日本のインフレ率の推移と今後の見通し

日本の物価動向を示す代表的な指標である消費者物価指数（CPI）は、近年上昇傾向にあります。

総務省統計局のデータによると、2020年を基準（100）とした場合、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は2022年に前年比で+2.3％、2023年は+3.1％と、物価の上昇が続いています。

総務省統計局によると、直近の2026年4月のコアCPI（生鮮食品を除く総合指数、2020年=100）は112.5であり、日本がインフレの状況にあることがわかります。

世界的に見ても、国際通貨基金（IMF）は2026年4月公表の「世界経済見通し」で、2026年の世界のインフレ率を4.4％と予測しており、物価上昇の流れは当面続くと考えられます。

こうした背景から、インフレに対応した資産運用が重要性を増しています。

（参考：消費者物価指数 2020年基準消費者物価指数 年報 年次 2025年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口）
（参考：統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要））

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現金・預金で資産を持つリスク

インフレとは、モノやサービスの価格が上がることで、相対的に「お金の価値が下がる」状態を指します。例えば、今まで100円で買えていたものが120円になった場合、手元にある100円の価値が実質的に下がったことを意味します。

もしインフレ率が年3％で推移した場合、10年後には現金の価値は約26％低下する計算になります。

つまり、現在100万円の価値がある現金も、10年後には約74万円分のモノしか買えなくなってしまいます。

これがインフレ下で現金・預金を持つことのリスクです。

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企業の価格転嫁力が株価を支える

インフレに強い企業の重要な特徴の1つが「価格転嫁力」です。価格転嫁力とは、原材料費や人件費などのコストが上昇した際に、その上昇分を自社の商品やサービスの販売価格に上乗せできる能力を指します。

高いブランド力を持つ企業は、多少の値上げをしても消費者が離れにくいため、価格転嫁を行いやすい傾向があります。

例えば、生活に欠かせない商品や、他に代替のきかないサービスを提供している企業は、安定した需要を背景にコスト上昇分を価格に反映させ、利益を確保することができます。

このように、価格転嫁力のある企業はインフレ環境下でも収益性を維持・向上させやすく、それが株価の安定や上昇につながるため、インフレに強い資産と見なされます。

インフレ下で企業収益が増加する仕組み

インフレ環境下では、世の中のモノやサービスの価格が全般的に上昇します。企業が提供する製品やサービスの価格も同様に上昇するため、企業の売上高が増加しやすくなります。

前述の「価格転嫁力」を持つ企業であれば、原材料費などのコスト上昇分を販売価格に適切に反映させることで、利益水準を維持、あるいは拡大させることが可能です。

企業の利益が増加すれば、1株あたりの利益（EPS）も向上し、それが株価の上昇要因となります。

また、企業業績の拡大は、株主への配当金の増加（増配）につながる可能性もあります。株価の値上がり益（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）の両方が期待できるため、株式はインフレによる資産価値の目減りを補い、長期的な資産成長を目指す上で有効な選択肢と考えられています。

すべての株がインフレに強いわけではない

「株式はインフレに強い」と一般的にいわれますが、すべての企業の株がインフレに強いわけではない点には注意が必要です。インフレ耐性は、業種や個別の企業によって異なります。

例えば、コスト上昇分を製品価格に転嫁できない企業は、インフレによって利益が圧迫され、業績が悪化する可能性があります。

競争が激しい業界や、価格決定力が弱い企業は、値上げが顧客離れに直結しやすいため、価格転嫁が困難な場合があります。

また、資源価格や運賃など、市況の追い風を受けて業績を伸ばすタイプの企業は、状況が変化すると業績や株価が変動する可能性も考慮する必要があります。

インフレ対策として株式投資を行う際は、どの企業がインフレ耐性を持っているのか、事業内容や業界での立ち位置を慎重に見極めることが肝となります。

価格転嫁力を持つブランド企業

インフレに強い企業の重要な特徴は、コスト上昇分を販売価格に転嫁できる「価格転嫁力」です。この力の源泉となるのが、高い「ブランド力」です。

消費者が「値上がりしても買いたい」と感じるような独自性や魅力を持つ製品・サービスを提供している企業は、価格競争に巻き込まれにくく、安定した収益を確保できます。

具体的には、以下のような企業が挙げられます。

• 生活必需品メーカー： 日常生活に不可欠な商品を扱い、高いブランド力を持つ企業。
• 嗜好品メーカー： 「需要が景気に左右されにくく、固定ファンを持つたばこなどの企業。

