SNSや周囲との比較が生む焦り

お金に関する話題は、親しい友人や同僚とでも率直に話し合うのが難しいテーマです。そのため、自分の経済状況を客観的に把握しようと、インターネットやSNSで情報を集める人が少なくありません。

しかし、SNS上では、数千万円の資産を築いて早期リタイアを達成した人や、若くして多額の資産を形成した人など、一部の成功事例が目立ちやすい傾向があります。

こうした情報に触れることで、自分の資産額と無意識に比較してしまい、「自分はまだ足りないのではないか」という焦りや不安を感じやすくなるのです。

「老後2000万円問題」の誤解

「老後2000万円問題」という言葉を聞いて、将来に不安を感じた人も多いでしょう。これは、2019年に金融庁の報告書がきっかけで広まった言葉ですが、内容が誤解されて伝わっている側面があります。

これはすべての世帯に当てはまる数字ではなく、個々のライフスタイルや年金受給額によって必要な金額は異なります。言葉だけが一人歩きし、多くの人に「誰でも2000万円なければ老後は破綻する」という誤った認識と過度な不安を与えてしまったといえるでしょう。

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30代の貯蓄額:平均値と中央値の違い

貯蓄額の実態を見る際には、「平均値」と「中央値」の2つの指標を理解しておくことが大切です。

平均値は、合計額を人数で割った数値で、一部の極端に資産が多い人に影響され、実態より高く出やすい傾向があります。

一方、中央値は、データを金額の少ない順に並べた時に真ん中にくる値で、より一般的な感覚に近い数値とされています。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、30代の金融資産保有額は以下のようになっています。

このデータを見ると、30代の貯蓄額の中央値は100万円から311万円です。35歳で2000万円の貯金がある場合、平均値はもちろん、より実態に近い中央値を上回っていることがわかります。

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2000万円以上保有している30代の割合

では、30代の中で2000万円以上の金融資産を持つ世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。同じく金融広報中央委員会の調査によると、金融資産保有額が2000万円以上の30代の割合は以下の通りです。

• 単身世帯: 5.9％
• 2人以上世帯: 12.5％

この数字から、30代で2000万円以上の資産を築いているのは、全体の2割にも満たない少数派であることがわかります。

35歳で貯金2000万円という資産状況は、同世代の中で比較して上位約10％以内に入る、資産形成が順調な状態であるといえます。

年齢別:2000万円到達の平均年齢

年代が上がるにつれて、2000万円以上の資産を保有する世帯の割合は増加していきます。金融広報中央委員会の調査によると、2000万円以上の金融資産を保有する世帯の割合は、年代別に以下のようになっています。

このデータからもわかるように、資産2000万円という水準は、多くの世帯が50代、60代といった退職が視野に入る年代になってから達成する目標です。35歳という年齢で達成していることは、資産形成のペースが早いことを示しています。

今後のライフイベント別:必要な資金の目安

30代以降は、結婚、出産、子どもの教育、住宅購入など、まとまった資金が必要となるライフイベントが続く時期です。主なライフイベントごとにかかる費用の目安は以下の通りです。

これらの費用はあくまで平均的な目安であり、選択によって変動します。例えば、子どもの進路が私立か公立か、都心に住宅を購入するか郊外にするかなどで、必要な金額は数千万円単位で変わってきます。

現在の2000万円という貯金が、これらのライフイベントに対して十分かどうかは、自身の将来設計と照らし合わせて判断する必要があります。

老後資金:本当に必要な金額とは

老後資金については、「2000万円」という数字が一人歩きしていますが、本当に必要な金額は個人の状況によって異なります。鍵となるのは、リタイア後の「収入」と「支出」の差額を把握することです。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の1ヶ月の収支は以下のようになっています。

• 夫婦のみの世帯: 実収入25万4395円に対し、実支出29万6829円で、毎月約4万2000円の不足
• 単身世帯: 実収入13万1456円に対し、実支出16万1435円で、毎月約3万円の不足

これはあくまで平均的な生活を送る場合の試算です。旅行や趣味など、よりゆとりのある生活を望むのであれば、さらに多くの資金が必要になります。

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2000万円で安心できるケース・不安が残るケース

貯金2000万円で将来の安心度が高いのは、以下のようなケースです。

• 安心できるケース: 夫婦ともに会社員や公務員で、将来的に厚生年金をある程度多く受給できる。住宅ローンを既に完済している、または残債が少ない。子どもがいない、または教育方針が公立中心である。

