国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

2階部分:厚生年金（老齢厚生年金）

会社員や公務員が加入する年金です。厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれているため、加入者は1階部分と2階部分の両方から年金を受け取ることができます。

保険料は給与に応じて決まり、会社と折半で負担します。

つまり、会社員・公務員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れますが、自営業者などは原則として国民年金のみの受給となります。

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厚生年金の計算式

厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に基づいて計算されます。2003年4月以降の加入期間における基本的な計算式は以下の通りです。

• 老齢厚生年金額（年額） = 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

この計算式からわかるように、平均年収が高く、加入期間が長いほど、将来受け取る厚生年金額は増える仕組みになっています。

なお、上記の計算式にあてはめると、年金額が月10万円（厚生年金が月3万円）となる年収は約164万円となります。

平均年収200万円の場合

生涯の平均年収が200万円の場合、40年間厚生年金に加入した時の年金受給額の合計は月額約10万7000円（年額約129万円）が目安です。

内訳は、国民年金が約7万円、厚生年金が約3万7000円となります。

この年収水準でも、40年間継続して厚生年金に加入することで、月10万円の目標を達成できます。

平均年収300万円の場合

生涯の平均年収が300万円の場合、40年間厚生年金に加入した時の年金受給額の合計は月額約12万5000円（年額約151万円）が目安です。

内訳は、国民年金が約7万円、厚生年金が約5万5000円です。

月10万円の目標を上回ることができますが、ゆとりのある老後生活を送るには、自助努力による上乗せも検討したい水準です。

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平均年収400万円の場合

生涯の平均年収が400万円の場合、40年間厚生年金に加入した時の年金受給額の合計は月額約14万3000円（年額約172万円）が目安となります。

厚生年金部分は月額約7万3000円となり、国民年金と合わせることで、月14万円以上の金額を受け取れる見込みです。

厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額（国民年金含む）が約15万1000円であることから、平均的な水準にかなり近づきます。

平均年収500万円の場合

生涯の平均年収が500万円の場合、40年間厚生年金に加入した時の年金受給額の合計は月額約16万1000円（年額約194万円）が目安です。

厚生年金部分は月額約9万1000円となり、国民年金と合わせることで月15万円を上回る受給が期待できます。この水準であれば、老後生活の選択肢も広がってくるでしょう。

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加入期間30年の場合

厚生年金の加入期間が30年（360ヶ月）の場合、40年加入のケースと比べて受給額は4分の3になります。

例えば、生涯の平均年収が300万円の人の場合、40年加入では月額約12万5000円でしたが、30年加入になると月額約11万円に減少します。

月10万円の年金を受け取るためには、生涯の平均年収が約220万円程度必要になる計算です。加入期間が短くなる分、より高い年収が求められることがわかります。

加入期間20年の場合

厚生年金の加入期間が20年（240ヶ月）の場合、厚生年金部分の受給額は40年加入のケースの半分になります。

生涯の平均年収が400万円の人の場合、40年加入では月額約14万3000円でしたが、20年加入になると月額約10万7000円まで減少します。

月10万円の年金を受け取るためには、生涯の平均年収が約328万円程度必要になる計算です。加入期間の重要性がより明確にわかるでしょう。

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国民年金の満額は月約7万円

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合に満額が支給されます。

2026年度（令和8年度）の満額は、年額約84万円、月額にすると約7万円です。

自営業者が年金を増やす方法

国民年金のみに加入する自営業者やフリーランスの人が、老後の年金を増やすためには、公的年金に上乗せする制度を積極的に活用することが欠かせません。

付加年金

毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来「200円 × 付加保険料納付月数」の年金額を増やすことができます。

2年以上受け取ると支払った保険料総額を上回る計算になり、比較的メリットの大きい制度と考えられています。

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国民年金基金

国民年金に上乗せする公的な年金制度で、自分でプランや口数を選んで加入できる仕組みになっています。掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税を軽減しながら老後資金を準備できます。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を作る私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制上の優遇措置があります。

これらの制度を組み合わせることで、会社員の厚生年金に相当する「2階部分」を自分で構築することが可能です。

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ねんきんネットで確認

「ねんきんネット」は、インターネットを通じて24時間いつでも自身の年金記録を確認できるサービスです。これまでの加入履歴や保険料の納付状況はもちろん、将来の年金見込額をさまざまな条件でシミュレーションすることも可能です。

今後の収入や働き方を変えた場合に年金額がどう変化するかを試算できるため、具体的なライフプランニングに役立ちます。

マイナンバーカードがある場合には、マイナポータルから簡単に利用登録ができます。マイナンバーカードがない場合には、「ねんきんネット」からユーザーIDの発行申請をする必要があります。

