持ち家なら1500万円が目安

住宅ローンを完済した持ち家がある場合、老後に必要な資金の目安は約1500万円です。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出（税金などの非消費支出を含む）の平均は約16万1000円です。

一方で、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、女性の厚生年金受給額は平均で月額約11万1000円となります。

この収支に基づくと、毎月約5万円が不足する計算となり、65歳から90歳までの25年間では1500万円程度の資金が必要となります。

住居費の負担が少ないため、賃貸の場合と比較すると必要額は抑えられる可能性が高いですが、年金収入だけでは生活費を完全に賄うのが難しいケースも想定されます。

また、持ち家であっても、固定資産税や修繕費などの維持費は継続的に発生するため、生活費に加えてこれらの費用も考慮した資金計画が欠かせません。

賃貸なら約3000万円が目安

賃貸住宅に住み続ける場合、老後に必要な資金の目安は約3000万円に上ります。

上記の消費支出（約16万1000円）には住居費1万1416円が含まれています。家賃を6万円程度と考え、5万円を上乗せした場合の不足額をシミュレーションしてみましょう。

• 毎月の不足額：（16万1000円＋5万円）－11万1000円＝10万円
• 25年間（65歳～90歳）までの不足額：10万円×12か月×25年間＝3000万円

ただし、賃貸の場合には持ち家でかかる修繕費や固定資産税などは発生しません。これらの費用がかからないのはメリットです。

家賃は地域や物件によって異なりますが、生涯にわたって支払い続ける固定費となります。そのため、賃貸で暮らす場合は、より計画的な資金準備が求められます。

必要額は年金受給額と住居費で大きく変わる

老後資金の必要額を左右する2つの要因は、「年金受給額」と「住居費」です。現役時代の働き方によって、将来受け取る年金額は異なります。会社員や公務員として厚生年金に加入していた人と、自営業者などで国民年金のみに加入していた人とでは、受給額に差が生まれます。

また、住居費は持ち家か賃貸かによって、月々の支出が数万円単位で変わってきます。例えば、総務省の家計調査では高齢単身世帯の平均住居費は約1万1000円ですが、これは持ち家率が高いためです。賃貸で家賃を支払う場合、支出は平均よりも増加するケースが多くなります。

このように、自身の年金見込み額と将来の住まいの計画をもとに、必要な老後資金を考えることが鍵となります。

高齢単身女性の平均生活費

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の消費支出は、平均で14万8445円です。

一方で、年金などの収入から税金などを差し引いた手取り収入（可処分所得）の平均は11万8465円であり、毎月2万9980円程度の赤字が出ている計算になります。多くの高齢者が、貯蓄を取り崩しながら生活しているのが現状です。

持ち家と賃貸で異なる住居費

老後の生活費で個人差が出やすいのが住居費です。先の家計調査データでは、住居費の平均は月額約1万1000円と低く算出されています。これは、調査対象に住宅ローンを完済した持ち家で暮らす人が多く含まれているためです。

もし賃貸で暮らし続ける場合、住居費の負担は異なります。例えば、家賃5万円の物件に住むと仮定すると、月の支出は平均より約4万円増え、合計で約19万円に達します。

このように、将来持ち家で暮らすのか、賃貸で暮らし続けるのかによって、必要な生活費の総額は変わることが多いため、自身の状況に合わせて計画を立てることが不可欠です。

医療・介護費はどれくらい見込むべき？

年齢を重ねると、医療や介護が必要になるリスクも高まります。これらの費用は、生活費とは別に見込んでおくことが必須です。

また、介護が必要になった場合、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時的な費用の合計は平均115万円、月々の費用は平均6万7000万円です。平均介護期間は平均48.7ヶ月（約4年）で、これらを基に計算すると介護費用の総額は1人あたり約441万円となります。

これらの費用も老後資金計画に含めておくと、より安心です。

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70歳から90 歳まで介護費用は平均いくらかかる？老後を安心して送るための備え方

厚生年金の平均受給額

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、女性の厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、11万1413円です。これは国民年金（老齢基礎年金）の部分を含んだ金額です。