一方で、2000万円の貯金があっても、将来に不安が残る可能性が高いのは次のようなケースです。

• 不安が残るケース: 自営業やフリーランスで、将来の年金が国民年金のみである。子どもの進学先として私立大学や海外留学を考えている。親の介護費用を負担する可能性が高い。都心部での住宅購入をこれから計画している。

このように、自身の職業、家族構成、将来の計画によって、2000万円という金額の価値は変わります。自分の状況を客観的に見つめ直し、不足する可能性があれば、早めに対策を始めることが大事です。

固定費の見直しで投資余力を増やす

資産を増やすための第一歩は、投資に回せるお金（投資余力）を確保することです。そのために効果的なのが、毎月決まって出ていく「固定費」の見直しです。

具体的には、以下のような項目をチェックしてみましょう。

• 通信費: スマートフォンの料金プランを格安SIMに変更する
• 保険料: 保障内容が重複している保険がないか確認し、必要な保障に絞る
• サブスクリプション: 利用頻度の低い動画配信サービスやアプリなどを解約する

これらの見直しは一度行うだけで、節約効果が継続します。たとえ月数千円の削減でも、年間で数万円、10年単位で見れば数十万円の余剰資金を生み出し、それを投資に回すことで将来の資産に差が生まれます。

収入アップの選択肢:副業・転職・スキルアップ

支出を減らす努力と同時に、収入そのものを増やすことも資産形成を加速させる重要な要素です。35歳はキャリアにおいても重要な時期であり、さまざまな選択肢が考えられます。

• 現職でのスキルアップ: 専門資格の取得や昇進試験への挑戦で、給与アップを目指す。
• 副業: 在宅でできるWebライティングやデザイン、プログラミングなど、本業の知識や経験を活かせる副業を始める。
• 転職: 成長産業や、自身のスキルがより高く評価される業界へ転職し、年収アップを実現する。

収入が増えた分を生活費に充てるのではなく、計画的に貯蓄や投資に回すことで、資産増加のスピードを格段に上げることが可能です。

ライフプラン表の作成で将来を可視化

将来に対する漠然としたお金の不安は、「いつ、何に、いくら必要になるか」が明確でないことから生じます。この不安を解消し、具体的な行動計画を立てるために有効なのが「ライフプラン表」の作成です。

ライフプラン表とは、自身の年齢や家族の年齢を時系列で書き出し、将来のライフイベント（子どもの進学、住宅購入、車の買い替え、定年退職など）と、それに伴う収入・支出を一覧にしたものです。

これを作成することで、

• いつお金が足りなくなりそうか
• 老後資金は目標額に届きそうか
• 今の貯蓄ペースで問題ないか

といった将来の家計状況が「見える化」されます。金融庁のWebサイトでは、簡単な質問に答えるだけで将来の収支をシミュレーションできるツールも提供されています。

まずはこうしたツールを活用し、自身の将来のお金の流れを把握することから始めてみましょう。

過度な安心感からの無計画な支出

金額を前に、「これで当分は安泰だ」と過度な安心感を抱いてしまうことがあります。その結果、これまで続けてきた節約意識が薄れ、生活水準を上げてしまったり、高級車やブランド品など、計画性のない支出をしてしまったりするケースです。

一度上げた生活水準を下げるのは心理的に難しく、気づいた時には資産が目減りしていた、ということにもなりかねません。資産が増えても家計管理を怠らず、計画的な支出を心がけることが大事です。

リスクを取りすぎた投資での失敗

「もっと早く資産を増やしたい」という焦りから、自分のリスク許容度を超えたハイリスク・ハイリターンな投資に手を出してしまうのも、よくある失敗の1つです。

例えば、個別株の短期売買や、値動きの激しい仮想通貨などに資金を投じてしまうケースが挙げられます。

35歳はまだ投資に使える時間が長いとはいえ、ここで損失を被ると、精神的なダメージが大きく、その後の資産形成に悪影響を及ぼす可能性があります。

資産運用は、一攫千金を目指すものではなく、長期的な視点で着実に資産を育てていくことが基本です。

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インフレを無視した預貯金偏重

投資のリスクを恐れるあまり、2000万円の資産のほとんどを普通預金や定期預金といった「安全資産」に置いたままにしておくのも、実はリスクを伴います。

近年、物価上昇（インフレ）が続いており、現金の価値は実質的に目減りしています。例えば、年2％のインフレが続けば、10年後には2000万円の価値は約1640万円まで減少してしまいます。

