平均支給額は約50万円・使い道1位は「貯蓄」

厚生労働省の調査によると、2025年の夏のボーナスの一人当たり平均支給額は約50万円でした。見出しの50万円という数字はあくまで一例ですが、ボーナスの金額は景気動向を反映して緩やかな増加傾向にあります。

物価上昇や将来への不透明感から、まずは手元にお金を確保しておきたいという堅実な姿勢がうかがえます。

（参考：毎月勤労統計調査　2025（令和7）年9月分結果速報等 | 厚生労働省）
（参考：第63回 Ponta消費意識調査 2025年10月発表【冬のボーナスの使い道ランキング】

独身（単身世帯）の貯蓄のリアル

家族のいる世帯と比較して、独身者はボーナスを自由に使える立場にあります。しかし、自由さゆえに使い道に悩む人も少なくありません。

ボーナスの使い道として多いのはやはり「貯蓄」です。独身者でも、将来の結婚やマイホーム購入といったライフイベントを見据え、堅実にお金を貯めたいと考える傾向が強いようです。

一方で、全額を貯蓄に回すわけではなく、旅行や趣味、自分へのご褒美など、独身である今だからこそできることにお金を使いたいという意向も強く見られます。

防衛志向が強まる今こそ「配分」で差がつく

近年、食料品価格の上昇などインフレの影響が身近になり、将来への備えを意識する人が増えています。ボーナスを「特別な支出」のためだけでなく、「生活を支えるための補填」として活用するケースも増加傾向です。

こうした生活防衛意識の高まりから「とりあえず貯蓄」を選びがちですが、低金利の現代において、ただ預金するだけでは資産はほとんど増えません。

そこで重要になるのが、ボーナスを計画的に「配分」するという考え方です。

将来のための「貯蓄・資産形成」、自身の価値を高める「自己投資」、そして今の生活を豊かにする「消費」に意識的に振り分けることで、漠然とした不安に備えつつ、人生の満足度も高めることができます。

貯蓄・資産形成（30〜50％）

将来のライフイベントや不測の事態に備えるための「守り」のお金と、将来に向けて資産を育てていく「増やす」ためのお金です。

まずは生活防衛資金を確保し、余裕資金をNISAなどを活用した資産形成に回すのが有効な手段とされています。

自己投資（20〜30％）

将来の収入アップやキャリアの選択肢を広げるための支出です。資格取得の費用、ビジネスセミナーへの参加、専門書や機材の購入などが含まれます。

短期的な支出に見えても、自身のスキルや知識を高めることは、長期的に見ればリターンを生む可能性がある「投資」と捉えることができます。

変化の早い現代社会においては、自身の価値を高め続けることが鍵となります。仕事で使うスーツや時計などを新調し、モチベーションを高めることも有効な自己投資の1つです。

経験・消費（20〜30％）

今の生活を豊かにし、心身をリフレッシュさせるための支出です。旅行や趣味、友人との食事、欲しかったものを買うといった消費がこれにあたります。

独身のうちは、既婚者と比べて時間やお金を自由に使いやすい時期です。長期休暇を利用した海外旅行など、この時期だからこそできる経験にお金を使うことは、人生を豊かにする上で価値のある使い方といえるでしょう。

貯蓄や投資とのバランスを取りながら、日々の仕事の活力となるような有意義な経験にお金を使いましょう。

ご褒美（10％）

日々の頑張りをねぎらうための、少し特別な支出です。普段は手が出ない価格帯のレストランでの食事や、欲しかったブランド品など、自分のための「ご褒美」に使うお金です。

ボーナスは仕事の成果に対する報酬でもあるため、すべてを将来のために切り詰めるのではなく、一部をご褒美に使うことで仕事へのモチベーションを維持しやすくなります。

ただし、この割合が増えすぎないよう、予算をしっかり決めておくことが大切です。計画的なご褒美は、次の仕事への活力となるでしょう。

実家暮らし：貯蓄比率を最大化できる黄金期

実家暮らしの場合、家賃や水道光熱費といった固定費の負担が少ない、あるいは全くないケースがほとんどです。そのため、一人暮らしに比べて可処分所得が多くなり、貯蓄や投資に回せるお金を増やせます。