これらの企業は、インフレ下でも利益を確保しやすく、株価も安定しやすい傾向があります。

資源価格上昇の恩恵を受ける企業

インフレの一因として、原油や天然ガス、鉄鉱石といった資源価格の高騰が挙げられます。資源価格が上昇する状況では、資源の採掘・開発や販売を手がける企業が直接的な恩恵を受けます。

エネルギー価格や素材価格の上昇が、企業の収益拡大につながるためです。代表的な企業としては、以下のようなセクターが挙げられます。

• 石油・天然ガス開発企業： 石油・天然ガス開発企業は、原油や天然ガス価格の上昇が直接利益を押し上げます。
• 総合商社： 鉄鉱石やエネルギー関連の権益を多く保有し、資源事業の利益割合が高い商社は、資源高の恩恵を受けやすい構造です。
• 鉄鋼メーカー：鉄鋼メーカーは、インフレ時に鋼材価格が上昇しやすく、コスト増加分を製品価格へ転嫁する力も持っています。

これらの企業は世界的なインフレ局面で業績が向上しやすい特徴があります。

実物資産を多く保有する企業

インフレ局面では、お金の価値が相対的に下がる一方で、土地や建物といった「実物資産」の価値は上昇する傾向があります。

そのため、不動産や金（ゴールド）などの価値ある実物資産を多く保有している企業も、インフレに強いといえます。

• 不動産会社： 都心の一等地に広大な土地やオフィスビルを所有する企業は、インフレによる不動産価格の上昇により恩恵を受ける可能性があります。賃料水準の上昇による収益増も期待できます。
• 非鉄金属・鉱山会社： 金鉱山を保有する企業は、インフレや地政学リスクの高まりで安全資産とされる金の価格が上昇した際に、恩恵を受けます。
• 暗号資産保有企業： 新たなインフレヘッジ資産として注目されるビットコインを大量に保有する企業なども、ビットコイン価格が上昇すれば資産価値が高まります。ただし、価格変動が大きい点には注意が必要です。

これらの企業は、保有資産の価値が物価と連動しやすいため、インフレに対する防御力が高いと考えられます。

生活必需品・消費財セクター

景気の変動にかかわらず、人々が日常的に購入する食品、飲料、日用品などを扱うセクターです。これらの商品は需要が安定しているため、企業は原材料費の上昇を価格に転嫁しやすく、インフレ時でも安定した収益が期待できます。

代表的な銘柄として、スナック菓子や飲料で世界的なブランドを持つペプシコ（PEP）や、洗剤「アリエール」や紙おむつ「パンパース」など、圧倒的なブランド力を持つ日用品を展開するプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が挙げられます。

これらの企業は「ディフェンシブ銘柄」とも呼ばれ、不況やインフレに対する守りの資産として人気があります。

エネルギー・資源関連セクター

原油、天然ガス、鉄鉱石などの開発、生産、販売を手がけるセクターです。インフレ局面では資源価格が上昇する傾向があり、それが直接企業の収益増につながります。

米国の石油メジャーであるシェブロン（CVX）は、原油や天然ガスの開発から販売までを一貫して手がけており、エネルギー価格の上昇が利益を押し上げます。日本企業では、天然ガス・原油の生産量で国内トップのINPEXが代表的です。

