会社員（厚生年金加入者）の場合

60歳まで40年間厚生年金に加入し、加入期間中の平均年収が800万円だった場合、65歳から受け取れる年金額の合計は月額約21万3000円（年額約255万7000円）が目安です。

内訳は、国民年金部分である「老齢基礎年金」が満額の7万608円、厚生年金部分である「老齢厚生年金」が約14万2500円となります。

現役時代の収入が反映される老齢厚生年金があるため、国民年金のみの場合と比較して手厚い保障が期待できます。

自営業（国民年金のみ）の場合

自営業やフリーランスが加入する国民年金は、収入にかかわらず保険料が一律です。

そのため、年収が800万円であっても、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合に受け取れる老齢基礎年金は月額7万608円（年額84万7300円）が上限となります。

会社員と異なり、収入に比例して上乗せされる厚生年金がないため、受給額に差がありません。

そのため、自営業の人はiDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金などを活用し、自身で老後資金を準備することが欠かせません。

（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）

年収800万円は厚生年金の上限に近い

厚生年金の保険料や受給額の計算基礎となるのは「標準報酬月額」や「標準賞与額」です。標準報酬月額は、毎月の給与を等級に分けたもので、最高額は32等級の65万円と定められています。なお、標準賞与額にも上限（1回あたり150万円）があります。

年収800万円でボーナスなしの場合、月収は約66万7000円です。この場合、標準報酬月額は最高額である65万円となります。

年収が高い人でも、公的年金だけで老後生活をすべて賄うのは難しく、自助努力による資産形成が求められます。

（参考：標準報酬月額 | 日本年金機構）

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）の国民年金保険料の納付状況に応じて計算されます。40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます。

計算式は以下の通りです。

例えば、納付期間が30年（360ヶ月）の場合、受給額は満額の4分の3である約63万5500円となります。

なお、保険料免除の承認を受けている期間については、年金額が一部確保されます。

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金の受給額は、厚生年金への加入期間と、加入期間中の給与や賞与（平均標準報酬額）に基づいて計算されます。計算式は複雑ですが、概算であれば以下の式で目安を算出できます。

• 平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 加入月数

この式からわかるように、加入期間が長く、現役時代の平均年収が高いほど受給額は増えます。

なお、標準報酬月額には65万円という上限があるため、「平均年収÷12」が65万円を超える場合には一律に65万円となります。

例えば、平均年収800万円で40年間（480ヶ月）加入した場合の老齢厚生年金（年額）は、以下のようになります。

• 65万円 × 0.005481 × 480ヶ月 ＝ 約171万円

より正確な金額は、加入時期によって異なる計算式が適用されるため、「ねんきんネット」などで確認することが推奨されます。

（参考：厚生年金を概算するには？ | イオン銀行 タマルWeb）

加入期間別の受給額シミュレーション

厚生年金の加入期間は、受給額に直接影響します。ここでは、平均年収800万円の人が、厚生年金に10年、25年、40年加入した場合の年金受給額（老齢基礎年金満額＋老齢厚生年金）の目安をシミュレーションします。

表からわかるように、加入期間が長くなるほど、老齢厚生年金が積み上がり、全体の受給額が増えていきます。

最低加入期間である10年と、満額に近い40年では、月額で10万円以上の差が生じます。

夫が年収800万円、妻が専業主婦の場合

夫が会社員で平均年収800万円（40年加入）、妻が長年専業主婦（第3号被保険者）だった場合の世帯の年金受給額は、月額約28万4000円が目安です。

内訳は以下の通りです。

• 夫の年金：約21万3000円（老齢基礎年金 7万608円 ＋ 老齢厚生年金 約14万2500円）
• 妻の年金：7万608円（老齢基礎年金のみ）

妻は厚生年金に加入していないため、老齢基礎年金のみの受給となります。

夫婦共働き（夫800万円、妻400万円）の場合

夫婦ともに会社員として厚生年金に加入していた場合、それぞれが老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れるため、世帯収入は手厚くなります。

夫の平均年収が800万円、妻の平均年収が400万円で、ともに40年間厚生年金に加入した場合、世帯の年金受給額は月額約35万6700円が目安となります。

内訳は以下の通りです。

• 夫の年金：約21万3000円（老齢基礎年金 7万608円 ＋ 老齢厚生年金 約14万2500円）
• 妻の年金：約14万3700円（老齢基礎年金 7万608円 ＋ 老齢厚生年金 約7万3000円）

専業主婦世帯と比較すると、月額で約7万3000円の差となり、老後の生活設計に違いをもたらします。

年収400万円〜1000万円の受給額一覧

会社員として40年間厚生年金に加入し、65歳から受給を開始した場合の、平均年収別の年金受給額（月額）の目安は以下の通りです。

年収400万円と800万円を比較すると、月額で約6万9000円、年額で約83万円の差があります。

年収が2倍になっても、受給額が2倍になるわけではありませんが、収入に応じて着実に年金額が増加することがわかります。

»あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

繰下げ受給で最大84％増額

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、この増額率は生涯続きます。

最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は84％にもなります。

長生きに備えたい人や、65歳以降も働く予定があり十分な収入が見込める人にとって、有効な選択肢の1つと考えられます。

ただし、繰下げ受給には注意点もあります。受給開始を遅らせるため、長生きしないと生涯の総受給額が65歳から受給した場合より少なくなる可能性があります。

また、増額した年金額は所得として扱われるため、所得税や住民税、社会保険料の負担が増える場合がある点も考慮が必要です。

（参考：年金の繰下げ受給 | 日本年金機構）

iDeCoで上乗せ年金を作る

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。iDeCoには税制優遇があります。

まず、毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。また、投資信託などで得られた運用益も非課税になります。