資産を守るためには、インフレ率を上回るリターンが期待できる投資を資産の一部に取り入れ、お金の価値が目減りするのを防ぐ「資産防衛」の視点が不可欠です。

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資産運用の目的を明確にする

最初に、「何のために資産を増やすのか」という目的を明確にすることが必須です。目的によって、取るべきリスクや運用期間、目標金額が変わってくるためです。

例えば、以下のように目的を具体的に設定してみましょう。

【目的の例】

• 65歳までに老後資金として、現在の2000万円を4000万円にしたい
• 15年後に子どもの大学費用として500万円を準備したい
• 10年後に住宅購入の頭金として300万円を作りたい

目的が明確になることで、それに適した金融商品や運用スタイルを選ぶことができ、長期的な視点で一貫した資産運用を続けることができます。

生活防衛資金を確保する

資産運用を始める前に、必ず確保しておきたいのが「生活防衛資金」です。これは、病気や怪我、失業といった不測の事態が起きても、当面の生活に困らないようにするための現金です。

この生活防衛資金があることで、相場が下落した時にも慌てて投資商品を売却する必要がなくなり、精神的な余裕を持って長期的な運用を続けることができます。

2000万円の資産のうち、まずはこの資金を確保し、残りの余裕資金で運用を考えるのが鉄則です。

NISAを活用して長期投資を行う

生活防衛資金を確保した後の余裕資金は、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産運用も選択肢の1つです。

NISAは、投資で得た利益（分配金や譲渡益）が非課税になる国の税制優遇制度です。

通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内での取引であればそれがかからないため、効率的に資産を増やす効果が期待できます。

35歳という年齢は、定年まで30年近い時間があります。この長い時間を活かして、「長期・積立・分散」を基本とした投資を心がけることが考えられます。

具体的には、全世界の株式に分散投資するインデックスファンドなどを、毎月コツコツと一定額積み立てていく方法は、初心者にも始めやすく、リスクを抑える効果が期待できる運用手法の1つです。

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住宅購入・教育資金とのバランスを考える

資産運用を行う際には、ライフプラン全体を見渡して、他の支出とのバランスを取ることが必須です。10年〜15年以内といった比較的近い将来に使う予定のあるお金は、運用の仕方に注意が必要です。

例えば、子どもの大学進学費用や住宅購入の頭金など、使う時期が決まっている資金を、値動きの大きい株式投資などで運用するのはリスクが高いといえます。

なぜなら、いざお金が必要になったタイミングで相場が下落していると、元本割れの状態で売却せざるを得なくなる可能性があるためです。

使う時期が決まっている資金は、預金保険制度の対象となる定期預金や、比較的リスクの低い個人向け国債などで着実に準備することが考えられます。

資産を「長期で増やすお金」と「短期〜中期で使うお金」に色分けし、それぞれに適した方法で管理しましょう。

不足額を明確にして老後資金づくりを始める

老後資金の準備には、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も有効な選択肢です。iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。

最大のメリットは税制優遇にあります。

1. 掛金が全額所得控除: 毎年の所得税・住民税が軽減されます。
2. 運用益が非課税: NISAと同様、運用で得た利益に税金がかかりません。
3. 受取時にも控除: 年金または一時金で受け取る際に、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

原則として60歳まで引き出せないという制約はありますが、効率的に老後資金を貯めたい場合に有効な制度です。

まずは自身の年金受給見込額などを確認し、老後に不足する金額を明確にした上で、NISAとiDeCoを組み合わせて計画的に準備を進めましょう。

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Q. 2000万円は平均より多い？

はい、平均よりも大幅に多いです。30代の貯蓄額の中央値（より実態に近い数値）は、単身世帯で100万円、2人以上世帯で311万円です。

また、30代で2000万円以上の資産を持つ世帯は全体の約10％に過ぎません。同世代の中では、資産形成が順調な上位層に位置しているといえます。

Q. 2000万円をどう運用すべき？

まず、生活費の半年から1年分程度の「生活防衛資金」を現金で確保することが最優先です。加えて、残りの余裕資金をNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、「長期・積立・分散」を基本とした投資に回すのがおすすめです。

全世界株式インデックスファンドなど、低コストで幅広く分散された商品から始めるのがよいでしょう。

具体的な商品選びに迷う場合は、専門家への相談も有効です。

Q. 35歳で2000万円あれば老後は安心？

一概に「安心」とは言い切れません。将来の年金受給額（厚生年金か国民年金か）、子どもの教育費、住宅ローンの有無、親の介護など、個人のライフプランによって必要な金額は変わるためです。

会社員で厚生年金が見込める場合は安心度が高いですが、自営業の人や教育費が多くかかる見込みの場合は、2000万円だけでは不足する可能性があります。

まずは自身のライフプランを立て、将来の収支をシミュレーションしてみることが大切です。