世界的なインフレで資源価格が上昇すると、保有する鉱区の権益価値が高まり、恩恵を受ける可能性があります。

総合商社

総合商社は幅広い事業を手がけていますが、中でも鉄鉱石やエネルギー関連など、資源事業の権益に強みを持つ企業はインフレに強い傾向があります。資源価格の上昇が業績にプラスに働くためです。

三井物産は、総合商社の中でも利益に占める資源事業の割合が高いことで知られています。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社株に投資していることでも注目されています。

不動産・REIT

インフレ時には、現金の価値が下がる一方で、土地や建物といった実物資産の価値は上昇する傾向があります。そのため、不動産セクターもインフレに強いとされています。

東京駅周辺の丸の内エリアに広大な土地やオフィスビルを所有する三菱地所は、「丸の内の大家さん」とも呼ばれ、インフレによる不動産価格の上昇が資産価値の向上につながる可能性があります。

また、物価上昇に伴い賃料水準が上がれば、収益の増加も期待できます。

多額の資金が必要な実物不動産投資と異なり、少額から不動産に投資できる「REIT（不動産投資信託）」も有効な選択肢の1つと考えられます。

REITは複数の不動産に分散投資しており、インフレ時の家賃収入の増加などが期待できます。⼀⽅でREITは借⼊による不動産取得も⾏っており、インフレに伴う⾦利上昇局⾯では利益が減少する
可能性もあることに注意が必要です。

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インフラ・公共事業関連

通信などの社会インフラを提供するセクターも、インフレ耐性が高いことで知られています。生活に不可欠であり、景気の動向に需要が左右されにくいため、安定した収益基盤を持っています。

例えば、「au」ブランドで知られる通信大手のKDDIは、スマートフォンなどの通信インフラを提供しており、不況やインフレ時でも解約されにくい安定したビジネスモデルが強みです。

これらの企業は、景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」としての側面が強く、安定した配当収入が期待できることも魅力の1つです。インフレに対する守りの資産として、ポートフォリオに加えることを検討する価値があるでしょう。

過度なインフレは株価にマイナス

「株はインフレに強い」といわれますが、それは「ほどよいインフレ」の場合です。物価上昇が急激に進み、過度なインフレになると、経済全体に悪影響を及ぼし、株価にとってはマイナス要因となる場合があります。

急激なインフレを抑制するために、中央銀行（日本では日本銀行）は金融引き締め、つまり金利の引き上げを行います。金利が上昇すると、企業は借入金の利子負担が増え、設備投資などに消極的になります。また、個人消費も冷え込む可能性があります。

株式市場全体で見ても、金利が上がると、より安全な資産である預金や債券の魅力が高まるため、株式から資金が流出しやすくなります。

このように、行き過ぎたインフレとそれに伴う急激な金利上昇は、企業業績を圧迫し、株価の下落につながるリスクがあることを理解しておく必要があります。

個別企業の財務健全性を確認する

インフレに強いセクターに属しているからといって、当該セクターのすべての銘柄が有望とは限りません。投資を検討する際は、必ず個別企業の財務状況を確認することが欠かせません。

配当利回りの高さだけに注目するのではなく、配当が持続可能なものか、企業の事業内容や収益構造から判断する必要があります。

また、金利上昇局面では、有利子負債が多い企業の財務は圧迫されやすくなります。企業の自己資本比率や有利子負債の状況を確認し、財務的に健全であるかどうかも見極めるポイントです。

短期的な市況変動に惑わされない

インフレに強いとされる銘柄の中には、資源価格や海運運賃といった市況の変動に業績が左右されるタイプも含まれます。

これらの企業は、市況が追い風の時は利益を上げますが、状況が変化すると業績や株価が変動する可能性があります。

株式投資は、長期的な視点で企業の成長性に投資することが基本です。短期的な価格変動に一喜一憂するのではなく、中長期的な視点で資産を運用することが肝となります。

インフレという経済トレンドも、いずれは変化する可能性があります。

インフレ対策という目的だけでなく、当該企業が長期的に成長できるビジネスモデルを持っているか、競争優位性があるかといった本質的な価値を見極めて投資判断を行うことが、成功の鍵となります。

