原則は70歳まで加入・納付

厚生年金保険の加入期間は、原則として70歳までです。会社員や公務員など、厚生年金保険の適用事業所に勤務している限り、一定要件を満たせば70歳になるまで被保険者となり保険料を納付し続けることになります。

国民年金との違い

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（1階部分）と、会社員や公務員が加入する厚生年金（2階部分）の2階建て構造になっています。

保険料の納付期間において、国民年金と厚生年金には違いがあります。国民年金保険料の納付義務は60歳になるまでですが、厚生年金は適用事業所で働く限り70歳まで加入が続きます。

60歳以降も会社員として働く場合、厚生年金保険料を納め続けることになります。

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60歳以上で退職すれば保険料負担は終了

厚生年金保険料の支払いは、あくまで「厚生年金保険の適用事業所に勤務している」ことが前提です。そのため、65歳で会社を退職し、厚生年金の被保険者でなくなった場合は、それ以降の保険料を支払う必要はありません。

65歳以降、再就職せずに年金生活に入る場合や、個人事業主として働く場合などは、厚生年金保険料の負担は発生しなくなります。

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保険料は給与から天引きされる

65歳以降も厚生年金の加入条件を満たして働く場合、保険料はこれまでと同様に毎月の給与や賞与から天引きされます。

厚生年金保険料は、給与や賞与の金額を基に算出される「標準報酬月額」と「標準賞与額」に、保険料率（現在18.3％で固定）を掛けて計算されます。

算出された保険料の半額を会社が負担し、残りの半額が自己負担分として給与から差し引かれる仕組みです。

（参考：厚生年金保険の保険料｜日本年金機構）

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月給20万円なら月額約1万8300円の負担

厚生年金保険料の自己負担額は、給与（標準報酬月額）によって決まります。日本年金機構が公表している保険料額表によると、具体的な負担額は以下のようになります。

例えば、毎月の給与が20万円（標準報酬月額20万円）の場合、厚生年金保険料の総額は月額3万6600円です。

保険料の半額である1万8300円が自己負担額として給与から天引きされます。

（参考：○令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版））

70歳到達月で保険料負担は終了

厚生年金保険の被保険者資格は、70歳の誕生日の前日に喪失します。そのため、保険料の支払いは70歳に到達した月の前月分までとなります。

70歳の誕生日以降も働き続ける場合でも、厚生年金保険料の負担はなくなります。

在職定時改定で毎年10月に年金額が増える

2022年4月から「在職定時改定」という制度が導入されました。これにより、65歳以上で厚生年金に加入しながら働く人の年金額は、毎年1回、10月分から年金額が改定されるようになりました。

具体的には、毎年9月1日を基準日として、基準日前の1年間（前年9月～当年8月）に納めた保険料が年金額に反映されます。

以前は退職するか70歳になるまで年金額は改定されませんでしたが、この制度によって、働きながら年金の増額を毎年実感できるようになりました。

月給20万円で5年働くと年金額は約6.6万円増

増える年金額は、厚生年金の加入期間と期間中の給与（平均標準報酬額）によって決まります。老齢厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式で算出されます。

• 増える年金額（年額） ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

この式を使って、65歳から70歳までの5年間（60ヶ月）、月給20万円（賞与なし、平均標準報酬額20万円）で働いた場合の増額分を計算してみましょう。

• 20万円 × 5.481/1000 × 60ヶ月 ＝ 6万5772円

この場合、70歳以降に受け取る老齢厚生年金が年額で約6万6000円増えることになります。月額にすると約5500円の増額です。

増えた年金は生涯受け取れる

65歳以降に働いて増やした年金は、一時金として受け取るのではなく、生涯にわたって受け取り続けることができます。

先の例で年額約6万6000円増えた場合、70歳から90歳までの20年間で受け取る総額は、約6万6000円 × 20年 ＝ 132万円にもなります。長生きするほど、増額の恩恵は増加します。老後の生活をより安定させるための有効な手段といえるでしょう。

月収と年金月額の合計が65万円超で減額

在職老齢年金の仕組みでは、毎月の給与（標準報酬月額）と、当該月以前1年間の賞与を12で割った額の合計（総報酬月額相当額）に、老齢厚生年金の月額（基本月額）を足した金額が、支給停止の基準額を超えると年金が減額されます。