厚生年金の受給額は、現役時代の平均月収（平均標準報酬額）や加入期間に応じて決まるため、個人差が出やすくなります。収入が高く、加入期間が長いほど、受給額も多くなる仕組みです。

自身の正確な年金見込み額を知るためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが不可欠です。50歳以上になると、より具体的な受給見込み額が記載されるようになります。

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#会社員

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国民年金の平均受給額

前述のデータによると、女性の国民年金受給者の平均年金月額は、5万7582円です。

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間、保険料を全額納付した場合に満額を受け取ることができます。保険料の未納期間があるとその分受給額は減額されますが、免除期間については一部年金額が確保されます。

厚生年金の受給者と比較すると、国民年金のみの人は老後の収入が少なくなる傾向にあります。そのため、iDeCo（個人型確定拠出年金）や付加年金などを活用し、現役時代から計画的に上乗せの準備をしておくことが欠かせません。

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#自営業者・個人事業主

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持ち家 × 厚生年金

住宅ローンを完済した持ち家があり、会社員として厚生年金に加入していたケースです。

• 毎月の不足額: 16万1000円（支出） - 11万1000円（収入） = 約5万円
• 25年間の総不足額: 約5万円 × 12ヶ月 × 25年 = 約1500万円

住居費の負担が少ないため、毎月の不足額は比較的小さく抑えられます。それでも、年金だけでは生活費を完全に賄うのは難しく、最低でも1500万円程度の準備が必要になる可能性があります。

なお、家の修繕費や固定資産税などは別途用意しておかなければなりません。医療・介護費なども考慮しておくと安心です。

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老後の一人暮らしで持ち家がある場合の生活費はいくら？年金だけで足りるのか徹底解説

賃貸 × 厚生年金

賃貸住宅に住み、会社員として厚生年金に加入していたケースです。

• 毎月の不足額: 21万1000円（支出） - 11万1000円（収入） = 約10万円
• 25年間の総不足額: 約10万円 × 12ヶ月 × 25年 = 約3000万円

賃貸で家賃負担が大きい場合には、持ち家のケースと比較して必要な老後資金が大幅に増加する傾向があります。老後の住まいをどうするかは、資金計画に影響を与えることがわかります。家賃の安い地域への移住や、公営住宅の利用なども視野に入れた検討が必要です。

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持ち家がない人の老後はどうなる？賃貸派の生涯コストと賢い準備を解説

持ち家 × 国民年金

住宅ローンを完済している持ち家があり、自営業者などで国民年金のみに加入していたケースです。

• 毎月の不足額: 16万1000円（支出） - 5万8000円（収入） = 約10万3000円
• 25年間の総不足額: 約10万3000円 × 12ヶ月 × 25年 = 約3090万円

持ち家であっても、国民年金のみの場合は年金収入が少ないため、毎月の不足額が10万円を超え、準備すべき老後資金も高額になります。iDeCoや国民年金基金などを活用し、現役時代から計画的に上乗せの準備をすることが不可欠です。

賃貸 × 国民年金

賃貸住宅に住み、自営業者などで国民年金のみに加入していたケースです。

• 毎月の不足額: 21万1000円（支出） - 5万8000円（収入） = 約15万3000円
• 25年間の総不足額: 約15万3000円 × 12ヶ月 × 25年 = 約4590万円

このケースでは、家賃負担と年金額の少なさが重なり、毎月の不足額が大きくなります。準備すべき老後資金も4000万円を超える可能性があり、自助努力による資産形成が必須となります。支出の見直しや、できるだけ長く働くといった対策も重要になるでしょう。

あなたの老後資金を無料診断でチェック

女性の一人暮らしでは、老後の生活費や医療費、介護費、住まいにかかる費用を自分で備える必要があります。年金や貯蓄だけで足りるのか、不安に感じる人も多いでしょう。

マネイロの無料診断では、現在の資産状況や将来の支出をもとに、必要な老後資金の目安を確認できます。

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まずは、自分の老後資金がどのくらい必要かチェックしてみましょう。

