関連記事
厚生年金は何歳まで払う？原則70歳まで｜60歳・65歳・75歳の扱いを一覧表で解説
»あなたの年金はいくら？老後に不足する金額を3分でシミュレーション
「厚生年金保険料は、一体いつまで払い続けるのだろう？」と、給与明細を見るたびに疑問に思う人もいるかもしれません。
厚生年金保険料は、会社に勤めている限り原則70歳まで払います（70歳の誕生日の前日に資格喪失）。
本記事では、60歳・65歳・70歳以降、退職した場合の厚生年金保険料の取り扱いを一覧表で整理しました。65歳以降に払った保険料がいつ年金に反映されるか、75歳まで払うのは健康保険料である点も社労士が詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
- 厚生年金保険料は会社員や公務員として働く限り、原則70歳になるまで支払う
- 65歳以降に支払った保険料は毎年年金額に反映され、将来の受給額が増える
- 75歳まで払う社会保険料は健康保険料（厚生年金保険料ではない）
マネイロLINE公式アカウントで
お金と投資の
正しい知識が身につく！
正しい知識が身につく！
「友だち」登録すると…
お金の基礎知識や最新情報をお届け- あなたは将来お金に困る？困らない？3分投資診断を受けられる
- お金のプロが無料でアドバイス
オンライン相談を簡単に予約できる
友だち登録の始めかた
年金受給額が気になるあなたへ
安心して老後を迎えるためにも、必要な資金を早めに把握し、自分に合った方法で準備を始めましょう。マネイロでは、老後資金づくりをサポートする無料ツールを利用いただけます。
関連記事
厚生年金は何歳まで払う？原則70歳まで
厚生年金保険料は、会社などに勤務している限り、原則として70歳になるまで支払う必要があります。
国民年金保険料が60歳までの支払いであるのに対し、厚生年金保険料はより長く支払いが続く点が特徴です。
長く保険料を支払うことで、将来受け取る老齢厚生年金の金額を増やすことができます。
（参考：被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）｜日本年金機構）
70歳の誕生日の前日に資格を失う
厚生年金の被保険者資格は、70歳に到達した時点、具体的には「70歳の誕生日の前日」に喪失します。
この日をもって厚生年金の加入期間は終了し、それ以降は同じ会社で働き続けても厚生年金保険料が給与から天引きされることはありません。
ポイントの解説
例えば、誕生日が4月1日の人の場合、3月31日に70歳に到達するため、当該日に資格を喪失します。したがって、保険料の支払いは、資格喪失日が属する月の前月、つまり2月分までとなります。ただし、保険料の給与天引きを翌月に行う場合、3月支給の給与で最後の保険料が天引きされます。
退職した時点で終わる
70歳になる前に会社を退職した場合、厚生年金保険料の支払いは退職した時点で終了します。厚生年金の被保険者資格は、退職日の翌日に喪失するためです。
例えば、63歳で会社を退職すれば、それ以降は厚生年金保険料を支払う必要はありません。保険料の支払いは、資格を喪失した日が属する月の前月分までとなります。月の末日に退職した場合は、翌月が資格喪失月となるため、退職月の保険料までが徴収対象です。
何歳から払う？（入社時から。20歳未満でも払う）
厚生年金保険料の支払いは、年齢にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所に入社した時から始まります。
国民年金が20歳から加入義務があるのに対し、厚生年金は20歳未満であっても、会社員として働き始めれば入社時点から被保険者となり、保険料を支払うことになります。
例えば、高校を卒業して18歳で就職した場合、入社日から厚生年金の加入者となり、保険料が天引きされます。
厚生年金の支払い期間一覧表【年齢別・ケース別】
厚生年金保険料の支払い期間は、個人の働き方やライフイベントによって異なります。年齢や状況別の一般的なケースを以下の表にまとめました。
年齢
就業状況
厚生年金保険料
備考
59歳以下
会社員・公務員として勤務
支払いあり
厚生年金の加入対象となる場合
59歳以下
自営業・無職
支払いなし（国民年金保険料を支払い）
原則として60歳までは国民年金への加入が必要
60〜64歳
会社員・公務員として勤務
支払いあり
引き続き厚生年金に加入
60〜64歳
退職して働いていない