例えば、給与が月41万円、賞与が年間144万円（月あたり12万円）、老齢厚生年金が月15万円の場合を考えてみましょう。

合計額が68万円となり、基準額の65万円を3万円超えます。老齢厚生年金のうち超過額の半分の1万5000円が支給停止されます。

なお、この計算の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は全額支給されます。

（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）

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減額されても保険料を払った分は将来増える

在職老齢年金制度によって年金の一部が支給停止されたとしても、支払った厚生年金保険料が無駄になるわけではありません。

納めた保険料は、将来受け取る年金額を計算する際の基礎となります。前述の「在職定時改定」により、毎年10月には前年9月から当年8月までの加入実績が反映され、年金額が増額改定されます。

また、たとえ現時点での受給額が減額されたとしても、加入期間中に納めた保険料は、退職後の年金額を増やすためにしっかりと活かされます。

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メリット:年金額が増え老後資金が充実

最大のメリットは、生涯受け取る老齢厚生年金が増えることです。長く働くほど年金額は着実に増え、老後の生活に経済的なゆとりをもたらします。

また、年金の増額以外のメリットも見逃せません。

• 障害・遺族保障の充実: 障害厚生年金や遺族厚生年金の保障が手厚くなります。
• 健康保険の保障: 厚生年金とセットで加入する健康保険には、病気や怪我で働けなくなった場合に支給される「傷病手当金」制度があります。これは国民健康保険にはない手厚い保障です。

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デメリット:毎月の保険料負担

一方で、デメリットは毎月の厚生年金保険料の負担が発生することです。保険料は給与から天引きされるため、その分だけ手取り収入は減少します。

例えば、標準報酬月額20万円の場合、毎月約1万8300円の保険料を負担することになります。この負担が現在の生活にどの程度影響するかを考慮する必要があります。

ただし、この保険料は将来の年金増額分として積み立てられていると考えることもできます。

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給与収入の必要性を確認する

まず考慮すべきは、現在の生活費を賄うために給与収入が必要かどうか（年金だけで生活できるかどうか）、必要な場合はいくら必要か、ということです。

厚生年金の保険料負担や将来の年金増額も考慮する必要がありますが、給与収入の有無やその金額が現在の生活に直接影響します。

在職老齢年金制度による年金カットにも注意が必要です。給与と年金の合計が支給停止基準額（令和8年度は65万円）に近づく場合は、労働時間を調整して基準額を超えないように働くという選択肢も考えられます。

現在の生活費を確保しつつ、将来の年金を効率よく増やすための最適なバランスを見つけることが大切です。

健康状態・家族構成も考慮する

働き方を決めるうえで、自身の健康状態は重要な要素です。無理なく、楽しみながら続けられる仕事を選ぶことが、長く働き続ける秘訣です。

家族のライフプラン全体を見据えて、最適な働き方を検討しましょう。

厚生年金に加入しない働き方もある

必ずしも厚生年金に加入する働き方だけが選択肢ではありません。例えば、個人事業主やフリーランスとして働く場合、厚生年金保険料の負担はありません。

また、パートやアルバイトとして働く場合でも、労働時間や日数を調整し、厚生年金の加入要件を満たさないように働くという選択も可能です。

この場合、保険料負担なしで給与収入を得られますが、将来の年金は増えません。

自身のライフプランや価値観に合わせて、多様な働き方の中から最適なものを選びましょう。

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Q. 65歳で退職したら保険料は払わなくてよい？

はい、その通りです。

厚生年金保険料の支払いは、厚生年金の適用事業所に勤務している被保険者であることが前提です。したがって、65歳で会社を退職し、被保険者でなくなった場合は、それ以降の保険料を支払う必要はありません。

Q. 70歳以降も働く場合は？

70歳になると厚生年金の被保険者資格を失うため、70歳以降は働き続けても厚生年金保険料を支払う必要はありません。

ただし、厚生年金の適用事業所で働き続ける場合は「70歳以上被用者」として扱われ、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用されます。

そのため、総報酬月額相当額と基本月額の合計額によっては、年金の一部が支給停止となる可能性がありますので注意が必要です。

（参考：就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き｜日本年金機構）

Q. 厚生年金を払わない方法はある？

厚生年金の加入は法律で定められた義務であるため、加入要件を満たしているにもかかわらず意図的に支払わない、ということはできません。

ただし、働き方を選択することで、結果的に厚生年金に加入しない（支払わない）ことは可能です。具体的には、会社に雇用されずに個人事業主やフリーランスとして働く、またはパート・アルバイトで労働時間や日数を調整し、厚生年金の加入要件を満たさないように働くといった方法が考えられます。

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