利益が非課税

NISA（少額投資非課税制度）の最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからない点です。通常、株式や投資信託の売却益や配当金、分配金には20.315％の税金が課されますが、NISA口座内での取引であれば非課税となります。

年末調整は、1年間の所得税を精算するための手続きです。NISAで得た利益はそもそも課税対象の所得ではないため、税金の計算や調整の必要がなく、年末調整の対象外となります。

NISAに所得控除はない（積立額は控除されない）

NISAは、iDeCo（個人型確定拠出年金）のように、年間の投資額（掛金）が所得控除の対象になる制度ではありません。

所得控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで、課税対象となる所得を減らし、税負担を軽減する仕組みです。

NISAの利益は合計所得金額に含まれない

扶養控除や配偶者控除が適用されるかどうかは、扶養されている家族の年間の「合計所得金額」によって決まります。

例えば、配偶者控除の場合、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）であることが条件の1つです。

（参考：No.1191 配偶者控除｜国税庁）

例：パートの配偶者がNISAで50万円の利益→配偶者控除に影響なし

具体的な例で考えてみましょう。パートで働く配偶者の年収が100万円で、NISA口座で年間50万円の利益を得たとします。

この場合、パート収入100万円は給与所得控除（74万円）を差し引くと、給与所得は35万円となります。NISAの利益50万円は合計所得金額に含まれないため、配偶者の合計所得金額は35万円のままです。

合計所得金額が62万円以下であるため、配偶者控除の対象から外れることはありません。このように、NISAを活用すれば、扶養の範囲を気にすることなく資産形成に取り組むことが可能です。

（参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁）

注意）NISA以外の口座（特定口座・一般口座）の利益は扱いが異なる

注意が必要なのは、NISA口座以外の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益の扱いです。これらの口座で得た利益は課税対象の所得となり、合計所得金額に含まれます。

例えば、パート収入が100万円の配偶者が、特定口座で30万円の利益を得た場合を考えます。給与所得35万円と株式等の譲渡所得30万円を合計すると、合計所得金額は65万円になります。

この場合、合計所得金額が62万円を超えるため、配偶者控除は適用されず、配偶者特別控除の対象となります。扶養内で資産運用を行う際は、NISA口座を積極的に活用し、課税口座での利益が所得制限を超えないように管理することが大切です。

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iDeCoは掛金が全額所得控除

iDeCoが年末調整で必要な理由は、年間に支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になるためです。所得控除を適用することで課税所得が減り、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。

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NISAとiDeCoの比較表

NISAとiDeCoはどちらも資産形成に役立つ制度ですが、税制優遇の仕組みや年末調整での扱いに違いがあります。以下の表で主な違いを確認しましょう。

iDeCoは掛金を拠出する「入口」で所得控除のメリットがあるため年末調整が必要ですが、NISAは運用益という「出口」が非課税になる制度であり、年末調整は不要です。

それぞれの制度の特性を理解し、自身の目的に合わせて活用することが大切です。

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配当金の受取方法（株式数比例配分方式以外）

NISA口座で保有する株式の配当金や、ETF・REITの分配金を非課税で受け取るためには、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

これは、配当金などを証券会社の取引口座で直接受け取る方法です。

もし、「登録配当金受領口座方式」（銀行口座で受け取る）や「配当金領収証方式」（郵便局などで現金化する）など、他の方法を選択している場合、NISA口座内の銘柄であっても配当金に20.315％の税金が源泉徴収されてしまいます。

この場合、源泉徴収されているため確定申告は義務ではありませんが、課税口座での譲渡損失と相殺（損益通算）したい場合や、配当控除を利用して税金の還付を受けたい場合には、確定申告を行う必要があります。

旧NISAの非課税期間が終わって課税口座で売った場合

2023年までの旧NISA制度では、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間という非課税期間が定められていました。この期間が終了した資産は、自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

移管された後に当該商品を売却して利益が出た場合、当該利益は課税対象となります。移管先が「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、原則として確定申告は不要です。

しかし、移管先が「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合、年間の売却益が20万円を超えると、自分で確定申告を行う必要があります。

なお、2024年から始まった新しいNISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、課税口座への移管は発生しません。

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年末調整・住民税の通知からは分からない理由

会社にNISAの利用が知られない理由は、NISAが税務上の手続きに直接関わらないためです。

• 年末調整で申告が不要：前述の通り、NISAは年末調整の対象外です。NISAに関する書類を会社に提出する必要がないため、会社がNISAの利用を把握する機会はありません。
• 住民税の金額に影響しない：会社員の住民税は、前年の所得をもとに計算され、給与から天引き（特別徴収）されます。その際、会社には住民税の決定通知書が届きます。NISAで得た利益は非課税所得であり、所得の計算に含まれないため、住民税の金額に影響を与えません。したがって、住民税の通知書からNISAの利用が判明することはありません。

ただし、「職場つみたてNISA」のように、給与天引きでNISAの積立を行う制度を利用している場合は、給与計算を担当する部署がNISAの利用を把握することになります。

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Q. 旧NISA・つみたてNISAも同じ？

はい、同じです。2023年までの旧NISA（一般NISA、つみたてNISA）も、2024年から始まった新しいNISAと同様に、口座内で得た利益は非課税です。

そのため、旧NISAやつみたてNISAを利用している場合も、年末調整での申告は不要です。

年末調整や確定申告の基本的な考え方は、新旧制度で変わりありません。

Q. 2026年の年末調整で変わった点は？

NISAに関連する年末調整の扱いは、2026年（令和8年）の年末調整においても変更はありません。NISAは引き続き年末調整の対象外です。

ただし、税制は毎年改正される可能性があるため、年末調整全体に関する変更点については、国税庁のWebサイトなどで最新の情報を確認することが重要です。

NISA以外の所得控除（例えば住宅ローン控除など）については、制度変更が行われる場合があります。

Q. こどもNISAは年末調整に関係ある？

2027年1月から始まる「こどもNISA」、2023年まで存在した「ジュニアNISA」ともに、口座の管理は親権者が行いますが、利益はあくまでお子さまのものであり、親の所得とはなりません。したがって、親の年末調整には関係ありません。

なお、ジュニアNISAは2023年末で制度が終了しましたが、2024年以降は年齢にかかわらずいつでも非課税で払い出しが可能になっています。

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