公的年金に加えて、自分自身で「3階部分」の年金を用意することで、より手厚い老後資金を準備できます。

企業年金・退職金制度の確認

お勤めの会社に企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金など）や退職金制度がある場合、それらも老後の重要な収入源となります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用する制度です。運用成果によって将来の受取額が変わります。

これらの制度の内容や、自身が将来いくら受け取れる見込みなのかを就業規則や担当部署に確認しておくことが大切です。

公的年金と合わせて、老後の収入全体を把握することで、より具体的な資金計画を立てることができます。

ねんきん定期便で確認する

毎年、誕生月に日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」には、これまでの年金加入記録や、将来受け取れる年金の見込額が記載されています。

50歳以上の人に届くねんきん定期便には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の、65歳からの年金見込額が記載されており、より具体的な金額を把握できます。

50歳未満の場合は、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。

加入記録に漏れや誤りがないかを確認する上でも重要な書類です。

ねんきんネットで詳細試算

「ねんきんネット」は、日本年金機構が提供するインターネットサービスです。パソコンやスマートフォンから24時間いつでも自身の年金記録を確認できます。

マイナンバーカードがあればすぐに利用登録ができ、最新の加入状況に基づいた年金見込額を試算することが可能です。

さらに、今後の働き方（年収や退職年齢など）を変えた場合のシミュレーションや、繰上げ・繰下げ受給を選択した場合の年金額の変化も具体的に確認できるため、ライフプランを検討する上で便利なツールです。

公的年金シミュレーターを活用

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、より手軽に年金額を試算できるツールです。

生年月日や働き方（職業、期間、年収など）を入力するだけで、将来受け取れる年金額のグラフが自動で表示されます。ユーザー登録は不要で、入力した情報がサイトに残ることもありません。

「働き方を変えたら年金はいくら変わるか」といったシミュレーションを直感的に行えるのが特徴です。

まずは大まかな金額を知りたいという場合に適しています。

老後の生活費の目安

老後の生活費は、ライフスタイルによって異なりますが、一般的な目安として以下のデータがあります。

• 平均的な生活費：月額 約26万4000円（家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 より、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出）
• ゆとりある老後生活費：月額 約39万1000円（2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》 ）

「ゆとりある老後」とは、日常の生活費に加えて、旅行やレジャー、趣味、人付き合いなどを楽しむための費用を含んだものです。

年金だけでは不足する可能性

年収800万円の会社員（40年加入）の年金受給額は、夫婦世帯（妻が専業主婦）で月額約28万4000円です。

この金額は、平均的な生活費（約26万4000円）をわずかに上回りますが、ゆとりある老後生活費（約39万1000円）には届きません。

また、平均的な生活費を上回るといっても、この金額から税金や社会保険料が天引きされれば手取りはさらに少なくなります。

• 平均的な生活費との差：＋約2万円
• ゆとりある生活費との差：－約10万7000円

このシミュレーションから、年収800万円という比較的高収入の方であっても、公的年金だけで趣味や旅行を十分に楽しむ「ゆとりある老後」や「平均的な生活」を送るには、資金が不足する可能性があることがわかります。

不足分を補う方法

公的年金だけでは不足する老後資金は、現役時代からの計画的な準備で補う必要があります。主な方法としては、以下が挙げられます。

• 退職金・企業年金：勤務先の制度を確認し、受取額を把握しておく。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：税制優遇を活用しながら、自分で年金を上乗せする。
• NISA（少額投資非課税制度）：非課税メリットを活かして、投資で資産を増やす。ただし、iDeCoと同様に、投資であるため運用成果によっては元本割れするリスクがあります。
• 貯蓄の取り崩し：現役時代に築いた預貯金などを計画的に使う。
• 60歳以降も働く：収入を得ながら厚生年金の加入期間を延ばし、年金額自体を増やす。

これらの方法を組み合わせ、自身のライフプランに合った形で老後資金を準備していくことが大切です。

Q. 年収800万円の年金は月いくら？

A. 働き方や加入期間によって異なりますが、主な目安は以下の通りです。

• 会社員（厚生年金に40年加入）の場合：月額約21万3000円です。これには老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金が含まれます。
• 自営業（国民年金に40年加入）の場合：月額7万608円です。老齢基礎年金のみの受給となります。

正確な金額は個人の加入履歴によって変わるため、「ねんきんネット」などで確認することをおすすめします。

Q. 年収が途中で変わった場合は？

A. 老齢厚生年金の額は、厚生年金に加入していた全期間の給与・賞与を平均した「平均標準報酬額」を基に計算されます。

そのため、キャリアの途中で年収が800万円になったり、逆に下がったりした場合でも、それらの収入はすべて合算・平均されて年金額に反映されます。

例えば、若い頃の年収が低く、後半に年収が上がった場合でも、生涯を通じた平均年収で計算される仕組みです。

「ねんきんネット」では、過去のすべての標準報酬月額・標準賞与額の記録が反映された、より正確な見込額を確認できます。

Q. 年金受給額は今後減る？

A. 将来の年金受給額については、少子高齢化の影響などから「減るのではないか」という不安の声も聞かれます。

日本の年金制度には、社会情勢の変化に応じて給付額を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これにより、物価や賃金の上昇ほどには年金額が伸びず、実質的に価値が目減りする可能性はあります。

一方で、厚生労働省の資料によると、女性や高齢者の就労参加が進んだことなどから、若年層や女性の年金額は従来の見通しより増えるという試算も出ています。

制度が維持されるよう調整は続けられますが、経済成長の動向によって受給額は変動する可能性があります。

そのため、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどを活用して自身で資産形成を進めることが、将来の安心につながります。