支払いなし
国民年金の強制加入期間は終了
65〜69歳
会社員・公務員として勤務
支払いあり
引き続き厚生年金に加入
65〜69歳
退職して働いていない
支払いなし
厚生年金の加入対象外
70歳以降
会社員・公務員として勤務
原則支払いなし
70歳到達時に厚生年金の被保険者資格を喪失
70歳以降
年金の受給資格期間が不足している
支払いありの場合も
一定の条件を満たし、高齢任意加入制度を利用する場合
※厚生年金の加入要件を満たしている場合を想定しています。勤務形態や労働時間などによっては、加入対象とならない場合があります。
※70歳以降でも、老齢年金の受給資格期間を満たしていない人は、高齢任意加入制度を利用できる場合があります。
（参考：適用事業所と被保険者｜日本年金機構）
（参考：た行 第1号被保険者）
（参考：保険料を払う）
（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）
（参考：か行 高齢任意加入｜日本年金機構）
年金受給額が気になるあなたへ
安心して老後を迎えるためにも、必要な資金を早めに把握し、自分に合った方法で準備を始めましょう。マネイロでは、老後資金づくりをサポートする無料ツールを利用いただけます。
60歳・65歳・75歳でよくある疑問
年金の話題では、60歳、65歳、75歳といった年齢が重要な節目として登場します。
それぞれの年齢で厚生年金保険料の扱いはどう変わるのか、多くの人が抱く疑問について解説します。
関連記事
関連記事
60歳になったら払わなくていい？
60歳になっても、会社員や公務員として厚生年金の加入条件を満たして働いている場合は、引き続き保険料を支払う必要があります。
注意点
国民年金の支払い義務は60歳で終了しますが、厚生年金は70歳まで加入義務が続くため保険料の支払いが必要です。混同しないように注意が必要です。
60歳以降も保険料を支払うことで、その分将来の年金受給額が増えることになります。
関連記事
65歳まで払えばいい？
65歳は老齢年金の受給が開始される年齢ですが、厚生年金の支払い義務が終わる年齢ではありません。
65歳以降も会社員などとして働き続ける場合は、退職するか70歳になるまで厚生年金保険料を支払い続けることになります。
この期間は、老齢厚生年金を受け取りながら保険料を支払うことになります。支払った保険料は、将来の年金額に反映されます。
75歳まで加入する？
厚生年金の加入は70歳までであり、75歳まで加入することはありません。75歳という年齢は、健康保険制度における節目です。
70歳以降も会社で働き続ける場合、厚生年金の資格は喪失しますが、健康保険には75歳になるまで加入し続けます。
そして75歳になると、会社の健康保険から「後期高齢者医療制度」へ移行するのが原則です。
このように、「厚生年金は70歳まで」「健康保険は75歳まで」と区別して覚えておくとよいでしょう。
（参考：高齢者医療制度 ｜厚生労働省）
70歳以降も払える？
原則として70歳で厚生年金の加入資格はなくなりますが、例外的に70歳以降も任意で加入できる「高齢任意加入制度」があります。
この制度は、老齢年金の受給資格期間である10年（120ヶ月）を満たしていない人が対象です。70歳を過ぎても会社に勤務している場合、受給資格期間を満たすまで任意で厚生年金に加入し、保険料を支払うことができます。
この制度を利用するには、本人が年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出／申請書」を提出する必要があります。
（参考：か行 高齢任意加入｜日本年金機構）
65歳以降に払った保険料はいつ年金に反映される？
65歳以降も働きながら厚生年金保険料を支払った場合、当該納付実績を反映するために将来の年金額は再計算されます。再計算には、主に「在職定時改定」と「退職時・70歳到達時の改定」の2つがあります。
関連記事
関連記事
2026/01/27
毎年10月分から反映される「在職定時改定」
2022年4月の法改正により、「在職定時改定」という仕組みが導入されました。これは、65歳以上の在職中の厚生年金被保険者を対象に、毎年1回、年金額を改定する制度です。
具体的には、毎年9月1日を基準日として、前年9月から当年8月までの1年間の厚生年金加入記録をもとに年金額が再計算されます。そして、改定された新しい年金額は、当該年の10月分（12月支給分）から反映されます。