この時期は、資産形成における「黄金期」と捉えることができます。一人暮らしを始める際の初期費用や、将来の結婚資金、住宅購入の頭金など、まとまった資金を効率的に準備する絶好の機会です。

ボーナスの50％以上を貯蓄・資産形成に回すなど、積極的な配分を検討しましょう。

一人暮らし：生活防衛資金を最優先に

一人暮らしの場合、家賃や光熱費、食費など、すべての生活費を自分で賄う必要があります。そのため、ボーナスはまず日々の生活の安定を確保するために使うことが必須です。

優先すべきは、病気や怪我、失業といった不測の事態に備えるための「生活防衛資金」の確保です。万が一収入が途絶えても、一定期間生活を維持できるだけの貯蓄があることは、精神的な安定にもつながります。

生活防衛資金がまだ十分に貯まっていない場合は、ボーナスの大部分を貯蓄に回し、まずは足元の基盤を固めることを最優先に考えましょう。

独身の防衛資金は「生活費6ヶ月〜1年分」が目安

生活防衛資金として確保すべき金額の目安は、一般的に「生活費の6ヶ月〜1年分」とされています。

独身の場合、家族を養う責任がない分、会社員であれば6ヶ月分を目安にするとよいでしょう。例えば、毎月の生活費が20万円なら、120万円が目標額となります。

この生活防衛資金は、すぐに引き出せるように普通預金や定期預金で確保しておくのが基本です。ボーナスを活用して、まずはこの目標額の達成を目指しましょう。

20代：自己投資と経験、貯蓄の習慣づけ

20代は、将来のキャリアや資産形成の土台を作る重要な時期です。

この時期の自己投資は、将来の収入を増やすための効果的な手段の1つです。また、旅行などで見聞を広めることも、価値観を豊かにする上で有意義な投資といえます。

同時に、少額からでも「先取り貯蓄」を始め、お金を貯める習慣を身につけることが不可欠です。

ボーナスをきっかけに、貯蓄と自己投資のバランスを意識したお金の使い方を始めましょう。

30代：ライフイベント資金と資産形成の本格化

30代は、結婚や住宅購入といったライフイベントを迎える可能性が高まる年代です。そのため、ボーナスを結婚式の費用や住宅購入の頭金などのために備える資金として計画的に貯蓄することが重要になります。

また、キャリアがある程度固まり、収入も安定してくるこの時期は、NISAなどを活用して資産形成を本格化させる絶好のタイミングです。

将来の漠然とした不安を解消するためにも、ボーナスの一部を計画的に投資に回し、お金に働いてもらう仕組みを作り始めましょう。

40代：老後資金の比重を上げる

40代になると、老後がより現実的なものとして意識され始めます。この年代からは、ボーナスの使い道として老後資金準備の比重を上げていくことが賢明です。

ボーナスは、iDeCoの掛金を年単位でまとめて支払う「年単位拠出」にも活用できます。
ただし、iDeCoは原則として60歳まで拠出した資金を引き出すことができない点には注意しましょう。
 
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手取り30万円の場合

手取り30万円の場合、以下のような配分が考えられます。

・貯蓄・資産形成（40％）：12万円
生活防衛資金が不足している場合は全額を預金に。足りている場合は、6万円を預金、6万円をNISAでの積立投資に回すなど、守りと攻めのバランスを取ります。