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セクター分散でリスクを抑える

投資の基本は「分散」です。インフレに強いとされるセクターの中でも、生活必需品、エネルギー、不動産、通信など、値動きの異なる複数のセクターに資産を分けて投資することが推奨されます。

資産を分散させる最大の目的は、ある資産の価値が下落しても、他の資産の価値上昇でカバーし、ポートフォリオ全体の値動きを安定させることです。

例えば、エネルギー価格が下落してエネルギー株が下がっても、安定した需要のある生活必需品株がポートフォリオを支える、といった効果が期待できます。

また、日本円だけでなく米ドルなどの外貨建て資産（外国株式など）を組み合わせる「通貨の分散」も、円の価値が下落するリスクへの備えとして有効です。特定の資産や通貨に偏らない分散投資を心がけましょう。

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積立投資で時間分散を図る

一度にまとまった資金を投じるのではなく、毎月一定額を定期的に購入していく「積立投資」は、投資タイミングを分散させる有効な戦略です。

この手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれます。

株価の変動が読みにくい局面では、積立投資によって時間的なリスク分散を図ることが有効です。NISAの「つみたて投資枠」などを活用し、コツコツと資産を積み上げていくことを検討しましょう。

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定期的なリバランスで最適配分を維持

資産運用を開始した後も、定期的にポートフォリオの配分を見直す「リバランス」が鍵となります。市場の変動により、当初決めた資産配分（例：国内株式25％、外国株式25％など）は時間とともに崩れていきます。

例えば、株式市場が好調で株価が上昇すると、ポートフォリオに占める株式の割合が高まり、意図せずリスクを取りすぎている状態になることがあります。

リバランスでは、値上がりした資産の一部を売却し、値下がりした資産を買い増すことで、資産配分を元の比率に戻します。

これにより、リスク水準を適切に管理しつつ、割安になった資産を買い増すことで、長期的なリターンの向上も期待できます。年に1回など、定期的にポートフォリオの状況を確認し、リバランスを行う習慣をつけましょう。

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Q. インフレ時は必ず株価が上がる？

必ずしもすべての株価が上がるわけではありません。

インフレに強いとされるのは、主にコスト上昇分を価格に転嫁できる企業や、資源高の恩恵を受ける企業などです。価格転嫁が難しい企業は、逆に収益が圧迫され株価が下がる可能性もあります。

また、インフレが行き過ぎて急激な金融引き締め（利上げ）が行われると、景気全体が冷え込み、株式市場全体にとってマイナスとなる場合もあります。

インフレと株価の関係は、程度や経済状況によって変わるため、一概にはいえません。

Q. 日本株と米国株どちらがよい？

日本株と米国株、それぞれにインフレに強いとされる優良企業が存在します。

例えば、米国のP＆Gやシェブロン、日本のKDDIや日本製鉄などが挙げられます。どちらか一方を選ぶのではなく、両方の市場に分散投資することがリスク管理の観点から推奨されます。

円安がインフレの一因となっている場合、米ドルなどの外貨建て資産である米国株を保有することは、円資産の価値が目減りするリスクをヘッジする効果も期待できます。

自身のポートフォリオ全体のバランスを考えながら、両市場への投資を検討するのがよいでしょう。

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Q. インフレが収まったら売却すべき？

インフレ対策として購入した株式であっても、インフレが収まったからといってすぐに売却する必要はありません。

投資の判断は、当該企業の長期的な成長性や収益性、株主還元方針など、本質的な価値に基づいて行うことが重要です。

インフレに強い企業は、多くの場合、高いブランド力や安定した事業基盤を持つ優良企業です。そのような企業は、インフレが収まった後も継続的な成長が期待できる可能性があります。

短期的な経済状況の変化だけで売買を判断するのではなく、長期的な視点で保有を続けるか、あるいはポートフォリオ全体のリバランスの一環として売却を検討するのがよいでしょう。