この制度により、以前のように退職するまで待たなくても、働き続けることによる年金額の増加を毎年実感できるようになりました。
（参考：令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました）
退職時・70歳到達時の再計算
在職定時改定に加えて、従来からの年金額の再計算タイミングも存在します。それは、厚生年金の被保険者資格を喪失した時、つまり「退職した時」または「70歳に到達した時」です。
これらのタイミングで、それまでの加入記録をすべて反映して年金額が再計算されます。退職した場合は退職した月の翌月から、70歳に到達した時は到達月の翌月から改定後の年金額が支給されます。
ポイントの解説
例えば、68歳で退職した場合、在職定時改定で反映されなかった最後の加入期間分が、退職時に再計算されて年金額に上乗せされます。
60歳以降も払うと年金はいくら増える？【概算】
60歳以降も厚生年金保険料を支払うと、その分だけ将来の老齢厚生年金が増額されます。増える年金額は、加入期間中の平均収入（標準報酬月額・標準賞与額）によって決まります。
老齢厚生年金の計算式の一部を参考にすると、年金額の増加額は以下の式で試算できます。
- 年間の増加額の目安 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 12ヶ月
例えば、60歳以降の平均年収が480万円（平均標準報酬額40万円）の人が1年間（12ヶ月）働いた場合の年金増加額の目安は、以下のようになります。
- 40万円 × 5.481/1000 × 12ヶ月 ＝ 年間約2万6300円
この人が60歳から65歳までの5年間、同じ条件で働き続けた場合、年金額は年間で約13万1500円（約2万6300円 × 5年）増える計算になります。さらに70歳まで10年間働き続ければ、年間で約26万3000円の増額が見込めます。
あくまで概算ですが、長く働くほど、制度上、年金額が増えていく計算になります。
本試算は特定の前提条件に基づく概算であり、将来の年金額を保証するものではありません。実際の年金額は、加入期間や報酬額、法改正などによって変動します。
関連記事
関連記事
働きながら年金を受け取る時の注意点
65歳以降、会社員として働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金」という制度に注意が必要です。
給与や賞与の金額によっては、受け取れる年金の一部または全額が支給停止になる可能性があります。
在職老齢年金：給与＋年金が基準額を超えると支給停止
在職老齢年金制度では、60歳以降に厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金が調整の対象となります。また、70歳以降は厚生年金未加入でも、在職中は在職老齢年金の対象です。
具体的には、「標準報酬比例部分の月額」と「標準報酬月額と標準賞与額」の合計が65万円（2026年度の基準額、毎年改定）を超える場合、超えた金額の2分の1に相当する年金額が支給停止されます。
ポイントの解説
例えば、老齢厚生年金が月20万円、給与と賞与を月額換算した額が50万円の場合、合計は70万円です。基準額の65万円を5万円超えるため、超過額の半分の2万5000円が支給停止となり、実際に受け取れる老齢厚生年金は17万5000円（20万円 - 2万5000円）となります。
なお、この調整の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金（国民年金）は全額支給されます。
（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）
関連記事
関連記事
再雇用・パート・個人事業主の場合
在職老齢年金の適用は、働き方によって異なります。
- 再雇用・パートの場合：定年後に同じ会社で再雇用されたり、パートタイマーとして働いたりする場合でも、厚生年金の加入条件（週の所定労働時間が20時間以上など）を満たしていれば、在職老齢年金の対象となります。収入によっては年金が調整される可能性があります。
- 個人事業主・フリーランスの場合：会社を退職して個人事業主やフリーランスとして働く場合、厚生年金の被保険者ではなくなるため、在職老齢年金の対象にはなりません。したがって、事業所得がどれだけあっても、老齢厚生年金が減額されることはありません。