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住居費を見直す

老後の家計で大きな割合を占める住居費は、見直しの効果が高い項目です。

持ち家の場合は、子どもが独立した後などに、よりコンパクトで管理しやすい家に住み替える「ダウンサイジング」が選択肢の1つです。家を売却して得た資金を老後資金に充てることもできます。また、自宅を担保に生活資金を借り入れる「リバースモーゲージ」という制度もあります。

賃貸の場合は、都心部から郊外や地方へ移住したり、コンパクトな住まいに住み替えることで、家賃を抑えることが可能です。

判断力や体力が十分なうちに、自身に合った住まいについて情報収集を始めることが大切です。

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働き方を見直して収入を確保する

支出を減らすことと並行して考えたいのが、「収入を得る期間を延ばす」ことです。つまり、できるだけ長く健康に働き続けるという選択肢です。

60歳や65歳で完全にリタイアするのではなく、パートタイムや自身のスキルを活かせる仕事で収入を得続けることで、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も選択しやすくなります。

長く働くための大前提は健康です。バランスの取れた食事や適度な運動を心がけ、健康寿命を延ばすことが、結果的に経済的な安定につながります。

年金の繰下げ受給で受給額を増やす

公的年金の受給額を増やす選択肢の1つに「繰下げ受給」があります。これは、年金の受給開始を本来の65歳から66歳以降に遅らせることで、受け取る年金額を増やす制度です。

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NISA・iDeCoで長期的に資産形成を行う

公的年金や預貯金だけで老後資金を準備するのが難しい今、国が用意した税制優遇制度を活用し、効率的にお金を育てていく視点も大切です。代表的な制度が「NISA」と「iDeCo」です。

NISA（少額投資非課税制度）は、専用口座で行った投資で得られた利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益（運用益）には約20％の税金がかかりますが、これが非課税となるため効率的な資産形成が期待できます。

NISAはいつでも引き出しが可能で、柔軟性が高いのが特徴です。ただし、NISAは投資信託や株式などの金融商品で運用するため、元本が保証されておらず、購入した資産の価格が変動するリスクがあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備に特化した私的年金制度です。運用益が非課税になるほか、毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるという優遇もあります。ただし、原則60歳まで資金を引き出すことはできません。

まずは少額からでも始められるNISAを検討し、税金の負担を軽くしたい場合はiDeCoも併用するなど、両制度のメリットを活かすことが資産形成の近道です。

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老後資金の準備に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「おひとりさまの老後資金をどう準備すればよいかわからない」「自分に合った運用方法を知りたい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

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安心して老後を迎えるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

30代：長期投資を活用して資産形成を始める

30代は、老後まで30年以上の長い準備期間があります。この「時間」を最大限に活用できるのが30代の強みです。

少額からでもNISAなどを活用して積立投資を始めることで、複利効果を得ることができます。複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。運用期間が長いほど、複利効果によって、資産が雪だるま式に増える効果が期待できます。

まずは月々5000円や1万円といった無理のない金額からでも、長期的な視点で資産形成をスタートさせることが鍵となります。

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40代：貯蓄と投資のバランスを見直す

40代も、老後まで少なくとも20年程度の準備期間があり、長期投資を活用しやすい年代です。しかし、30代から始める場合に比べて期間が短くなるため、毎月の積立額は少し多めに設定する必要が出てくるかもしれません。

また、40代は住宅ローンや子どもの教育費など、支出が増える時期でもあります。家計全体のバランスを見ながら、貯蓄と投資の割合を最適化することが必須です。

まずは生活費の6ヶ月〜1年分程度の生活防衛資金を預貯金で確保した上で、余剰資金をNISAやiDeCoなどを活用した積立投資に回す、というように計画的に進めましょう。

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50代：年金・退職後を見据えて準備を進める

50代になると、老後が現実的なものとして見えてきます。この年代では、「ねんきん定期便」でより正確な年金見込額を確認し、退職金の有無や金額も把握した上で、老後資金のゴールを具体的に設定することが必須です。

