早見表の見方と前提条件（基礎年金合算・賞与込み・加算なし）

これからご覧いただく早見表は、以下の条件で試算されています。自身の状況と照らし合わせながら、金額を確認する際の参考にしてください。

• 合計金額: 会社員や公務員が受け取る「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を合算した、65歳から受け取る年間の総額（月額）です。
• 基礎年金: 老齢基礎年金は、2026年度（令和8年度）の満額である年額約84万7300円（月額7万608円）で計算しています。
• 平均年収: 月々の給与だけでなく、賞与（ボーナス）も含めた加入期間全体の平均年収を指します。
• 計算式: 老齢厚生年金額は、2003年4月以降の計算式（平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数）を用いて算出しています。平均標準報酬額は平均年収の1/12として概算します。
• 対象外の加算: 扶養する配偶者や子がいる場合に加算される「加給年金」や、特別な条件で加算される「経過的加算」は含んでいません。

この早見表は、あくまで基本的なモデルケースに基づいた試算値です。個々の加入履歴や家族構成によって実際の受給額は変動します。

（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）
（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

年収別・加入期間別 受給額 一覧表

以下の表は、生涯の平均年収と厚生年金への加入期間別に、65歳から受け取れる年金額の目安（年額および月額）をまとめたものです。20歳から60歳までの間で厚生年金に加入していない期間は国民年金に加入して保険料を全額納めたものとして試算します。

早見表からわかること（年収・加入期間の影響）

この早見表を見ると、厚生年金の受給額が「生涯の平均年収」と「加入期間」という2つの要素に影響されることがわかります。

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男女別・年齢別の平均受給額（令和6年度データ）

厚生労働省が公表している最新の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）受給権者の平均受給額は以下のようになっています。

全体の平均受給額は約15万円ですが、男女で差があることがわかります。男性の平均が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、月額で約5万9000円の違いがあります。

また、年齢階層別に見ると、高齢になるほど平均受給額が高い傾向が見られます。これは、過去の年金制度の改定が影響していると考えられます。

夫婦世帯・単身のモデル受給額

個人の受給額だけでなく、世帯全体でいくら受け取れるのかを把握することも欠かせません。ここでは、働き方の異なる3つの夫婦モデルで、世帯の年金受給額をシミュレーションしてみましょう。

老齢厚生年金の計算式

老齢厚生年金の受給額は、主に現役時代の収入と加入期間によって決まる「報酬比例年金額」を基本として、以下の式で計算されます。

老齢厚生年金の受給額（年額）＝ ①報酬比例年金額 ＋ ②経過的加算 ＋ ③加給年金額

中心となる①報酬比例年金額は、加入時期によって計算式が異なります。

2003年3月以前の加入期間

• 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 2003年3月までの加入月数

2003年4月以降の加入期間

• 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 2003年4月以降の加入月数

「平均標準報酬月額」は当時の給与を、「平均標準報酬額」は給与と賞与を合算したものを、それぞれ現在の価値に再評価したものです。

②経過的加算は、厚生年金の定額部分と国民年金の差額を調整するための加算で、生年月日などによって対象者が決まります。

③加給年金額は、厚生年金に20年以上加入している人が65歳になった時点で、当該人に扶養されている65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子どもなどがいる場合に加算される、一種の家族手当です。

（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

老齢基礎年金の計算式

国民年金から支給される老齢基礎年金の計算は、厚生年金に比べてシンプルです。受給額は、保険料を納めた期間に応じて決まります。

老齢基礎年金の受給額（年額）＝ 満額 ×（保険料納付済月数 ＋ 免除月数に応じた加算）÷ 480ヶ月

• 満額: 20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての保険料を納付した場合に受け取れる金額です。2026年度（令和8年度）の満額は年額84万7300円（月額7万608円）です。この金額は毎年度改定されます。
• 保険料納付済月数: 国民年金保険料を全額納付した月数です。
• 免除月数に応じた加算: 経済的な理由などで保険料の免除や猶予を受けた期間がある場合、当該期間と免除割合に応じて一定の月数が加算されます。（例：全額免除期間は2分の1月で計算）

保険料の未納期間があると、その分将来受け取る年金額が減額されます。

モデルケースで計算

それでは、具体的なモデルケースで年金額を計算してみましょう。

【モデルケース】

• 生年月日: 1986年4月2日生まれ
• 働き方: 22歳から60歳まで38年間、会社員として勤務
• 平均年収: 500万円（賞与込み）
• その他: 20歳から22歳までの国民年金保険料は納付済み。扶養家族なし。

