70歳の誕生日の前日に資格喪失

厚生年金保険の被保険者資格は、70歳に達した日に喪失します。法律上、年齢が1つ上がるのは「誕生日の前日」と定められているため、正確には70歳の誕生日の前日に資格を失い、当該日以降は厚生年金保険料を支払う必要がなくなります。

退職した場合の支払い終了時期

70歳になる前に会社を退職した場合、厚生年金保険の被保険者資格は退職日の翌日に喪失します。そのため、退職した時点で厚生年金保険料の支払いは終了します。

厚生年金保険料は月単位で計算され、資格を喪失した日が属する月の前月分までが徴収対象です。例えば、8月20日に退職した場合、資格喪失日は8月21日となり、8月分の保険料は発生しません。最後の保険料は7月分となり、7月または8月に支払われる給与から天引きされます。

ただし、月の末日に退職した場合は例外です。8月31日に退職した場合、資格喪失日は翌日の9月1日となるため、8月分まで保険料が発生し、9月に支払われる給与（または8月分の給与）から天引きされます。

60歳以降も厚生年金に加入し続ける

国民年金保険料の支払いは60歳で終了しますが、60歳以降も会社員や公務員として厚生年金の加入要件を満たして働く場合は、引き続き厚生年金に加入し、保険料を支払い続ける必要があります。

厚生年金の加入期間が長くなるほど、将来受け取る老齢厚生年金の額は増えます。長く働くことは、老後の収入を増やすための有効な手段の1つといえるでしょう。このルールは、原則として70歳になるまで適用されます。

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65歳以降は年金を受給しながら保険料を支払う

老齢年金の受給が始まる原則65歳以降も会社に勤務し続ける場合、老齢厚生年金を受け取りながら、同時に給与から厚生年金保険料を支払うことになります。

2026年4月以降の基準額は65万円です。給与と年金の合計が月額65万円を超えると、超えた額の2分の1が年金の支給額から減額されます。働きながら年金を満額受け取りたい場合は、収入のバランスを考慮する必要があります。

（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）

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退職時・70歳到達時の年金額再計算

以前の制度では、65歳以降に支払った厚生年金保険料が年金額に反映されるのは、主に以下の2つのタイミングでした。

1. 厚生年金の被保険者資格を喪失した時（退職時など）
2. 70歳に到達した時

例えば、68歳で退職した場合は退職時点で、65歳から68歳までの3年間に支払った保険料が再計算され、退職後の年金額に上乗せされます。70歳まで働き続けた場合は、70歳になった時点で65歳からの5年分の保険料がまとめて再計算され、その後の年金額に反映される仕組みでした。

毎年9月の在職定時改定

2022年4月の法改正により、「在職定時改定」という新しい仕組みが導入されました。これにより、65歳以上で厚生年金に加入しながら働く人の年金額は、毎年1回、定期的に見直されることになりました。

具体的には、毎年9月1日を基準日として、基準日の前月である8月までの厚生年金加入記録をもとに年金額が再計算されます。そして、改定された新しい年金額は、改定年の10月分（通常12月支払い分）から適用されます。

この改正によって、退職や70歳到達を待たなくても、働きながら支払った保険料の成果が翌年の年金額に反映されるようになり、より早く年金額の増額を実感できるようになりました。

（参考：令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました）

受給資格期間を満たしていない場合の任意加入

老齢年金を受け取るためには、保険料を納めた期間などが原則として10年以上必要です。この「受給資格期間」が10年に満たない場合、70歳を過ぎていても、要件を満たすことで厚生年金に任意で加入し、保険料を支払うことができます。これを「高齢任意加入」制度といいます。

この制度を利用すれば、70歳以降も働くことで受給資格期間を満たし、将来、老齢年金を受け取れるようになります。

加入には勤務先の事業主の同意を得た上で、年金事務所に申し出ることが必要です。年金額を少しでも増やしたい場合や、受給資格を得たい場合に活用できる選択肢です。

70歳以降の在職老齢年金

70歳になると厚生年金保険料の支払いは不要になりますが、70歳以降も厚生年金の適用事業所で働き、給与や賞与を受け取る場合は、引き続き「在職老齢年金制度」の対象となります。

つまり、70歳以上であっても、受け取る給与（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の基本月額の合計が基準額（2026年4月以降は65万円）を超えると、年金の一部または全額が支給停止される可能性があります。

保険料の負担はなくなりますが、収入によっては年金の受給額が調整されるという点は、65歳から69歳までの間と変わりません。70歳以降の働き方を考える際には、この点も考慮に入れるとよいでしょう。

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保険料率と標準報酬月額

厚生年金保険料は、「標準報酬月額」と「標準賞与額」に共通の保険料率を掛けて計算されます。保険料率は2017年9月以降、18.3％で固定されています。

• 標準報酬月額: 毎年4月、5月、6月の給与の平均額を基に、保険料計算のために定められた等級（1等級～32等級）に当てはめた金額です。原則として当該年の9月から翌年8月まで適用されます。
• 標準賞与額: 税引前の賞与額から1000円未満を切り捨てた金額です。1回あたりの上限は150万円です。

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、1ヶ月の厚生年金保険料の総額は「30万円 × 18.3％ = 5万4900円」となります。

給与・賞与からの天引き

算出された厚生年金保険料の総額は、勤務先の会社と従業員（被保険者）が半分ずつ負担します。これを「労使折半」といいます。

なお、厚生年金保険料には国民年金（基礎年金）の保険料も含まれています。そのため、厚生年金に加入している間は、別途国民年金保険料を納める必要はありません。

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Q. 60歳で年金保険料は払わなくていい？

国民年金保険料の支払い義務は60歳で終了しますが、60歳以降も会社員などとして厚生年金の加入要件を満たして働く場合は、70歳になるまで厚生年金保険料を支払い続ける必要があります。

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Q. 70歳で厚生年金保険料は自動的に停止される？

はい、自動的に停止されます。70歳の誕生日の前日に厚生年金の被保険者資格を喪失するため、それ以降は保険料を支払う必要はありません。

資格喪失の手続きは勤務先の事業主が行うため、自身での手続きは不要です。

Q. 65歳以降に支払った保険料はいつ反映される？

2022年4月からは「在職定時改定」制度により、毎年1回、年金額が見直されます。毎年9月1日を基準日として前月までの加入記録が再計算され、改定年の10月分の年金から反映されます。