・自己投資（20％）：6万円
気になっていたオンライン講座の受講や、専門書をまとめて購入するなど、スキルアップのための資金として活用します。

・経験・消費（30％）：9万円
国内旅行の費用や、趣味のカメラの新しいレンズ購入などに充て、リフレッシュを図ります。

・ご褒美（10％）：3万円
少し高級なレストランでの食事や、欲しかったファッションアイテムの購入など、日ごろの頑張りをねぎらうために使います。

手取り50万円の場合

手取り50万円の場合、使える金額に余裕が出てくるため、より戦略的な配分が可能です。

・貯蓄・資産形成（40％）：20万円
10万円をNISAの成長投資枠での一括投資に、残りの10万円を生活防衛資金の積み増しや定期預金に充てます。

・自己投資（20％）：10万円
海外のカンファレンスに参加するための渡航費や、プログラミングスクールの受講料など、より本格的な自己投資を検討できます。

・経験・消費（30％）：15万円
少し長めの海外旅行や、高機能な家電への買い替えなど、生活の質を向上させるための支出に充てます。

・ご褒美（10％）：5万円
憧れのブランドのバッグや時計など、満足度の高い特別な買い物を計画します。

手取り70万円の場合

手取り70万円になると、将来への投資と現在の楽しみを両立させやすくなります。

・貯蓄・資産形成（40％）：28万円
NISAの年間投資枠の消化を早めるために20万円を投資へ。残りの8万円は、万が一の出費に備えるための予備資金として確保します。

・自己投資（20％）：14万円
大学院の短期コースへの申し込みや、専門的な資格取得のためのダブルスクール費用など、キャリアを飛躍させるための投資が可能です。

・経験・消費（30％）：21万円
両親を連れての家族旅行や、趣味である車のパーツ交換など、自分だけでなく周りの人も喜ばせるような使い方を検討できます。

・ご褒美（10％）：7万円
オーダーメイドスーツの仕立てや、高級腕時計の購入など、長く使える一生モノのアイテムを手に入れる機会とします。

生活防衛資金：普通預金・定期預金

病気や失業など、いざという時のための生活防衛資金は、安全性と流動性（換金のしやすさ）が欠かせません。

そのため、預金保険制度の対象であり元本が保護され、必要な時にすぐに引き出せる普通預金や定期預金が適しています。

独身で一人暮らしの場合、万が一の際に頼れるのは自分だけです。まずは給与の振込口座とは別に、生活防衛資金専用の口座を作り、ボーナスを活用して目標額まで貯めていきましょう。

金利上昇局面では、キャンペーン金利などを提供する銀行の定期預金を活用するのも1つの手です。

使う時期が決まっているお金：個人向け国債など

数年後の住宅購入の頭金や車の買い替え費用など、使う時期がある程度決まっているお金は、安全性を最優先に考えたいものです。有力な預け先となるのが、個人向け国債や定期預金です。

個人向け国債は、国が発行する債券で、元本と利子の支払いを日本国が保証しているため、安全性が高い金融商品です。最低1万円から購入でき、満期までの期間や金利のタイプによって「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類があります。

• 固定3年・固定5年:購入時の金利が満期まで変わらないため、3年後や5年後といった明確な目標時期に合わせて資金を準備するのに適しています。
• 変動10年:半年ごとに金利が見直されるため、将来の金利上昇に対応しやすい特徴があります。

一方、定期預金も預金保険制度の対象であり、元本が保護されるため、なじみ深い選択肢です。個人向け国債との主な違いは、保証の仕組みと換金性にあります。

どちらを選ぶかは、「お金をいつ使う可能性があるか」が重要な判断基準です。

3年以上使う予定がない資金であれば、一般的に定期預金より金利が高めに設定される傾向にある個人向け国債の「固定3年」や「固定5年」が選択肢として考えられます。

一方で、1年以内に使う可能性がある資金や、急な出費に備えるお金は、いつでも解約できる定期預金のほうが柔軟に対応できます。

金利上昇が続く局面では、1年などの短期定期預金を活用し、満期ごとにより有利な金利の商品に預け替えていく戦略も有効です。

当面使わないお金：NISAでの資産形成

10年以上使う予定のない長期的な資金は、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成も選択肢の1つです。

NISAは投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度で、効率的な資産形成が期待できます。ただし、投資信託などを通じて投資を行うため、元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