関連記事
関連記事
厚生年金の支払いに関するよくある質問
厚生年金保険料の支払い期間や受給について、多くの人が疑問に思う点をQ＆A形式でまとめました。
Q. 厚生年金は何年払えばもらえる？
老齢年金を受け取るためには、原則として保険料を納めた期間や免除された期間などを合計した「受給資格期間」が10年（120ヶ月）以上必要です。
この受給資格期間には、厚生年金の加入期間だけでなく、国民年金の納付期間や免除期間、合算対象期間（カラ期間）も含まれます。
したがって、厚生年金の加入期間が1ヶ月だけでも、他の期間と合わせて10年以上になれば、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受け取ることができます。
関連記事
Q. 70歳になったら手続きは必要？
70歳に到達して厚生年金の被保険者資格を喪失する際、従業員本人が特別な手続きを行う必要は基本的にありません。
70歳で退職する場合、勤務先の事業主が「被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出することで、手続きは完了します。70歳以降も同様の報酬で仕事を続ける場合、勤務先の届出は不要です。
これにより、自動的に保険料の天引きが停止されます。不明な点があれば、勤務先の総務や人事の担当部署に確認するとよいでしょう。
Q. 70歳まで払うと損？
70歳まで厚生年金保険料を支払うことは、一概に「損」とはいえません。支払った保険料は、将来受け取る老齢厚生年金の金額に反映され、生涯にわたる受給額を増やすことにつながるからです。
確かに、保険料を支払う期間は手取り収入が減少しますが、それは将来の収入を得るための1つの手段と考えることができます。
自身の健康状態や働き方の意向、老後の生活設計などを総合的に考慮し、何歳まで働くかを判断することが大切です。
関連記事
Q. 厚生年金と国民年金、どちらを払う？
厚生年金と国民年金のどちらを支払うかは、個人の選択ではなく、働き方によって決まります。
- 会社員や公務員など（第2号被保険者）：厚生年金保険料を支払います。この保険料には基礎年金分も含まれているため、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
- 自営業者、学生、無職の人など（第1号被保険者）：国民年金保険料を自分で納付します。
つまり、会社員として働いている間は厚生年金を、退職して自営業者になった場合は国民年金を支払う、というように働き方に応じて加入制度が切り替わる仕組みです。
関連記事
関連記事
まとめ
厚生年金保険料を何歳まで支払うかについて解説しました。会社員や公務員として働く場合、原則として70歳になるまで支払い義務が続きます。60歳や65歳になっても、働き続ける限り保険料を納めることになります。
65歳以降に支払った保険料は、毎年「在職定時改定」によって年金額に反映されるため、長く働くほど将来の受給額が増えるメリットがあります。
ただし、働きながら年金を受け取る際は、収入によって年金が調整される「在職老齢年金」制度に注意が必要です。
自身の働き方やライフプランに合わせて、年金制度を正しく理解し、将来の資産形成に役立てましょう。
自身の年金が将来いくらもらえるのか、老後資金は足りるのか、一度確認してみてはいかがでしょうか。簡単な質問に答えるだけで、あなたに必要な老後資金がわかります。
»3分診断で必要な老後資金を今すぐチェック
年金受給額が気になるあなたへ
安心して老後を迎えるためにも、必要な資金を早めに把握し、自分に合った方法で準備を始めましょう。マネイロでは、老後資金づくりをサポートする無料ツールを利用いただけます。
ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
オススメ記事
監修
西岡 秀泰
- 社会保険労務士／ファイナンシャルプランナー
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。
執筆
マネイロメディア編集部
- お金のメディア編集者
マネイロメディアは、資産運用に関することや将来資金に関することなど、お金にまつわるさまざまな情報をお届けする「お金のメディア」です。正確かつ幅広い年代のみなさまにわかりやすい、ユーザーファーストの情報提供に努めてまいります。
