持ち家ありなら1000万〜1500万円が目安

独身で持ち家がある場合の老後資金は、1000万〜1500万円が1つの目安となります。

老後の主な収入源は公的年金ですが、多くのケースで年金だけでは生活費を完全に賄うことは難しいのが現状です。シミュレーションによると、毎月1万〜5万円程度の赤字が発生する可能性があります。

そのため、最低でも1000万円、できれば1500万円程度の資金を準備しておくと、安心して老後を迎えられるでしょう。

賃貸との違いは住居費の有無

持ち家と賃貸の違いは、老後の住居費の負担です。持ち家で住宅ローンを完済していれば、月々の住居費の支払いはなくなります。

一方、賃貸の場合は生涯にわたって家賃を支払い続ける必要があります。例えば、家賃が月6万円の物件に住み続けると、65歳からの25年間で合計1800万円もの支出になります。

ただし、持ち家も完全にコストがかからないわけではありません。固定資産税や火災保険料、定期的な修繕費といった維持費が発生します。これらの費用は賃貸にはない持ち家特有のコストであり、老後の資金計画にしっかりと組み込んでおく必要があります。

月々の生活費は約16万円

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出（税金などの非消費支出を含む）の平均は約16万1000円です。

内訳を見ると、割合を占めるのが「食料」で約4万3000円、次いで「その他の消費支出（交際費など）」が約3万2000円となっています。持ち家世帯が多いため「住居」費は平均で約1万1000円と低く抑えられていますが、光熱・水道費や保健医療費なども含めると、毎月16万円程度の生活費がかかることがわかります。

これはあくまで平均値であり、趣味や交際にかける費用、健康状態によって金額は変動します。

参考）データで見る独身高齢者の生活費

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）」を基にした、65歳以上単身無職世帯の1ヶ月あたりの支出の内訳は以下の通りです。

持ち家の場合、住居費はリフォーム費用や固定資産税などが含まれるためゼロにはなりませんが、賃貸に比べて低く抑えられる傾向にあります。一方で、食費や交際費などが生活費の大部分を占めていることがわかります。

年金収入は月7万〜15万円

老後の収入の柱となる公的年金ですが、受給額は加入状況によって異なります。

総務省の同調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な実収入は約13万1000円で、うち年金などの社会保障給付が約12万円を占めています。

ただし、これはあくまで平均値です。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者（国民年金含む）の平均年金月額は約15万1000円です。

一方、国民年金の平均受給額は約5万9000円、満額受給できたとしても約7万円です。国民年金のみなのか、厚生年金もあるのかで差が大きくなっています。

自身の正確な年金見込額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが肝となります。

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毎月の不足額は1万〜5万円

これまでのデータから、持ち家あり独身者の老後の収支を計算してみましょう。

• 平均的な支出（消費支出）：約16万1000円
• 平均的な年金収入：約12万円

単純に差し引くと、毎月約4万1000円の赤字となります。

もちろん、これは平均値に基づいた計算です。年金収入が平均より多い人や年金以外の収入がある人、生活費を節約できる人であれば、赤字額はもっと少ないか、黒字になることもあるでしょう。逆に、年金が少ない人や支出が多い人は、赤字額がさらに膨らむ可能性があります。

さらに、インフレにも備えておかなければなりません。今後も物価が上昇し続けると、節約しても追いつかない可能性があります。

状況によりますが、毎月1万〜5万円程度の不足を想定しておくと、現実的な資金計画を立てやすくなります。

65歳から90歳まで25年間で必要な金額

ここでは、65歳から90歳までの25年間を老後期間と仮定し、具体的に必要な老後資金の総額を計算します。収入が年金のみの場合の平均的な生活費の不足額に加え、万が一に備えるための予備費も考慮することが必須です。

