社員として厚生年金に加入しながら働くと、「在職老齢年金制度」が適用されます。

これは、給与（標準報酬月額）と年金（老齢厚生年金の月額）の合計額が一定の基準額を超えた場合に、年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。

令和8年（2026年）4月からは、この基準額が月額65万円に引き上げられました。

しかし、年収2000万円クラスの高所得者が65歳以降も現役時代に近い収入で働き続ける場合、給与と年金の合計が基準額を超える可能性は十分に考えられます。

その結果、本来受け取れるはずの年金が減額されてしまうため、高年収で働き続けることが必ずしも年金受給額の増加に直結しないケースがあるのです。

（在職老齢年金の計算方法 | 日本年金機構）

年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円の会社員が、厚生年金に40年間加入した場合、65歳から受け取れる年金の合計額は月額約16万2000円が目安です。

内訳は、満額の老齢基礎年金が約7万円、老齢厚生年金が約9万2000円となります。年収500万円の場合、収入の増加が比較的ストレートに年金額に反映される価格帯といえます。

年収1000万円の場合

生涯の平均年収が1000万円の会社員が、厚生年金に40年間加入した場合、65歳から受け取れる年金の合計額は月額約21万3000円が目安となります。

内訳は、満額の老齢基礎年金が約7万円、老齢厚生年金が約14万3000円です。

年収500万円のケースと比較すると、年収は2倍になっていますが、年金受給額は約1.31倍の増加にとどまります。

これは、収入の一部が標準報酬月額の上限を超え、年金額の計算に反映されなくなるためです。

年収1500万円以上の場合

生涯の平均年収が1500万円、2000万円とさらに高くなっても、65歳から受け取れる年金額は、年収1000万円の人と変わらず、月額約21万3000円です。

これは、厚生年金保険料の計算対象となる標準報酬月額に65万円という上限が設けられているためです。年収が762万円（月収63.5万円）を超えると、それ以上の収入は保険料の計算に反映されません。

したがって、納める保険料が同じになるため、将来受け取る老齢厚生年金の額も同じになります。

年収1500万円の人も年収2000万円の人も、年金額という点ではほぼ同水準になることを理解しておく必要があります。

繰下げ受給で最大84％増額

老齢年金の受給開始時期は原則65歳ですが、66歳から75歳までの間に繰り下げて受け取ることができます。これを「繰下げ受給」といいます。

受給を1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額され、70歳まで繰り下げると42％、上限である75歳まで繰り下げると最大で84％も年金額を増やすことが可能です。

例えば、65歳時点で月額21万3000円の年金を受け取れる人が75歳まで繰り下げた場合、月々の受給額は約39万1900円にまで増加します。

一度増額された年金額は生涯にわたって適用されるため、長生きするほど有利になる制度です。

ただし、税金や社会保険料の負担が増える可能性もあるため、総合的な判断が求められます。

（参考：年金の繰下げ受給 | 日本年金機構）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、金融商品で運用して老後資金を準備する私的年金制度です。

掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなど税制上のメリットがあります。

年収2000万円のような高所得者層は所得税率が高いため、iDeCoの活用により税負担を軽減できる可能性があります。

公的年金の上乗せとして、これらのメリット・デメリットを理解した上で活用を検討しましょう。

企業年金・退職金制度の確認と活用

勤務先の企業年金や退職金制度を確認し、最大限活用することも肝となります。

企業年金には、将来の給付額が決まっている「確定給付企業年金（DB）」や、企業が拠出した掛金を自分で運用する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」などがあります。

企業型DCは、iDeCoと同様に元本変動型の商品を選べば運用成果によって将来の受給額が変動し、元本割れのリスクがある点に留意が必要です。

企業型DCを導入している企業の場合、従業員が任意で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の制度があるかを確認しましょう。

マッチング拠出の掛金はiDeCoと同様に全額所得控除の対象となるため、節税しながら老後資金を準備できます。

自身の勤務先の制度内容を就業規則や担当部署で確認し、利用できる制度は積極的に活用することが、豊かな老後生活につながります。

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65歳以降も働く場合の支給停止リスク

65歳以降も厚生年金に加入して働き、給与と老齢厚生年金の合計月額が一定基準（2026年4月以降は65万円）を超えると、在職老齢年金制度により年金の一部または全額が支給停止になる可能性があります。