運用期間は30代・40代と比べて短くなるため、リスクを取るよりも、着実に資産を守りながら増やす戦略が求められます。預貯金の割合を増やしたり、投資先を比較的リスクの低い債券などに分散させたりすることも検討しましょう。

不足額が大きい場合は、60歳以降も働き続けることや、年金の繰下げ受給を視野に入れるなど、複数の対策を組み合わせることが鍵となります。

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60代：資産の取り崩し方を考える

60代は、これまで準備してきた資産をどのように使っていくか、「出口戦略」を考える時期です。資産寿命をできるだけ延ばすために、計画的な取り崩しが重要になります。

一度に金額を引き出すのではなく、毎月一定額を取り崩す「定額引き出し」や、資産全体の一定割合を取り崩す「定率引き出し」などの方法があります。

また、60代前半で退職した場合、公的年金の受給が始まる65歳までの収入が途絶える「空白期間」が生じる可能性があります。この期間の生活費をどう賄うか、退職前に計画しておくことが不可欠です。働き続ける、あるいは資産の一部を取り崩すなど、自身の状況に合わせたプランを立てましょう。

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完璧を目指さず継続できる計画を立てる

老後資金の準備で重要なのは「継続すること」です。最初から完璧な計画を立てようと意気込むと、少しでも計画通りにいかない場合に挫折しやすくなります。

公的制度を最大限活用する

日本には、老後資金の準備をサポートする有利な公的制度がいくつも用意されています。これらを最大限に活用しない手はありません。

資産形成においては、運用益が非課税になる「NISA」や、掛金全額が所得控除の対象になる「iDeCo」が代表的です。また、国民年金加入者であれば、月々400円の追加負担で将来の年金を増やせる「付加年金」も費用対効果に優れた制度です。

さらに、年金の「繰下げ受給」を選択すれば、受給額を大幅に増やすことも可能です。これらの制度のメリットをよく理解し、自身の状況に合わせて組み合わせることで、効率的に老後資金を準備できます。

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定期的にライフプランを見直す

ライフプランは一度立てたら終わりではありません。転職や収入の変化、健康状態など、人生にはさまざまな変化が訪れます。変化に応じて、資金計画を見直すことが欠かせません。

年に1度は、現在の資産状況を確認し、目標達成に向けた進捗をチェックする習慣をつけましょう。計画通りに進んでいれば自信になりますし、もし遅れが生じている場合は、積立額を増やす、運用方針を見直すなどの対策を早期に打つことができます。

定期的な見直しを行うことで、常に現状に合った最適なプランを維持し、安心して老後を迎える準備を進めることができます。

Q. 老後資金は最低いくら必要？

一概に「最低いくら」とは言えませんが、総務省のデータに基づくと、年金収入だけでは毎月数万円の赤字になる可能性があります。

例えば、年金月収が11万円で最低限の生活費が16万円かかる場合、毎月5万円が不足します。65歳から90歳までの25年間では、5万円×12ヶ月×25年で1500万円が必要という計算になります。まずは自身の収支をシミュレーションすることが鍵となります。

Q. 50代から準備しても間に合う？

はい、50代からでも準備を始めるのに遅すぎることはありません。退職金やそれまでの貯蓄額を把握し、不足分を明確にすることから始めましょう。

準備期間は短くなりますが、NISAなどの制度を活用した資産運用や、65歳以降も働き続ける、年金の繰下げ受給を検討するなど、複数の選択肢を組み合わせることで、効率的に資金を準備することが可能です。

Q. 持ち家と賃貸はどちらが有利？

一概にどちらが有利とは言えません。住宅ローンを完済している場合、持ち家は毎月の住居費を抑えられますが、固定資産税や修繕費などの維持費がかかります。一方、賃貸は維持費の心配がなく住み替えも自由ですが、家賃が生涯にわたって発生し、高齢になると入居審査が厳しくなる可能性もあります。

自身のライフプランや価値観、資金計画に合わせて総合的に判断することが必須です。