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公的年金シミュレーターで試算

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」は、より手軽に年金見込額を試算できるツールです。ねんきんネットのIDがなくても、生年月日や働き方などの簡単な情報を入力するだけで、将来の受給額の目安をグラフなどで視覚的に確認できます。

なお、「ねんきん定期便」に印刷されている「公的年金シミュレーター二次元コード」を使ってアクセスすれば、必要事項が自動的に反映されるため、入力の手間が省けます。

今後の働き方を変えた場合のシミュレーションも可能なため、キャリアプランを考える際の参考にもなります。

ねんきん定期便で確認

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から郵送されるハガキまたは封書です。これまでの年金加入記録や保険料納付額が記載されています。

50歳以上の人に届くねんきん定期便には、現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されています。これにより、将来受け取れる年金額に近い数字を把握することができます。

50歳未満の人の場合は、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されており、現時点での成果を確認できます。届いたら必ず内容を確認し、加入記録に誤りがないかチェックしましょう。

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厚生年金の加入期間を延ばす

厚生年金は最長で70歳まで加入できます。定年後も再雇用や再就職で働き続けることで、厚生年金の加入期間を延ばし、将来の受給額を増やすことができます。

長く働くことは、収入を得られるだけでなく、年金額そのものを増やす有効な手段です。

繰下げ受給で受給額を増やす

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳から75歳までの間に遅らせる「繰下げ受給」を選択できます。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増額され、増額率は生涯続きます。

• 70歳まで繰下げ（5年）:42％増額
• 75歳まで繰下げ（10年）:84％増額

例えば、65歳時点で月10万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は月14万2000円になります。

繰り下げ期間中の生活費を確保できるのであれば、年金額を増やすための有効な選択肢の1つです。

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私的年金で上乗せする

公的年金だけでは不足する分を補うために、自分自身で老後資金を準備する「私的年金」の活用が有効です。国も税制優遇で後押ししています。

NISA（少額投資非課税制度）

年間一定額までの投資で得られた利益が非課税になる制度です。2024年から新NISAが始まり、非課税投資枠が拡大されました。iDeCoと異なり、いつでも引き出せる柔軟性があります。

これらの制度を活用し、公的年金に上乗せする「自分年金」を計画的に準備することが、豊かな老後につながります。

ただし、iDeCoやNISAは投資信託などの金融商品で運用するため、運用成果によっては元本割れするリスクがある点に注意が必要です。

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単身世帯の最低生活費

総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な支出（消費支出＋非消費支出）は16万1435円です。

年金収入が月10万円の場合、この最低日常生活費に対して毎月6万円以上が不足することになります。食費や光熱費などの基本的な支出を賄うことさえ厳しく、貯蓄の取り崩しが必須となるでしょう。

趣味や交際費、医療費などの予備費を考えると、かなり厳しい生活が想定されます。

夫婦世帯の最低生活費

夫婦2人世帯の場合、総務省の家計調査によると、65歳以上の無職世帯の平均的な支出（消費支出+非消費支出）は月額約29万7000円です。

仮に夫婦の一方の年金が月10万円で、もう一方が国民年金のみ（月約7万円）の場合、世帯の年金収入は合計で月17万円となり、毎月10万円以上の赤字が発生します。

夫婦ともに厚生年金に加入していたとしても、一方が年金月10万円なら、2人合わせて平均支出を上回る年金を受け取るのは簡単ではありません。

年金月10万円という水準は、単身・夫婦世帯いずれの場合でも、それだけで生活を維持するのは困難であると言えます。

Q. 年収300万で年金はいくら？

生涯の平均年収が300万円で、40年間厚生年金に加入した場合、年金受給額の合計は月額約12万5000円が目安です。

内訳は、国民年金（満額）が約7万円、厚生年金が約5万5000円となります。加入期間がこれより短い場合は、受給額も減少します。

Q. 平均年収400万の年金は？

生涯の平均年収が400万円で、40年間厚生年金に加入した場合、年金受給額の合計は月額約14万3000円が目安です。

内訳は、国民年金（満額）が約7万円、厚生年金が約7万3000円です。厚生年金受給者の平均的な受給額に近い水準です。

Q. 年金を月12万円もらうには？

年金を月12万円（年額144万円）もらうためには、国民年金を満額（月約7万円）受給できると仮定すると、厚生年金で月5万円（年額60万円）を上乗せする必要があります。

40年間厚生年金に加入した場合、必要となる生涯の平均年収は約274万円が目安となります。