固定資産税は年間10万〜15万円

持ち家を所有している限り、毎年固定資産税（および地域によっては都市計画税）を納める義務があります。税額は土地や建物の評価額によって決まり、3年ごとに見直されます。一般的な戸建てやマンションの場合、年間10万〜15万円程度になることが多いでしょう。

税金は老後も支払い続ける必要があるため、年間の支出として必ず計上しておく必要があります。毎年送られてくる納税通知書で、自身の税額がどれくらいかを確認しておきましょう。

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戸建ての修繕費は10年〜15年ごとに100万〜200万円

戸建ての場合、経年劣化に対応するための大規模な修繕が定期的に必要となります。中でも、外壁塗装や屋根の葺き替えは、10年〜15年ごとに行うのが一般的です。これらの工事には、1回あたり100万〜200万円程度のまとまった費用がかかることがあります。

また、給湯器やエアコン、キッチン、トイレといった住宅設備の交換も10年〜20年のサイクルで発生します。国土交通省の調査によると、リフォーム資金の平均額は154万円となっており、老後期間中に少なくとも1回は大規模な修繕が必要になると考えておきましょう。

（参考：令和６年度 住 宅 市 場 動 向 調 査 報 告 書 国土交通省 住宅局）

マンションは管理費・修繕積立金が月1万〜2万円

マンションの場合、戸建てに比べて個別の修繕でまとまった金額がかかることは少ないですが、代わりに管理費と修繕積立金を毎月支払う必要があります。

• 管理費：共用部分の清掃や維持管理に使われる費用
• 修繕積立金：将来の大規模修繕（外壁工事など）に備えて積み立てる費用

これらの合計額は物件によって異なりますが、月々1万〜2万円程度が目安です。住宅ローンを完済しても、これらの支払いは続くため、老後の生活費に固定費として計上しておく必要があります。

維持費の生涯総額は200万〜300万円

老後期間中にかかる持ち家の維持費は、生涯で大きな金額になります。

例えば、戸建てで65歳から90歳までの25年間に、大規模修繕を1回（200万円）行うとします。これだけで200万円の支出です。

マンションの場合、管理費・修繕積立金が月2万円だとすると、25年間で600万円（2万円 × 12ヶ月 × 25年）にもなります。

これに固定資産税（例：年間10万円なら25年で250万円）を加えると、総額はさらに膨らみます。少なくとも、大規模な修繕費用だけで200万〜300万円以上は見ておく必要があるでしょう。これらの費用を月割りで積み立てておくなど、計画的な準備が不可欠です。

厚生年金で月16万円以上なら年金だけでも可能

会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間が長い人は、国民年金（老齢基礎年金）に加えて老齢厚生年金が上乗せされるため、受給額が多くなります。

ただし、年金収入だけではギリギリの生活になる可能性が高く、趣味や旅行、突然の出費に対応する余裕は少ないでしょう。

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国民年金のみの場合は月3万〜5万円不足

自営業者やフリーランスなどで、国民年金のみに加入していた場合、老後の収入は老齢基礎年金だけになります。

国民年金の平均受給月額は約5万9000円です。仮に生活費をかなり切り詰めて月10万円程度に抑えたとしても、毎月4万円以上の赤字が発生します。平均的な生活費である13万〜15万円で暮らす場合は、不足額はさらに増加します。

このように、国民年金のみで老後の生活を賄うのは現実的に困難です。現役時代からiDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金などを活用し、計画的に上乗せの年金を準備しておくことが不可欠です。

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シミュレーション｜年金額別の不足額

年金受給額別に、月々の不足額と25年間（65歳〜90歳）の合計不足額をシミュレーションしたものが以下の表です。（月々の生活費を16万円と仮定）

このように、年金収入が数万円違うだけで、生涯で必要となる貯蓄額が変わることがわかります。自身の年金見込額を基に、どれくらいの準備が必要かを具体的に計算してみましょう。