年収2000万円クラスの人が、65歳以降もコンサルタントや役員などとして高収入を維持する場合、この基準額を超えることは十分に考えられます。

例えば、月給が65万円以上あれば、老齢厚生年金は全額支給停止となります。

なお、在職老齢年金で支給停止になった年金は、繰下げによる増額の対象になりません。仮に繰下げ受給を選択しても、働き方によってはメリットが小さくなってしまいます。

60歳以降のキャリアプランと年金の受け取り方をセットで検討することが必須です。

年金だけでは生活水準を維持できない

年収2000万円の人が受け取れる年金額は月額約21万3000円が目安ですが、この金額だけで現役時代と同じ生活水準を維持することは困難です。

現役時代に高い収入を得ている人は、住居費、交際費、趣味など、生活全般の支出レベルも高くなる傾向があります。

しかし、年金収入は現役時代の手取り額を下回るため、何も対策をしなければ大幅な生活レベルのダウンサイジングを迫られます。

税金・社会保険料の負担

老後に受け取る公的年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。また、年金収入に応じて国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）や介護保険料も発生します。

年金受給額が月額約21万円と比較的高額になる年収2000万円だった人は、税金や社会保険料の負担も増加する傾向があります。額面の年金額がそのまま手取りになるわけではなく、そこから一定額が差し引かれることを念頭に置く必要があります。

繰下げ受給を選択して年金額を増やすと、それに伴い税金や社会保険料の負担も増加する可能性があります。資金計画を立てる際は、手取り額で考えることが鍵となります。

生活費から逆算する不足額

老後に必要な資金額は、リタイア後の生活費から年金収入を差し引くことで算出できます。

例えば、現役時代に近いゆとりある生活を送り、毎月の生活費を50万円と設定したとします。

年金収入が月21万3000円の場合、毎月28万7000円が不足することになります。この不足額を65歳から90歳までの25年間で計算すると、「28万7000円 × 12ヶ月 × 25年 = 8610万円」となり、これが年金以外に準備すべき資金額の1つの目安となります。

理想とするライフスタイルの生活水準によっては、60歳時点で少なくとも1億円の資産が必要となるケースもあります。

まずは自身の理想の生活レベルを明確にし、そこから必要な資金額を逆算してみましょう。

インフレリスクを考慮した資産形成

老後資金を計画する上で、インフレ（物価上昇）のリスクを無視することはできません。日本銀行は物価上昇率2％を目標としており、長期的に見ればお金の価値が目減りしていく可能性があります。

例えば、現在6000万円の資産があったとしても、年2％のインフレが20年続くと、当該資産の実質的な価値は約4000万円まで減少してしまいます。

このインフレリスクに対抗するためには、現預金で資産を保有するだけでなく、NISAやiDeCoなどを活用して、インフレ率を上回るリターンを目指す資産運用を組み入れることも有効な対策の1つです。

長期的な視点で、株式や投資信託などへの分散投資を行い、資産価値の維持・向上を図りましょう。

（参考：インフレ計算機 | ALBINO ）

Q. 年収3000万円ならもっと増える？

いいえ、年収が3000万円に増えても、将来受け取る厚生年金額はほとんど増えません。

厚生年金保険料の計算基礎となる収入には、「標準報酬月額65万円」「標準賞与額150万円（年3回）」という上限があります。同じ年収でも賞与の有無・金額等によって厚生年金額は変わります。

賞与なしと仮定した場合には、年収が762万円を超えた時点で標準報酬月額の上限に達するため、それ以上年収が増えても納める保険料は変わりません。

結果として年金の受給額も頭打ちになります。

Q. 繰下げ受給のデメリットは？

繰下げ受給には、年金額が増えるというメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。

• 長生きしないと損をする可能性：受給開始を遅らせるため、早くに亡くなった場合、65歳から受給した場合の総額に満たないことがあります。
• 加給年金が受け取れない期間がある：配偶者や子がいる場合に加算される加給年金は、繰下げ待機期間中は支給されません。
• 税金・社会保険料の負担増：年金額が増えることで、所得税・住民税や国民健康保険料などの負担が増加する可能性があります。

これらのデメリットを理解した上で、自身の健康状態や家族構成、資産状況などを総合的に考慮して判断することが大切です。

Q. 自営業で年収2000万円の場合は？

自営業やフリーランスで年収2000万円の場合、加入できる公的年金は国民年金のみです。

そのため、65歳から受け取れる年金は老齢基礎年金の満額（月額約7万円）のみとなり、会社員と比べて受給額が大幅に少なくなります。

この差を埋めるためには、自助努力による老後資金準備が重要になります。具体的な対策としては、以下の制度の活用が挙げられます。

• 国民年金基金：国民年金に上乗せする公的な年金制度。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になる私的年金。
• 小規模企業共済：個人事業主向けの退職金制度。掛金は全額所得控除の対象。

これらの制度を組み合わせ、計画的に資産形成を進めることが欠かせません。