月額に換算すると、約15万6000円となります。

加入期間

厚生年金への加入期間は、受給額を決定する基本的な要素です。加入期間が長ければ長いほど、納付した保険料の総額が増えるため、将来受け取る年金額も多くなります。

厚生年金には70歳まで加入できるため、60歳で定年退職した後も再雇用などで働き続けると、その分加入期間が延び、年金額を増やすことが可能です。

平均給与（標準報酬月額・上限）

厚生年金の保険料と受給額の計算の基礎となるのが「標準報酬月額」です。これは、毎年4月、5月、6月の給与の平均額を基に、一定の等級に区分したものです。

給与が高いほど標準報酬月額も高くなり、納める保険料も増えますが、その分、将来の年金受給額も多くなります。

賞与（総報酬制）

2003年4月からは「総報酬制」が導入され、月々の給与だけでなく、賞与（ボーナス）も厚生年金保険料の対象となりました。

これにより、賞与からも保険料が徴収されるようになった一方で、その分が将来の年金額の計算（報酬比例部分）にも反映されるようになりました。

したがって、年間の賞与額も、生涯の平均収入を構成する要素として、最終的な年金受給額に影響を与えます。

参考）2025年改正で標準報酬月額の上限は引き上げ予定

厚生年金の制度は、社会情勢の変化に合わせて見直しが行われています。

厚生年金の標準報酬月額の上限が、現在の65万円（32等級）から段階的に引き上げられ、2029年には75万円になる予定です。

この改正により、高所得者層は納める保険料が増える一方で、将来受け取る厚生年金額も増加することになります。

現役世代の負担は増えますが、老後の年金を手厚くする狙いがあります。

（参考：厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて | 厚生労働省）

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繰下げ（最大84％増）

年金の受給開始を65歳から遅らせる「繰下げ受給」は、年金額を増やすための選択肢の1つです。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、この増額率は一生涯続きます。受給開始は最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は84％（0.7％ × 120ヶ月）になります。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は月21万3000円（42％増）に、75歳まで繰り下げると月27万6000円（84％増）になる計算です。

65歳以降も働く予定がある人や、十分な貯蓄がある人にとっては、老後対策の選択肢の1つといえるでしょう。

60歳以降も就労

60歳で定年退職を迎えた後も、再雇用や再就職などで働き続けることで、厚生年金の受給額を増やすことができます。

厚生年金は70歳まで加入することが可能です。60歳以降も厚生年金に加入して保険料を納めることで、加入期間が年金額に反映します。

例えば、年収300万円で60歳から70歳までの10年間働き続けると、将来の年金額は年額で約16万円増える計算になります。

これは、70歳から90歳までに受け取る年金の総額は、65歳受給開始と比較して320万円も多くなり、老後の生活にゆとりができます。

任意加入

国民年金の保険料納付期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に国民年金に「任意加入」することで、満額に近づけることができます。

学生時代の猶予期間や、転職時のブランクなどで納付期間が短い人は、任意加入を検討する価値があります。

例えば、任意加入で保険料を12ヶ月分納付すると、老齢基礎年金が年額で約2万円増えます。

この増額分は一生涯続くため、長期的に見れば納めた保険料以上のリターンが期待できます。

iDeCo・NISA

公的年金に上乗せする「自分年金」を作る方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の活用も選択肢の1つです。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になるなどの税制上のメリットがあります。

NISAは、株式や投資信託への投資で得た利益が非課税になる制度です。iDeCoと違っていつでも引き出しが可能で、柔軟な資産形成ができます。

これらの制度は、投資を通じて資産形成を目指すものであり、預貯金とは異なり、購入した金融商品の価格変動によっては元本割れのリスクがある点に注意が必要です。制度の仕組みやリスクを十分理解した上で、自身の判断で活用を検討することが重要です。

ねんきん定期便

毎年誕生月に日本年金機構から郵送される書類です。これまでの保険料納付額や年金加入期間が記載されています。

50歳以上の方に届く「ねんきん定期便」には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されており、将来の受給額を具体的にイメージするのに役立ちます。