»あなたの不足額はいくら？老後に必要なお金を簡単シミュレーション

先取り貯金で月3万〜5万円を確保

老後資金準備の基本は、着実に貯蓄を続けることです。効果的な方法として「先取り貯金」が推奨されます。これは、給料が振り込まれたら、まず貯蓄分を別の口座に移してしまう方法です。残ったお金で生活する習慣をつけることで、無理なくお金を貯めることができます。

目標額は、老後の不足額として試算した月3万〜5万円に設定するとよいでしょう。仕組みを作れば、意志の力に頼らずとも計画的に資金を確保していくことが可能です。

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NISAで非課税運用を活用

貯蓄と並行して、お金にも働いてもらう「資産運用」を取り入れることで、より効率的に老後資金を準備できます。NISA（少額投資非課税制度）は、投資における税制優遇制度です。

投資には元本割れのリスクが伴いますが、長期・積立・分散を意識することでリスクを抑えた運用が期待できます。NISA口座の利用自体に手数料はかかりませんが、投資信託などの金融商品には信託報酬などの手数料がかかります。

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iDeCoで税制優遇を受けながら準備

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金づくりに特化した私的年金制度です。NISAと同様に税制上のメリットがあり、節税効果が高いのが特徴です。

• 掛金が全額所得控除：年間に払った掛金全額をその年の所得から差し引くことができるため、所得税・住民税が軽減されます。
• 運用益が非課税：運用で得た利益（売却益・配当金など）には税金がかかりません。
• 受取時も控除あり：年金または一時金で受け取る際に、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

原則として60歳まで引き出すことはできませんが、その分着実に老後資金を準備できる制度です。なお、iDeCoの加入時や運用期間中には、各種の手数料がかかります。公的年金の上乗せとして、積極的に活用を検討しましょう。

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リバースモーゲージで自宅を担保に借入

リバースモーゲージは、現在住んでいる自宅を担保にして、金融機関から生活資金の融資を受ける仕組みです。

契約者が亡くなった後に、担保となっていた自宅を売却するなどして借入金を一括で返済するのが一般的で、生存中は利子のみを支払うケースが多くなっています。最大のメリットは、住み慣れた家を離れることなく老後資金を確保できる点です。

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リースバックで売却後も住み続ける

リースバックは、自宅を一度不動産会社などの事業者に売却し、その後、当該事業者と賃貸借契約を結んで家賃を払いながら同じ家に住み続ける方法です。

リバースモーゲージと同様に、住み慣れた家に住み続けながら、売却によってまとまった現金を得られるのがメリットです。また、所有者ではなくなるため、固定資産税の支払い義務もなくなります。

一方で、売却価格が市場価格より安くなる傾向があることや、毎月の家賃支払いが発生する点がデメリットです。契約内容を細部まで確認し、慎重に検討する必要があります。

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賃貸に住み替えてコンパクトな生活

自宅を売却し、より生活コストの低い賃貸物件や、サービス付き高齢者向け住宅などに住み替えるのも有効な選択肢です。

ただし、長年住み慣れた家から離れることになるため、精神的な側面も考慮して判断することが大切です。

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Q. 持ち家があれば2000万円なくても大丈夫？

「老後2000万円問題」は夫婦世帯を前提とした試算です。独身で持ち家がある場合、必要な資金額はそれより少なくなる傾向にあります。

本記事の試算では1000万〜1500万円が目安ですが、個人の生活水準や年金額によって変動します。

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Q. 年金だけで生活できる？

現役時代に厚生年金に長く加入し、月16万円以上の年金が見込める場合は、節約すれば年金だけで生活できる可能性はあります。

しかし、国民年金のみの場合は、年金だけで生活するのは困難であり、貯蓄の取り崩しが不可欠です。

Q. 老後資金はいつまでに準備すればよい？

老後資金は、リタイアする65歳ごろまでに準備を終えておくのが理想です。準備を始めるのは早ければ早いほどよく、20代や30代から始めると、長期運用のメリットを活かして効率的に資産を形成できます。思い立った今が始め時です。