近年、ボーナスの使い道として投資信託を選ぶ人の割合は増加傾向にあり、資産運用への関心が高まっています。投資信託であれば、運用の専門家に任せながら、少額から世界中の株式や債券に分散投資が可能です。

ボーナスというまとまった資金をきっかけに、将来のための「増やすお金」として、NISAでの資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

支給前に配分を決め、先取りを自動化する

ボーナスで失敗しないための効果的な方法は、支給される前に使い道の「割合」を決め、支給されたらすぐに目的別の口座へお金を移す「先取り」を徹底することです。

例えば、「貯蓄・資産形成」分は、給与振込口座から貯蓄用口座や証券口座へ自動で振り替える設定をしておくと、手間なくお金を確保できます。

「使うお金」も、目的別に予算を決めておくことで、衝動的な使いすぎを防げます。計画を立てて予算管理をすることで、ボーナスを計画的に活用できるでしょう。

落とし穴①：全額使い切る

避けたいのが、計画性なくボーナスを全額使い切ってしまうことです。「ボーナスは臨時収入だから」と、旅行や買い物にすべてを費やしてしまうと、将来のための蓄えが全く残りません。

独身のうちは自由にお金を使えるため、気づいた時には手元に何も残っていなかった、という事態に陥りがちです。

将来の自分を助けるのは、今の自分の計画的な行動です。一部は貯蓄や自己投資に回すというルールを設けるなど、将来への備えを検討することが大切です。

落とし穴②：貯蓄だけで終わる

全額を使い切るのとは対照的に、「とりあえず全額貯蓄」で終わらせてしまうのも、機会損失という点ではもったいない使い方です。

現在の低金利環境では、銀行に預けておくだけでは資産はほとんど増えません。インフレが進めば、実質的にお金の価値が目減りしてしまうリスクもあります。

また、あまりに貯蓄に偏りすぎると、自己投資や経験によって得られるはずだった将来の可能性や、今の生活の潤いを逃すことにもなりかねません。

ボーナスは「守る」だけでなく、「増やす（資産形成）」や「使う（自己投資・経験）」という視点も持って、バランスよく活用することが大事です。

落とし穴③：勢いの大型出費

ボーナス支給を当てにして、高額なローンを組んだり、「ボーナス払い」を多用したりするのは危険です。

住宅ローンのボーナス払いは、長期にわたる返済計画が景気変動によって破綻しかねないため、慎重な判断が必要です。

大きな買い物は、ボーナスに頼りすぎず、毎月の給与の範囲で無理なく返済できる計画を立てることが大切です。

Q. ボーナスは全額貯金すべき？

全額貯金は必ずしもおすすめできません。

低金利下では資産は増えにくく、インフレで価値が目減りするリスクがあります。また、自己投資や経験にお金を使う機会を逃すことにもなります。

将来のための貯蓄・資産形成、自己投資、現在の生活を豊かにする消費、とバランスよく配分することが大切です。

Q. 独身はいくら貯金すればいい？

まずは、病気や失業などに備える「生活防衛資金」として、生活費の6ヶ月〜1年分を貯めることを目標にしましょう。

それを達成した後は、自身のライフプラン（結婚、住宅購入、転職、老後など）に合わせて目標額を設定し、計画的に貯蓄や資産形成を進めていくのがおすすめです。

Q. ボーナスをNISAに回すのはあり？

はい、有効な選択肢です。

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、将来に向けた資産形成を効率的に進めることができます。ボーナスのようなまとまった資金は、NISAを始めるよいきっかけになります。

ただし、投資には元本割れのリスクもあるため、生活防衛資金を確保した上で、余裕資金で行うことが必須です。

Q. ボーナスが少ない・出ない場合は？

ボーナスに頼らない家計管理を徹底することが何よりも欠かせません。

ボーナスはあくまで臨時収入と捉え、毎月の給与の範囲内で生活費を賄い、貯蓄や投資を行う習慣をつけましょう。「先取り貯蓄」を自動化する仕組みを作れば、着実にお金を貯めることができます。

収入を増やすために、副業やスキルアップを検討するのも1つの手です。