ねんきんネット

インターネットを通じて、自身の年金記録を24時間いつでも確認できるサービスです。これまでの加入履歴の確認はもちろん、将来の働き方や受給開始年齢を変えた場合の年金額を、さまざまなパターンでシミュレーションすることができます。

これらの公式な情報を基に、自身の老後資金計画をより具体的に立てていくことが大事です。

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老後生活費の目安

老後の生活にどのくらいの費用が必要になるかは、ライフスタイルによって異なります。公的な調査によると、夫婦2人世帯の生活費の目安は以下のようになっています。

• 最低限の日常生活費: 月額 約23万9000円（公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」）
• 平均的な生活費: 月額 約29万7000円（総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」より、65歳以上夫婦のみ無職世帯の実支出）
• ゆとりある老後生活費: 月額 約39万1000円（同、生命保険文化センター調査）

「ゆとりある生活」には、旅行やレジャー、趣味、人付き合いなどの費用が含まれます。自身がどのような老後を送りたいかをイメージし、必要な生活費の目標を立てることが大切です。

老後資金の不足額の試算

では、年金収入だけで生活費をまかなえるのでしょうか。モデルケースで不足額を試算してみましょう。

【モデルケース：会社員の夫と専業主婦の夫婦】

• 年金収入: 月額 25万1000円
• 平均的な生活費: 月額 約29万7000円

このように、多くの世帯で公的年金だけでは生活費を完全にカバーするのは難しく、不足分を補うための準備が必要になることがわかります。

老後資金を補う方法

公的年金だけでは不足する老後資金を補うためには、現役時代からの計画的な準備が欠かせません。主な方法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 私的年金の活用: iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などを利用し、税制優遇を受けながら「自分年金」を準備します。
• 資産運用: NISA（少額投資非課税制度）などを活用し、投資信託などで長期的な資産形成を目指します。
• 長く働く: 65歳以降も働き続けることで、収入を得ながら年金の繰下げ受給を検討し、将来の受給額を増やすことも有効です。
• 退職金の活用: 受け取った退職金を計画的に取り崩したり、一部を資産運用に回したりして、老後資金に充てます。

これらの方法を組み合わせ、自身のライフプランに合った形で老後資金を準備していくことが重要です。

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Q. 厚生年金は平均でいくらもらえる？

A. 厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の全体の平均受給額は月額約15万円です。

ただし、性別によって差があり、男性の平均は約17万円、女性の平均は約11万1000円となっています。

Q. 月15万もらうには年収いくら必要？

A. 本記事の早見表を参考にすると、厚生年金に40年間加入した場合、生涯の平均年収が400万円台後半から500万円程度であれば、月額15万円程度の年金受給が見込めます。

例えば、平均年収400万円で40年加入すると月額約14万3000円、平均年収500万円で40年加入すると月額約16万1000円が目安となります。

Q. 月20万・25万もらうには？

A. 本記事の早見表によると、月20万円（年額240万円）以上を目指す場合、かなり高い年収と長い加入期間が必要になります。

• 月20万円（年額240万円）: 平均年収700万円で40年以上加入した場合が目安となります。
• 月25万円（年額300万円）: 平均年収700万円で43年加入しても月額約20万8000円のため、さらに高い年収で長期間加入するか、繰下げ受給などを活用する必要があります。

Q. 40年加入したらいくら？

A. 厚生年金に40年加入した場合の受給額は、生涯の平均年収によって異なります。本記事の早見表によると、目安は以下の通りです。

• 平均年収300万円: 月額 約12万5000円
• 平均年収500万円: 月額 約16万1000円
• 平均年収700万円: 月額 約19万8000円

Q. 加入5年だけだといくら？

A. 厚生年金への加入期間が5年と短い場合でも、国民年金の受給資格（10年以上）を満たしていれば、加入実績に応じた年金が受け取れます。国民年金に35年加入して保険料を全額納付した場合の目安は以下の通りです。

• 平均年収300万円: 月額 約7万7000円
• 平均年収500万円: 月額 約8万1000円

受給額は老齢基礎年金が大部分を占めますが、厚生年金に加入した分が上乗せされます。

Q. 早見表はいつの年度の数値？

A. 本記事に掲載している早見表は、2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金の満額（年額約84万7300円）を基準に試算しています。

年金額は毎年度の物価や賃金の変動に応じて改定されるため、あくまで現時点での目安としてご活用ください。